新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためのロックダウン（都市封鎖）が世界中で敷かれ、各国が緊急事態に陥っている。1930年代以来で最悪の景気後退が予想される中、その打撃を和らげようと大規模な経済支援を打ち出している。 国際通貨基金（IMF）によると、4月7日時点で、世界中の国々が合わせて4兆5000億ドル（約478兆9000億円）相当の緊急措置を承認している。この額は、その後数週間は増加傾向にある。

新型コロナウイルスとともにさらに広がるニセ科学 手を変え品を変えたアプローチ　「免疫力」には要警戒 左巻健男　東京大学講師・元法政大学教授 新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナと略す）への不安感が高まっている最中、ニセ科学は手を変え品を変えて消費者にアプローチする。 前回の記事（「新型コロナウイルスとともに広がるニセ科学」）では、次の内容を扱った。 ・「コロナウイルスには26～27℃のお湯が効果がある」というデマ ・代替医療ホメオパシーのレメディ登場 ・根拠のない「新型コロナウイルスの感染予防にアオサが効果的」 ・「首から下げるバカ発見機」と揶揄されていた空間除菌できるというグッズ ・3.11で福島に広く入り込んだEM菌はどうだろうか？ 本記事は、この第二弾である。 「こんな言葉があったら要注意！」の代表〝免疫力〟 健康、医学に関するニセ科学にはよく使われる言葉がある。 ニセ医学に警鐘

放送停止命令を受けた民放ABS-CBN本社前にはロウソクで支持をアピールする人びとが集まった。ABC News (Australia)/ YouTube ＜政治家たちが意に反するジャーナリストを抹殺しようとしている＞ フィリピンの報道の自由が危機的状況を迎えている。大手の民間放送局が国家放送委員会（NTC）からの命令で放送中止に追い込まれたのに続き、FMラジオ局のキャスターが正体不明の男たちに射殺される事件も起きた。 2016年6月のドゥテルテ大統領就任以来殺害された記者は今回の事件を含めて16人に上るなど、フィリピンはジャーナリストが活動する最も危険な国の一つになっている。 マルコス独裁政権をピープルズパワーで打倒したいわゆる「エドサ革命」。それによって実現したフィリピンの「言論・報道の自由」は今再び危機に瀕している。事実、2020年度の世界180カ国の「報道の自由度」では昨年より2ラン

厚生労働省は6日、雇用調整助成金の申請手続きの一部を簡素化すると発表した。小規模企業には助成額を算定する際の平均賃金の計算を免除し、実際に支払った休業手当で済ませられるようにする。おおむね従業員20人以下の企業が対象だ。雇用調整助成金は雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業に対し、国が資金支援する。加藤勝信厚労相は6日、平均賃金の計算が申請する際の負担になっているとの認識を示し、来

日本の指導者、国民評価で最下位　コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで

コロナ流行の最中、テラス席で日差しを楽しむ人々（ストックホルム、3月26日）　Janerik Henriksson/REUTERS ＜厳しい封鎖措置を取らずに集団免疫獲得を目指す政府の方針は正しかったのか＞ 新型コロナウイルス対策で厳しいロックダウン（都市封鎖）を行わないという独自路線を貫くスウェーデン（人口1千9万人）では、5月7日の時点で同ウイルスの感染者が少なくとも2万4623人、死者の数は3040人に達している。 この状況についてスウェーデン公衆衛生局の疫学者アンデシュ・テグネルは6日の記者会見で、「死者数3000人だ。これは恐ろしい数字だ」と語った。 テグネルは同国の新型コロナウイルス対策の責任者で、これまではロックダウンを行わない政府の決断を支持してきた。だが今では、反ロックダウン戦略が最善の選択肢だという考え方に「納得はしていない」と認めている。 「まったく納得はしていない。

新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント

「映画監督 羽仁進の世界 〜すべては“教室の子供たち”からはじまった〜」初回放送日：2020年5月9日 いま世界的な再評価が進んでいる映画監督・羽仁進９１歳。戦後日本のドキュメンタリーに革命を起こしたと言われる『教室の子供たち』や、黒沢明の『用心棒』をおさえてキネマ旬報第一位に輝いた『不良少年』など、常識にとらわれない斬新な作品を世に送り出してきた。その試みは、日本初のヌーベルヴァーグとも言われ、多くの映像作家に影響を与えた。その一人である是枝裕和監督と共に羽仁作品の革新性をひもといていく。

5月10日（日）に「あたらしいテレビ 徹底トーク2020」（NHK総合）と題した特番が放送され、フワちゃん、ヒャダイン、テレビ東京の佐久間宣行プロデューサー、日本テレビの土屋敏男、脚本家の野木亜紀子、メディアプロデューサーの疋田万理氏が出演する。 新型コロナウイルスの影響で外出自粛を余儀なくされ、リモート収録で対応するテレビ番組や、自撮り映像をSNSで発信するタレントが増えている昨今。そんな状況や今後について、メディアに関わる出演者たちが討論する。 この番組もリモートで収録され、出演者たちは自宅や会社からオンライン通話アプリを使ってやりとり。Instagramのライブ配信、ドラマの再放送に見出す可能性、星野源の「#うちで踊ろう」などについて約3時間にわたって語り合い、最後には「オンライン打ち上げしましょう！」「いつかリアルで会いましょう！」と約束を交わしていた。 フワちゃん コメント収録時

どれも命令ではなく要請ですけどね。法的拘束力はないので、罰金や処罰のようなものはありません。その意味では日本型に近いです。4月の最終日曜には席を詰めすぎてる飲食店5軒が営業停止になりましたが、こちらも罰金はナシ。改善して当局にOKをもらえばまた営業再開できると、地域の伝染病予防管理局はNY Timesに語っています。 規制が他国よりゆるいのは次のような点。 これで今こんな感じになっています。NY Times北欧総局長が歩いた5月1日の街をご覧ください。 Sweden has defied conventional wisdom and refused to order a wholesale lockdown to flatten the curve of the coronavirus pandemic. Our correspondent @ThomasErdbrink shows w

自粛無視で知れ渡ったギャンブル依存症者の姿 カジノ議論で最も焦点となり懸念されたのがギャンブル依存症対策である。では、そのそれが進んでいるのかと言えば、カジノ管理員会の力の入れ方と比較したら遅々として進んでいない。 コロナ禍の自粛要請に従わない、一部のパチンコ店とそこに詰めかける人々の姿が度々報道されたが、これなどはまさに日本のギャンブル依存症対策が放置されてきた結果である。 一般の方々から見ると理解しがたい行動で「なぜ、国民が痛みを分け合いコロナ終息にむけ一丸となっている中、自粛に従わないのか？」「そうまでしてなぜパチンコがやりたいのか？」「コロナに罹ってもよいのか？」と、メディアやSNSでも疑問が投げかけられたが、私たちのようなギャンブル依存症から回復した当事者やその家族の立場にしてみると不思議でもなんでもない。 このご時世にパチンコ店に押し掛ける人々を、ギャンブル依存症者もしくはその

グーグルは当初、現在の在宅勤務の方針を6月1日まで続けるとしていた。しかし今回、それを7カ月間延長することを決めた。

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について厚生労働省は８日夜、新たな相談の目安を公表し、「37度５分以上の発熱が４日以上」とした表記を取りやめました。具体的な体温は示さず、息苦しさや高熱などの症状があればすぐに相談するよう呼びかけています。 このため、厚生労働省はこうした表現を見直した新たな目安を８日夜公表しました。 新たな目安では「37度５分以上」という表記を取りやめ、「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合」や「高齢者など重症化しやすい人で発熱やせきなど比較的軽いかぜの症状がある場合」はすぐに相談するよう呼びかけています。 また、重症化しやすい人でなくても「発熱やせきなど比較的軽いかぜの症状が続く場合」には相談してほしいとしていて、「症状が４日以上続く場合」は必ず相談するよう求めています。 厚生労働省は感染の疑いがある場合には、まずは保健所の「帰国者・接触者相談センター」などに