多摩川の支流・平瀬川沿いにの道に積み上げられた家財＝川崎市情文の杉山センター長提供　2019年10月15日撮影 「他人の命に関わる」が効果 豪雨・台風災害が頻発している。熊本県南部を中心に甚大な被害が出た今年７月の豪雨では、九州を中心に82人が死亡。東日本各地で大規模な浸水被害をもたらした昨年10月の台風19、21号の死者は災害関連死を含めて13都県で１０４人に上った。毎日新聞の昨年11月の集計では、水害犠牲者の４割は車で移動中の「車中死」だった。 こうした現実に直面して、もっと早く避難していれば、と思わずにはいられない。しかし、行政や報道を通じて早めの避難を呼びかけても、避難が遅れてしまう人はいる。どうすれば、予防的な事前避難を促し、人的被害を減らせるのか。行動経済学の視点から考えてみたい。 知識だけでは動かない 伝統的な経済学では、人々の避難行動は、避難した時の「便益」と、避難する際の

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感染リスクが高い、避けるべき場面とは？感染拡大した場合はどうする？　新型コロナ分科会、尾身会長が語ったこと10月1日に東京が「Go To トラベル」事業に追加されることが予定されている中で、どのように感染拡大を抑えるべきか新型コロナ分科会が提言した。「Go To トラベル」を行う上で鍵となる3つのポイント、 新型コロナウイルス対策専門家分科会は9月25日、第10回目の会合を開き、10月1日に東京が「Go To トラベル」事業に追加されることが予定されている中で、どのように感染拡大を抑えるべきか提言した。 分科会の責任として、お盆を前に声明を出したように国民に対して感染リスクが存在するのはどのような状況か伝えることが必要であると判断したと尾身茂・分科会会長は言及。 「サイエンティフィック（科学的）に、100%エビデンスがあるかわからないところもあるけれども、こういう判断を我々はしているという

ファウチ氏は新型コロナのワクチンが開発されてもマスク着用などの対策を継続すべきとの見解を示した/Emanuele Cremaschi/Getty Images （ＣＮＮ） 米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は２４日、たとえ効果的な新型コロナウイルス対策ワクチンが開発されたとしても、マスク着用やソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）、手洗いといった公衆衛生対策の代替にはならないとの見通しを示した。 ファウチ所長はフェイスブックのライブイベントでニュージャージー州のマーフィー知事と対談し、ワクチンは１００％有効ではなく、人口の１００％が接種するわけでもないと指摘。従って、新型コロナウイルスの感染が拡大する余地はあると予想した。 現実的に考えて、「人口の７５～８０％にワクチンを接種してもらうことができれば、かなりの成果と考えられる」とファウチ所長は述べ、「用心深

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新型コロナウイルス対策をめぐり、菅内閣が発足してから初めてとなる専門家による分科会が開かれ、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」などを来月中旬以降に開始する政府の方針がおおむね了解されました。 政府は、菅内閣が発足してから初めてとなる、新型コロナウイルス対策を検討する専門家による分科会を開き、西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣も出席しました。 この中で、政府の消費喚起策のうち、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」と、商店街を支援する「Go To商店街」を来月中旬以降に開始する政府の方針が、専門家から提言された感染対策を徹底することを前提に了解されました。 また、「Go Toトラベル」の対象に来月1日から東京発着の旅行を加えることも確認されました。 一方、ワクチンの接種開始に向け、感染リスクの高い医療従事者などに優先的に接種するなどとした中間指針の案についても、お

ロシアの首都モスクワでは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受けて、65歳以上の高齢者などに対し外出を控えるよう呼びかけています。 これを受けて、モスクワのソビャーニン市長は25日、自身のホームページで、新型コロナウイルスの感染防止対策として、65歳以上の高齢者と慢性的な疾患を持つ市民は今月28日以降、不要不急の外出を控え、仕事を持つ高齢者は在宅で勤務するか、まとまった休暇を取るよう呼びかけました。 罰則規定などは定めず、日常の買い物や散歩は「制限しない」とする一方で、できるだけ回数を減らし、マスクと手袋を着用するよう勧告しています。 モスクワではことし3月下旬以降、市民の外出制限や外食産業の営業停止といった一連の措置が取られましたが、6月にはほとんど解除され、こうした対策が取られるのはおよそ3か月ぶりです。

富士フイルムホールディングスが新型コロナウイルス感染症に対する「アビガン」の臨床試験（治験）で、効果を確認したと23日に発表した。治験は3月末に始め6月に終わる予定だったが大幅に遅れ、承認申請は10月以降にずれ込む。途中で新たな感染者が減り患者集めが難航した影響もあるが、国の体制整備が不十分な点も大きい。「米国の治験のスピード感、規模感、体制に圧倒された」。8月下旬に都内で開かれた日本感染症学

スウェーデンのロベーン首相は２４日、一部地域における新型コロナウイルスの感染ペースに懸念を示し、多くの人たちが数カ月にわたる警戒態勢を緩め、元の社会生活に戻りたくなっているようだと指摘した。写真は5月、ストックホルムのショッピングセンター内でソーシャルディスタンスを呼びかける看板。提供写真（2020年 ロイター/TT News Agency/Henrik Montgomery) スウェーデンのロベーン首相は24日、一部地域における新型コロナウイルスの感染ペースに懸念を示し、多くの人たちが数カ月にわたる警戒態勢を緩め、元の社会生活に戻りたくなっているようだと指摘した。 スウェーデンは大半の諸外国と異なり、強制的なロックダウン(封鎖)を避けてきた。個々人の責任に訴え、社会的距離(ソーシャルディスタンス)を維持したり、衛生対策を強化するなどし、コロナを封じ込めるのではなく、感染ペースを鈍化させる

住まいを失う恐れがある人に家賃を支給する住居確保給付金の支給決定件数が、７月までの４カ月で２０１９年度１年分の２１倍に当たる８万５０００件（速報値）となったことが厚生労働省への取材で分かった。住居関連の問題に取り組む市民団体は２５日、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が増加する中、制度拡充を求める要望書を厚労省に提出した。（中村真暁）

政府が「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの対象に、１０月１日から東京発着の旅行を追加するのを前に、専門家によるコロナ対策分科会は感染が急拡大した地域ではキャンペーンの中止などを政府に求める提言をまとめました。 「ステージ３みたいな感染がだんだん拡大して、いろんなとこで医療が逼迫してくるようなそうした場合には、イベントの中止やＧｏＴｏトラベル事業を除外することなども含め、躊躇なく行っていただきたい」（新型コロナウイルス対策分科会 尾身 茂 会長） さらに、分科会は、今月の４連休に各地が混雑したことなどをあげ、小規模分散型の旅行が定着していないと指摘しました。 「春休みとか、卒業旅行とか、そういう３月の旅行については、まだ対象になってないので、これからでも制度設計を変えるということは、少なくとも春の旅行についてはやれるはずじゃないか」（東京財団政策研究所 小林慶一郎 研究主幹） 年末年始や今後の

東京都は25日、都内で新たに195人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。 8月後半から徐々に減少してきた新規陽性者だが、21日から2桁台に下がり、23日は6月30日以来85日ぶりで60人を下回る形となっていたが、24日から一転して急増している。 この日確認された新規陽性者のうち、20代と30代が85人で約43%、40代と50代が63人で約32%を占めているほか、70代が7人、80代が3人、90代が2人と高齢者の感染も少なくない。また、感染経路が不明な人は104人で全体の約53%となっている。 これで都内で確認された陽性者の合計は24843人、9月に入ってから確認された陽性者の合計は4026人となっている。 23日まで数日間の減少はシルバーウィークの連休による検査数の低下によるものと推測されていたが、昨日・今日と2日連続で195人の新規陽性者が確認され、新規感染の収束はまだ先に

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世界保健機関は２５日、ワクチンの幅広い利用が実現する前に、世界のコロナ感染症による死者が２００万人に倍増する恐れがあると警鐘を鳴らした。写真は４月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） ［ジュネーブ／チューリヒ　２５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、ワクチンの幅広い利用が実現する前に、世界の新型コロナウイルス感染症による死者が２００万人に倍増する恐れがあると警鐘を鳴らした。 ＷＨＯの緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）封じ込めに向けた協調行動が取られなければ、「残念なことに２００万人の死者が出る公算は極めて大きい」と述べた。