先ごろアメリカの研究者が、「小児肥満症」とファストフードチェーンの驚くべき関係を報告し、米インターネットユーザーは衝撃を受けている。その研究者の発表によると、アメリカで深刻化している小児肥満は、ファストフードチェーンや食品ブランドのマーケティングによる影響が多大にあるというのだ。2012年9月末に「Medical Daily」が伝えた衝撃的な内容についてお伝えしたいと思う。 肥満はアメリカにとって、社会問題となっている。米非営利団体「健康トラスト（TAH）」と「ロバート・ウッド・ジョンソン財団（RWJF）」の研究チームが、過去に発表された政府のデータをもとに試算した結果、2030年までに全州で肥満率は44パーセントを超え、13の州では6割を超えるといわれている。 さらに問題なのは小児肥満症だ。「太りすぎ」と診断されている6～11歳の割合は、1980年に7パーセントであったのに対して200

中国メディアは、日本がサッカーやラグビーなどのスポーツでアジアトップクラスの実力を持つのは、アスリートが合理的な食習慣を身に付けているからだとする記事を掲載した・・・・

お茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）に脅迫メールを送ったとして、今年９月、警視庁に威力業務妨害容疑で逮捕された福岡市早良区、無職の男性（２８）のパソコンから、遠隔操作型ウイルスに感染した痕跡が見つかっていたことが、捜査関係者への取材でわかった。 同庁によると、ウイルスは大阪府警、三重県警に逮捕された男性２人のパソコンが感染したウイルスと同種のものだという。男性は一貫して容疑を認めていたが、東京地検は慎重を期して男性を起訴せず、９月下旬に処分保留で釈放した。 この男性は自宅のパソコンから、同幼稚園に「始業式を狙って園児を襲撃する」とするメールを送り付けたとして、９月１日に逮捕された。同園に通う秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまに危害を加える内容も含まれていたという。逮捕２日後の同庁の発表によると、男性は容疑を認め、「自宅のパソコンでメールを作成し、送信した。軽い気持ちだったが、本当に襲うつもりは

親の失業や経済困窮から授業料が払えず、やむなく中退する高校生や大学生が後を絶たない。義務教育でも給食費や学用品費が払えない児童生徒が増えており、市町村が実施する就学援助を受ける小中学生は全国で１５７万人に上る。調査開始時（９５年度）の約２倍で、小中学生全体の１６％を占めるに至った。 深刻なのは、自治体によって差が大きく、援助が必要なのに受けられていない子が相当数に上ることだ。生活保護受給世帯の子への援助は国から補助金が出るが、それに準ずる世帯の子については国が税源移譲して補助金が廃止されたため市町村の裁量に委ねられている。 ユニセフが今年発表した子どもの貧困についての国際比較によると、先進２０カ国の中で日本は貧困率が４番目に高かった。日本より上はアメリカ、スペイン、イタリアだけ。北欧諸国に比べると日本の貧困率は約３倍という高さだ。 意外に思う人もいるだろう。不況とはいえ日本で子どもの餓死や

駅のホームに「気持ちを落ち着かせる効果がある」とされる青色照明を設置すると、列車への飛び込み自殺が約８４％減少すると、東京大学大学院経済学研究科の沢田康幸教授らのグループが９日、発表した。 青色照明の自殺防止効果が科学的に証明されたのは初めてという。 沢田教授らは、２０００～１０年の首都圏の計７１駅のデータを解析したところ、ホームからの飛び込み自殺は計１２８件あったが、ホームに青色照明が取り付けられた１１駅では、設置後の自殺は昼間の１件のみ。照明を点灯させる夜間は０件だった。 利用者数など駅の特性を考慮して試算した結果、駅ホームの自殺は、照明設置後、平均で８４％下落していたという。沢田教授は「青色照明も、ホームドアのように有効な鉄道自殺防止の方法と言える」と話した。

民主党は９日、今年３回目となる政党交付金の申請を見送ることを決めた。特例公債法案が成立していないことを踏まえた歳出抑制措置の一環だが、そもそも同法案を審議する臨時国会を開こうとしないのは民主党だ。召集に向けた働きかけもせず、一方的に政党交付金を辞退するのは国民受けを狙ったパフォーマンスだと野党は反発、かえって事態をこじらせている。（坂本一之）　「国民に不便をかけているので、政党交付金の申請をしない判断をしました」　民主党の安住淳幹事長代行は９日、国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、４１億円余りの交付金の申請を見送る方針を伝え、下地氏も同調した。　政党交付金は国会議員数などに応じて毎年３００億円超が各党に配分される。平成２４年分の内訳は、民主党約１６５億円▽自民党約１０２億円▽公明党約２３億円－など。年４回に分けて振り込まれ、９日は１０月分の申請期限前日だった。　安住氏は会談後、記者団に「（野

高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。　（清水祐樹、大村歩）　アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の９５％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約５％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。　アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ（ＨＰ）に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「５％」に言及。「５％のごみをエネルギーに変える努力をして」（四十代男性）、「５％の部分も利用できれば最高」（五十代女性）とい

遠隔操作型とみられるウイルスに感染したパソコンから犯罪予告メールが送られるなどした事件で、大阪府警に威力業務妨害容疑で逮捕されたアニメ演出家北村真咲(まさき)さん（４３）（釈放）の名が、問題のメールに記されていたことがわかった。 自ら名乗るのは不自然として、府警は第三者が北村さんを犯人に仕立てて陥れようとした可能性も視野に入れたが、ウイルス感染に気付けないまま「第三者の関与なし」と判断していた。捜査幹部は「捜査に不備があったと言われても仕方がない」としている。 捜査関係者によると、大阪市のホームページ（ＨＰ）に７月２９日、「（大阪・日本橋の）ヲタロードで大量殺人する」とメールが届き、北村さんの名が漢字で書かれていたが、ふりがなは「しんさく」と誤っていた。 府警の任意の事情聴取に北村さんは「市のＨＰも見たことがない」と関与を否定。しかし、パソコンの解析でメールの送信時間帯にＨＰへの接続記録が

遠隔操作型とみられるウイルスに感染した男性２人のパソコンから犯罪予告のメールが送られるなどした事件で、大阪府警に逮捕されたアニメ演出家の男性（４３）（釈放）が、大阪市のホームページ（ＨＰ）に送られた犯罪予告メールについて、「文面にある『ヲタロード』という言葉さえ知らないし、市のＨＰも見たことがない」と周囲に話していることが、関係者への取材でわかった。 男性は「警察、検察の取り調べでも伝えたが、全く聞く耳を持ってくれなかった」とも訴えているという。 関係者によると、男性は７月中旬、ノートパソコンに買い替え、無料ソフトを数本ダウンロード。問題のメールが送られたのは、その後の同２９日だった。 男性は８月２６日の逮捕まで１０回前後、府警に任意で事情聴取された。「第三者がメールしたに違いない」「脅迫文の書き込み自体知らない」などと無実を訴えたが、逮捕。府警や大阪地検からは「ＩＰアドレスという確証があ

関連トピックス尖閣諸島 　民主党の鷲尾英一郎農水政務官は９日、東京都内であった自身の政治資金パーティーのあいさつで、尖閣諸島の国有化について「諸島は日本の領土。誰が所有しようとも関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。 　鷲尾氏は「日本の領土として我々は断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」とも説明。海上保安庁の海上警察権の強化などを訴えるなかでの発言だが、政権の尖閣国有化政策と異なるとして野党の批判を招く可能性がある。 関連記事「中日関係、理性取り戻せ」　中国の知識人らネット署名(10/8)中国軍の艦艇航行「領有権の主張を示威」　防衛相が見解(10/5)連日の領海侵入、中国に抗議　尖閣問題(10/3)尖閣有事、米はどう動く　米海軍大の２氏に聞く(10/7)尖閣、日中が広報戦　派手な中国と地道な日本(

自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部＝同県下関市＝が２００９年１月〜１０年１２月、飲食代や会費として女性従業員が接客するキャバクラやスナックに少なくとも約７０万円を政治資金から支出していたことが９日、分かった。 支部は「秘書や支部関係者の支出で、安倍氏は一度も参加していない」と認めた上で「誤解を招くことはあってはならない」として秘書らが９日午前に自主的に支部に返金したとしている。 支部は支出について「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。（共同）

経団連の米倉弘昌会長は９日、自民党の安倍晋三総裁ら新執行部と初の政策対話を行った。経団連が与党の民主党新執行部や新閣僚より先に最大野党幹部と会合を持つのは異例。安倍総裁らはエネルギー政策などで経団連と連携する方針を示し、米倉会長も「大体我々と同じ考え方だ」と評価したが、尖閣諸島問題などでは両者間に微妙なずれも見られた。 出席者によると自民党は、経団連が求める「３０年代原発ゼロ方針」の見直しや社会保障給付効率化などに賛同。安倍総裁は「政財界がともに行動することで日本経済を強くする」と述べ、経団連との関係強化を求めた。 ただ尖閣諸島問題について安倍総裁は会談後、記者団に「（中国に）交渉の余地がないことを発信していく」と述べ、中国との対話を求める経団連とは異なる見解を示した。自民党は経団連が早期の参加表明を求める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）についても一部関税の維持を参加条件とする方針を

鷲尾英一郎農林水産政務官は９日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、尖閣諸島に関し「日本の領土として守り抜く。誰が所有しようと関係ない。中国政府が所有したっていい。語弊はあるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。