すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 10月25日にNHKBSで放送された「未来への提言　犯罪学者ニルス・クリスティ～囚人にやさしい国からの報告」の内容が、とても興味深かったので要旨を紹介します。 いま世界では犯罪者への刑罰をより厳しくする「厳罰化」の流れが加速しています。その結果、刑務所に収容される囚人の数が多くの国々で増加。「囚人爆発」とも呼ばれる世界的な現象によって、暴動や感染症の拡大などの問題が噴出しています。 こうしたなか、世界でもっとも“囚人にやさしい国”として注目されているのがノルウェーです。まるで自宅でくつろいでいるかのような囚人たち。テレビやパソコンも自由に楽しめる快適な刑務所生活。休暇を取って自宅に帰ることもできます。 囚人に寛容なノルウェー社会。その社会のあり方には裁判に参加する「参審員

賃貸マンションの契約更新時に借り手から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に照らして無効だとして、京都市の男性が家主に支払い済みの更新料など約５５万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（亀田広美裁判長代読）は、男性の訴えを退けた昨年１月の一審・京都地裁判決を変更し、敷金を含む計約４５万円の支払いを家主に命じる逆転判決を言い渡した。 　更新料を違法とする司法判断は７月にあった同種訴訟の京都地裁判決で初めて示され、高裁レベルでは今回が初めて。京都や首都圏などで長年続いてきた不動産業界の慣習に影響を与える可能性がある。

世の中の様々な「契約」にかかわるルールを時代に合わせて見直すため、法務省は９月、民法の債権に関する規定（債権法）の改正を法制審議会に諮問する方針を固めた。債権法の全面改正は１８９６（明治２９）年の制定以来、初めて。１世紀以上前の経済活動を前提にしたルールを総点検し、消費者保護の必要性を意識しながら、現代の消費者や企業の活動に見合ったものへと更新する。 　民法は、契約の典型的な形式や、契約に基づく損害賠償請求はどのくらい時間がたつまで認められるかといった基本的なルールを定めており、街中で買い物をする消費者から国際的な商取引を手がける企業まで、社会全体に幅広くかかわりがある。ただ、規定した当時には想定されていなかったような契約形式も一般的になり始め、対応しきれないトラブルについては、長年、訴訟での裁判所の判断を積み重ねたものをルールがわりにしてきた。 　このため、法の条文を読むだけではルールが