枝野経済産業相は３０日の閣議後記者会見で、関西電力や九州電力の電気料金値上げ申請に関連し、「元々、（電気料金は）おかしなくらい安すぎた」との見解を示した。 料金の原価には、原子力発電所が事故を起こした際の賠償や除染などの費用が含まれていないことを指摘したものだ。 枝野氏は「（料金の）仕組みは過去の自民党政権が決めた」としたうえで、「（料金を）理論値通りに変えていくには、（急激な値上がりを防ぐ）激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。 　一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。 　ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民

関連トピックス橋下徹 ■橋下徹・日本維新の会代表代行 　（政権公約『骨太２０１３〜２０１６』に掲げた『最低賃金制の廃止』について）働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。 　ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出し

文＝安田浩一（ジャーナリスト） 　ウェブ上で圧倒的な存在感を見せるネット右翼。一部は街頭にも進出しているとはいえ、その実態はなかなか掴めない。そもそもネット右翼とは何者か。彼らを長期に亘って取材してきたジャーナリストの安田浩一氏が、その素顔に迫る。 　ネット右翼（ネトウヨ）と呼ばれる若者と接する機会は少なくない。７月末、都内の居酒屋で会った25歳の青年もその一人だった。 「朝鮮人が嫌いだ」と彼は大声でまくしたてた。 「朝鮮人は恥知らずだ。犯罪者ばかりだ。日本を貶め、日本人を嫌っていながら、日本に住み続ける。許せない」 　混み合う店内で私は周囲の視線を気にしながら、それでも彼の言葉に耳を傾け続けた。空になったグラスが増えるたびに口調はますます熱を帯びる。矛先は黙って聞いているだけの私にも向けられた。 「なめられっぱなしだってことがわかっているんですか？　なぜマスコミは朝鮮人の本当の姿を国民に

衆院選に向け１１党首による討論会が３０日午後、東京都内の日本記者クラブで開かれる。本格的な国政選挙は２０１０年７月の参院選以来で、１１年３月１１日の東日本大震災後では初めて。東京電力福島第１原発事故を踏まえた今後の原発政策のほか、民主、自民、公明３党が主導した消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、低迷する経済の再生策、領土問題を含めた外交をめぐり激論となるのは必至だ。

関連トピックスTwitter原子力発電所橋下徹 　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２９日、１２月４日公示の衆院選期間中もツイッターでの発信を続ける意向を示した。市役所で報道陣に「候補者じゃないから、投票呼びかけ行為以外だったらいいのでは」と語った。 　公職選挙法は、選挙期間中の不特定多数への「文書図画の頒布」を禁じている。総務省はネットでの投票依頼などの選挙運動は禁止事項にあたるとの解釈を示している。 　橋下氏のツイッターは９０万人超のフォロワーを誇り、これまでも政策や市政改革について自らの見解を連日発信。選挙中についても「一般的な政党の考え方はどんどん表明していく。今の原発の議論がおかしいと言い続けないといけない」などと述べた。 関連記事Ｂ級ネタで勝負するしかない〈ネットで文字は売れるか〉(11/3)尖閣「東京都所有で」　大阪・橋下市長「落としどころ」(9/21)「電気は足りた」　

日本維新の会は自公両党による過半数を阻止し「強力な第二極」を目指すとしている。公約の基本方針に自主憲法の制定を掲げた点は評価したいが、主要政策の方向付けが明確になっておらず、極めて残念だ。　橋下徹代表代行は「『石原首相』を誕生させたい」としているが、石原慎太郎代表は「私はなるつもりはない」と述べている。政権をうかがうという以上、首相候補をはっきりさせなければ、有権者は判断できない。　焦点の原子力・エネルギー政策は危うさがつきまとう。「脱原発依存メカニズム」を構築することによって、既設の原子力発電を「２０３０年代までにフェードアウトする」とした。　徐々に消えてなくなるという意味だろうが、太陽の党との合流を決めた際の政策合意では、いったん引っ込めたかに見えた原発ゼロ政策を復活させた格好だ。橋下氏は会見で「３０年代にゼロにすることは捨てていない」と語った。　公約は、電力市場の自由化や発送電分離な

「子育て応援券」「個別所得補償などによる農林漁業の活性化」「後期高齢者医療制度廃止」－。衆院選公示６日前に誕生した新党「日本未来の党」の政策要綱案は、前回の衆院選で政権交代を果たした民主党の政権公約（マニフェスト）とうり二つだ。　民主党の安住淳幹事長代行が２９日、思わず記者団に「財源をきっちりしないと、私たちと同じ失敗を繰り返す」と漏らしたほど、そっくりだ。　その理由は簡単だ。未来代表の嘉田由紀子滋賀県知事が次のように説明した。　「『国民の生活が第一』で作られたものに、知事の経験と思いをプラスした」　「国民の生活が第一」とは、衆院選を前に未来への合流を決めた小沢一郎代表の政党だ。その小沢氏は、民主党の平成２１年マニフェストの作成を主導した。生活の政策をもとにした未来の公約が、かつての民主党マニフェストと酷似し、あちこちに「小沢印」が押されているのは当然といえば当然だ。　ただ、民主党の「子ど

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前原誠司経済財政・国家戦略担当相は３０日の閣議後会見で、日本未来の党が「卒原発」として１０年以内の原発全廃を打ち出していることについて、「１０年で原発ゼロまでは使用済み燃料の問題をとっても絶対に無理だろう。空理空論といわざるをえない」と批判した。　前原氏は「使用済み燃料を中間貯蔵している方々と話し合う中で本当に現実的かどうか確認してほしい」と指摘。そのうえで、民主党が打ち出す「２０３０年代の原発稼働ゼロ」政策が現実的だとの見方を示した。　また、子供に対する年約３１万円の手当て支給など、日本未来の党の政策に関して、「きわめて小沢（一郎氏）色が強いものになっている、（代表の）嘉田（由紀子滋賀県知事）色を出せるかがポイントになってくると思う」と指摘した。

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日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が２９日午後、衆院選公約を発表する記者会見で、公約について「細かく詰めるつもりはない」（橋下氏）などと居直ったり、メディア批判を炸裂（さくれつ）させたりした。一方で、公約を同日未明に事実上公表してしまう混乱もみせ、党運営の未熟さもさらけ出した。　記者会見の冒頭、石原氏は「こまごました政策を話してもしようがないんだよ」と報道陣を牽制（けんせい）。橋下氏も、原発政策の工程について「工程表は役人が作る。政治家は方向性を示す。役割分担だ」と発言した。メディアには「書くだけでいいのなら誰でも書ける。大作家の石原代表にいくらでも文章を書いてもらう」とかみついた。　石原氏も「シミュレーションを役人にやらせるのは君らだ！」「メディアはちまちました片言隻句を批判する」などと橋下氏に続いた。　今回の公約は、党の「二大看板」が２９日昼に共同発表する予定だったが、大阪側

関連トピックス原子力発電所小沢一郎 ■石破茂・自民党幹事長 　嘉田さんという滋賀県の知事さん。「日本未来の党」というよくわからない党を作った。「卒原発」。これだけが目的らしい。あとは何が何だかよくわからない。 　しかし、よく見てみると、３年３カ月前に民主党が公約したこと。それがそのまま、日本未来の党の政策なのだ。よく見てください。ほとんど一緒だから。子ども手当なんか、全く一緒だから。 　それもそのはずで、顔は嘉田さんだけど、あの党を動かすのは、間違いなく小沢一郎さんだ。顔は嘉田さん、名前は未来。だけど中身は３年３カ月前の民主党そのもの。動かしているのは小沢一郎さん。 　有権者の皆さん方がご判断になることだが、もう一度あれを繰り返すのか。私が国会議員になって２７年、この２７年は、小沢さんが党を作っては壊し、党を作っては壊し。その度に、その度に、政治は大混乱に、日本は大混乱に陥った。そのような

アメリカ東部海岸を襲ったハリケーン「サンディ」。ニュージャージー州やニューヨーク州で大きな被害を出しました。 ここからどんな教訓を汲み取るべきか。本誌日本版12月5日号に、「サンディより怖い　明日の災害」という記事が掲載されています。 アメリカ大統領選挙中だった私は、ニューヨーク市とニュージャージー州でハリケーンを体験しました。 大きな被害を出したアメリカの人たちには申し訳ないのですが、台風に慣れた日本人から見ると、このハリケーン、「ちょっと強くて大きい」程度の台風でした。日本だったら、けっしてこんな大きな被害にはならなかったでしょう。災害対策の社会インフラが整っていなかったための"人災"の色彩が強いものでした。 本記事は、こう書きます。「自然災害は必ずまた起きる。その時に大惨事へ発展することを防ぐためには、今すぐインフラ整備に着手する必要がある。現在アメリカでインフラ整備に投じられている

民主党の安住淳幹事長代行は３０日の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁に野田佳彦首相（民主党代表）との一対一の討論会に応じるよう求めた。「自民党に呼び掛けているが、呼べど叫べど返事がない。残念だ。安倍さん、そんなに逃げずに堂々とやればいいのに」と述べた。

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 12月16日の衆院選では自民党の圧倒的な優位が報道されています。一方、各種の世論調査では、衆院選で重視する政策として景気対策が上位に来ています。そこで、既に自民党が発表し

日本維新の会の石原慎太郎代表は３０日午後の党首討論会（日本記者クラブ主催）で、２９日に発表した政権公約に「（原発は）２０３０年代までにフェードアウト（消えていく）」と盛り込んでいることについて「そういう公約はやっぱり直させます」と語り、見直す考えを示した。 　石原氏は２９日、維新代表代行の橋下徹大阪市長とともに記者会見して政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表。「脱原発依存体制の構築」「原発政策のメカニズム・ルールを変える」と明記した。政策の実例として「既存の原子炉による原子力発電は３０年代までにフェードアウトすることになる」とした。 　石原氏は討論会で、原子力利用の選択肢を失うことは「困る」とした上で、「私はそういう公約はやっぱり直させます。（エネルギー政策などの）シミュレーションをして、そのシミュレーションの中で、原発の淘汰（とうた）を考えていくことだ」と語った。 関連記事みんな・渡

日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行は二十九日、都内で記者会見し、衆院選公約「骨太２０１３－２０１６」を正式に発表した。政策に隔たりがあり、発言に齟齬（そご）があった石原、橋下両氏の折衷案ともいえる内容で、維新が目指す社会像は見えにくい。二人の距離が近づく気配はない。　（金杉貴雄、藤川大樹） 石原氏は「こんな小さなこまごまとした政策の話をしても仕方がないだろ」と、二人の隔たりを記者団に突かれるのを避けるかのように、三十分あまりで橋下氏を残したまま席を立った。 橋下氏の日本維新の会と石原氏の太陽の党が今月、合併するまで、二人は原発、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの主要政策で、意見が大きく異なっていた。両党の顔である二人が譲った形跡がないままつくった公約は、おのずから分かりにくいものとなった。

討論会が始まると、画面が視聴者のコメントに埋め尽くされた＝ニコニコ動画から野田首相の発言が始まると、民主党を批判する視聴者のコメントが目立った＝ニコニコ動画から自民党の安倍晋三総裁が発言すると、応援するコメントが一気に画面に流れた＝ニコニコ動画からそれぞれの採点 　野田佳彦首相（民主党代表）が提案した自民党の安倍晋三総裁との討論が２９日、他党の党首らを交える形で実現した。舞台は、安倍氏が強く望んだインターネット番組「ニコニコ動画（ニコ動）」。新世代メディアでの初の「党首対決」を制したのは誰だったのか。 ■中継画面、書き込みびっしり 　人気歌手のコンサート会場のようにショーアップされた舞台に、１０人の党首。安倍氏との一対一の党首討論を望んだ野田氏と、「ニコ動でなら」と打ち返した安倍氏は、隣り合わせて座った。 　午後８時、東京・六本木にあるニコ動のスタジオ「ニコファーレ」。４台のテレビカメラを

関連トピックスTwitter参議院選挙原子力発電所ＴＰＰフェイスブック政策課題ごとのツイート数政策課題ごとのツイート数の推移 　【竹下隆一郎、杉本崇、守真弓、奥山晶二郎】朝日新聞は、短文を気軽につぶやけるネットサービス「ツイッター」上で、１１月２２〜２８日の１週間、選挙を話題にした８０万件以上のつぶやきを分析した。それぞれ、どんな政策課題に触れているかを調べると、原発関連が圧倒的に多く、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の３倍に上っていた。 ビリオメディア特集ページ 　ツイッター上では、選挙に関連して原発に関心が集まっている実態が浮き彫りになった。ただし、この中には原発への賛否双方のつぶやきが含まれている。 　分析方法は、「選挙」「衆院選」「衆議院選」「投票」という言葉が含まれる期間中のほぼすべてのつぶやき計８４万５７３３件を抽出。その中に「原発」「ＴＰＰ」「消費税」など約１８０のキーワードを

「維新」会見で“怒り新党”石原氏が記者に「なんだ、オメェ」 日本維新の会は２９日、石原代表と橋下代表代行が同席して都内で記者会見を行い、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」を発表した。公約は「賢く強く」をキーワードに、経済財政、社会保障、国家システム、エネルギー、外交・安全保障の５項目で構成され、自主憲法の制定を掲げるなど石原色の強いものとなった。 公約の達成年限などは設けなかったが、橋下代行は「大きな方向性を示すのが僕ら政治家の役割。制度設計は官僚がするもの。批判されようが（内容を）詰めるつもりはない」と述べた。 会見で２人はメディア批判に終始した。橋下代行は「今回のマニフェストに関してメディア、おかしいですよ」と述べると「今日の朝日新聞の社説に、脱原発の具体的工程表を示せって日本未来の党に言ってますけど、具体的な工程表は行政官僚が作るんですよ。政治家じゃない」と“天敵”を攻撃。石原代表

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２９日、フォロワー（閲覧者）が９０万人を突破した自身の簡易投稿サイト「ツイッター」について、「（自らは）候補者ではないから、投票を呼びかける行為以外の場合はいいのではないか」と述べ、１２月４日の衆院選公示後も書き込みを続ける考えを明らかにした。 市役所で記者団に答えた。橋下氏は「一般的な政党の考え方を表明するのはいいのでは」と話した。 総務省によると、公職選挙法では、選挙期間中、立候補者によるツイッターの更新を禁じているが、立候補者でない場合、比例選に候補者を擁立している政党の幹部でも、投票呼びかけや演説会の告知でなければツイッターへの書き込みは可能。ただ、公約を主張したり、他政党の政策を批判したりすれば、公選法違反にあたる恐れがある。

角谷：では渡辺さん、お願いします。みんなの党・渡辺：みんなの党は「戦う改革政党」であります。この20年間、なぜ日本は右肩さがりの下がりっぱなしになってしまったのか。それは、正にしがらみにとらわれて、イノベーションのできない国家経営体質になってしまったところにあります。民間だったら、とっくにアウトになっています。しかし、国家であるがゆえに、だらだらと衰退の道を歩んでいる。　我々はしがらみを絶ちきって、「戦う改革」を行ってまいります。国家の本来業務、それは国民の生命・自由・財産を守ること。ところが、日本国は残念ながら、この本来業務がおろそかになっています。そして本来やらなくていいことを、たとえば、民間に任せるべきことを民間に任せない。地域に任せるべきことを地域に任せない。官僚統制、中央集権を天下りネットワークを通じてやり続けています。日本は世界一大きな政府です。1000兆円の借金があるが、その