今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 相続税と言えば、これまで富裕層の話と思われていた。だが、早ければ2年半後に対象者は一気に拡大しそうで、その網の目は一般サラリーマンまでも捉えようとしている。そんな来るべき大増税時代の“前哨戦”がすでに勃発。無縁のはずの相続税にあえぐ人々が現れる一方、早くも対策に走る富裕層も。迫る相続税増税の中身を明らかにする。 母を同居させる手はないのか？ 降って湧いたような“争族” 「何とか、母を自分の家で同居させる手はないのか」──。 東京都に住む専業主婦の柳原由美子さん（仮名）は目下、降って湧いたような“争族”に、心中穏やかでない日々を過ごしている。 齢80を越えた母親が一人暮らしする都内の実家に、熟年離婚

グローバルリーダーには理系出身者が多い一方で、日本の大企業ではまだまだ文系出身者が多い。原発事故で対応が批判された東京電力のトップは、“東大文系”ばかり。原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局としての責任を追及された際に「私は文系なので…」と呆れるいい訳をしたことも記憶に新しい。ということはいま求められる日本のリーダーは理系？　しかし、そう単純な話でもなさそうだ。『理系バカと文系バカ』の著者があるサイエンス作家の竹内薫氏に聞いた。 ＊　＊　＊ グローバルな企業のリーダーには、理系的センスが絶対に必要です。リーダーは、さまざまな経営判断を求められたときに会社の利益を考え的確な判断をしていく合理性、社内、社外とも交渉し相手を納得させる論理性などが求められます。こうした点が追求できるのが理系の長所で、文系との大きな違いといえます。理系の人は、感情よりも理性で動いていますので

関連トピックス参議院選挙野田佳彦 　自民党の谷垣禎一総裁は６日午前、消費増税関連法案の参院採決前に、野田佳彦首相が法案成立後の衆院解散を確約することが必要との認識を示した。確約がなければ７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する方針。このまま法案の成立に協力しても、首相が早期解散に応じる可能性は低いと判断し、強硬路線に転換した。 　谷垣氏は広島市で記者団に対し、増税法案の成立について「問題は野田総理の決断と行動にかかっている」と指摘。そのうえで衆院解散について「そろそろ決断するかしないかというところに来ている」と語った。内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出にも「（自民党内で）そういう議論が極めて強くなっている」と語り、法案採決前の提出の可能性に言及した。 　自民党は増税法案をめぐる民主、自民、公明の３党合意の実現を優先し、参院での法案成立後に対決路線に転換する戦略を描

東京の新丸の内ビルディングのオフィスで働く人たちは、パソコンのスイッチを入れたり、朝のコーヒーを入れたりする時、お決まりの作業をしているだけではない。 日本の一部の改革論者に言わせると、彼らは日本でも特に時代遅れの経済部門を少しずつ切り崩している。独占企業が支配する電力市場である。 日本の首都の中心部にあるこの近代的な38階建てのビルを動かす電力は、2010年以降、北に600キロほど行った青森県の岩だらけの海岸にある風力発電所で発電されている。 ビルを所有する三菱地所は、東京の主要電力会社である東京電力を飛び越え、この風力発電所のオーナーである、出光興産が設立した「グリーンエネルギー」の共同事業体と契約を結ぶという珍しい手段を取った。 世界で最も高い部類に入る電力料金 契約は合法だったが、異例だった。日本の電力業界は10年前に部分的に自由化されたにもかかわらず、東電のような既存の電力会社を

自民党の谷垣禎一総裁が今国会中の衆院解散・総選挙の確約を求める強硬作戦にかじを切った。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立と解散という「二兎」を追っていた谷垣氏だが、解散を優先することにした。このタイミングを逃せば解散の機運を逃してしまうだけでなく、９月末に任期切れを迎える自らの命脈も尽きてしまうとの「お家の事情」もあった。　岡田克也副総理「なんとか法案を成立させてほしい」　大島理森副総裁「解散の確約がないと難しい」　自民党幹部によると、法案採決をめぐり与野党がせめぎ合いを続けた先週末、岡田氏と大島氏の間でこのようなやりとりがあった。　自民党は当初、法案を成立させたうえで解散に追い込む方針だった。野田佳彦首相が命運をかけている法案に協力した以上、首相から「見返り」として、解散時期について明示があると期待した。　ところが、首相は早期解散を確約しないどころか、１日に連合の古賀

次期衆院選に立候補しない意向を示している自民党の森喜朗元首相（７５）＝衆院石川２区＝は５日、石川県小松市で開かれた後援会連合会の役員会に出席し、「意思が変わることは絶対ない」と、あらためて出馬しない考えを明確にした。　森元首相は「前回衆院選にも出馬しないと考えていたが、（民主党による）政権交代の話が出たため、出馬を決めた」と説明。「意向を翻すことになれば、鳩山（由紀夫元首相）以下になってしまう」と、政界引退を明言しながら、その後撤回した鳩山元首相をやゆした。　一方で「これからも政治には携わる。言うことは言う。徹底的に戦う」とも話した。　また、社会保障と税の一体改革関連法案について、「自民党は国家百年の計と思って協力すべきだ。そうでなければ民主党を割った小沢一郎（新党『国民の生活が第一』代表）にくみすることになる」と述べた。

関連トピックスバラク・オバマ 　オバマ米大統領は、実は米国で最初の奴隷の血をひいていた――。ＤＮＡ分析や古文書の調査によって判明したと米家系図調査会社が発表した。白人の母の１２世代前の祖先が、米史上最初に終身奴隷となったアフリカ系男性だという。 　家系図調査会社のアンセストリー・ドットコムによると、カンザス州生まれのオバマ氏の白人の母親から１２代さかのぼると、ジョン・パンチ氏というアフリカ系男性にいき当たる。米独立前のバージニアで年季契約召使の身分から逃亡しようとして失敗、罰として１６４０年に終身奴隷とされた男性で、記録に残る最古の例という。パンチ氏は白人女性との間に子がおり、その子孫が「白人地主」として成功した。 　２００８年の大統領選では、オバマ氏が「奴隷の子孫ではない」ことで、アフリカ系有権者の間には一時、支持をためらう声も出ていたとされる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく

関連トピックス原子力発電所東京電力被曝隠しの主な手口 　東京電力福島第一原発で働く３０代男性は今年５月、原発構内の免震重要棟の駐車場に止めたワゴン車の後部座席に約２０組の「３点セット」を見つけた。その日の被曝（ひばく）線量を表示する線量計「ＡＰＤ」、長期間の累積線量を測るバッジ型線量計、そして作業員の身分証がひとくくりに束ねられていた。３時間後にのぞいてもそのままだった。被曝線量の限度を超えたら原発で働けなくなるため、線量計を残して現場へ向かったと確信した。その後も同じ光景を５回ほど見たという。 【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます 　４０代男性は３〜４月、同じ駐車場で特定の車の中に１０組以上置かれているのを１０回ほど見た。別の車内で見かけたこともある。 　東電は被曝隠しについて「把握したことはない」としてきたが、今月３日に下請け作業員がＡＰＤをつ

消費税増税を国民に求めるなら、国会議員や国家公務員が身を削れとの声が強まっている。では、国以上に消費税の引き上げ率が高い地方はどうか。すでに地方公務員の高給与についてはこの欄でも指摘したが、地方議会と行政委員会はほとんど手付かずの聖域だ。ここにもメスを入れねばならない。日本は欧米の１０倍　大阪府吹田市で奇妙な騒動が続いている。井上哲也市長自ら給与を１０％カットする条例改正案を議会に提案したところ、２度も否決されたのだ。本来なら議会が首長などの給与をチェックすべきなのに、これでは本末転倒だろう。　手続き上の問題が表向きの否決理由だが、実は議員報酬への波及を恐れたためとみられている。その議員報酬は月額６５万円、年収１千万円超で、類似都市（人口３５万規模）より１５％程度高いという。　いや、そもそも日本の地方議員の報酬は同市に限らず、諸外国に比べて著しく高く、議員数も総じて多い。表は事業仕分けで知

佐賀県警伊万里署は４日、同県伊万里市の無職少年（１７）と、北九州市の派遣社員の少年（１８）を器物損壊の疑いで逮捕したと発表した。 発表によると、２人は６月３０日午前９時５０分頃、伊万里市内のマンション駐車場の舗装面縦１・９メートル、横３・６メートルにわたって、スプレー式の黄色ペンキで、女性の名前や「好きだ」などと落書きをした疑い。２人は同市内の同じ中学校を卒業した知人同士で、いずれも容疑を認めているという。

関西電力がクラゲの大量発生に悩まされている。例年は数件というクラゲによるトラブルが今年は１００件超も発生。梅雨明け後もその数は減らず、蒸気を冷やす海水を十分に取水できずに７月下旬には火力発電所が運転停止に追い込まれた。関電の電力供給力は大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働で一息ついたが、クラゲ対策に有力な手段はなく、関係者は頭を抱えている。　気温が高まり、関電管内の電力需要が２６７３万キロワットにまで上昇した７月２７日。兵庫県赤穂市にある赤穂火力発電所２号機が午後２時半、運転を緊急停止した。押し寄せたクラゲを処理できなくなったからだ。　発電所はタービンを回す蒸気を冷やすため、海水を循環させている。取水口にはゴミなどを取り除くネットが張られ、ここをすり抜けた異物は回転式の集（しゅう）塵（じん）機で取り除かれる。台風時の流木などのほかは異物の大半はミズクラゲ。集めたクラゲはミキサーにか

（2012年8月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 環境保護団体が原子力は高すぎると訴えることはあるが、発言の主がゼネラル・エレクトリック（GE）のような原子力産業の先駆的企業のトップとなると、話はまるで違ってくる。 GEは1950年代に世界でも最初の部類に入る商用原子炉を建設し、2007年に日本の日立製作所と原子力発電の合弁会社を設立して以来、業界トップの一角を占めてきた。 GEのトップの発言の波紋 投資家の中には、GEの最高経営責任者（CEO）のジェフリー・イメルト氏が7月末に本紙（英フィナンシャル・タイムズ）に対し、原子力発電を経済的に擁護するのは「非常に難しく」、大半の国はガスと再生可能エネルギーの組み合わせに移行していると述べた時、同氏は業界の「不都合な真実」を口にしただけだと見る向きもある。 昨年の各種経済予測では、原子力発電所が生み出す電力はこの先何年も、天然ガスや風力発