愛媛県は25日、四国電力伊方原子力発電所（伊方町）で事故があった際の人員の輸送に関する覚書を、愛媛県バス協会、愛媛県旅客船協会とそれぞれ結んだ。原発事故が発生し、被曝（ひばく）線量が1ミリシーベルトを下回る場合に限り、原発から30キロ圏内にいる住民の避難を支援してもらう。炉心の冷却機能がすべて失われるような「全面緊急事態」では、原発のある佐田岬半島で原発より岬側に住む住民と、原発から5キロ圏内

【ウォルフスブルク=加藤貴行】ドイツの脱原発政策に関する費用を審議してきた同国政府の諮問機関、原子力委員会は27日、電力会社の負担額が総額233億ユーロ（約2兆9千億円）になるとの報告を発表した。国内で原子力発電所を運転する電力4社が引き当て済みの計172億ユーロに今後のリスク分を追加した。原発を運転する電力4社が国の設立する基金に資金を拠出し、追加費用は国が負担する形になる。報告を受けて政府

平成28年3月3日、ひらた中央病院では東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年が経過するのに合わせ、これまでの内部被ばく検査結果を公表しました。 当院は民間病院としては最も早く、震災後の平成23年10月に内部被ばく検査を開始しました。当初は、子供や双葉郡8町村（広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村）の住民を優先的に検査していましたが、それ以外の市町村からの問い合わせで電話回線はパンクし、連日夜遅くまで検査に追われた日々でした。 その当時は、「もしセシウムが検出された場合はどうなるのでしょうか。お薬はあるのですか。」「もう何時間も待っているのに、なんでまだ検査ができないんですか！」など検査にくる方々からは不平不満が爆発し、スタッフも死にものぐるいで対応していました。そんな中、この5年間に当院で行われた内部被ばく検査者数は、これまでで延べ46,401名に上ります。（

４月からの電力小売り全面自由化に伴い、原子力発電のコストが注目されている。経済産業省の試算は「１キロワット時あたり１０・３円以上」。東京電力福島第１原発事故を受け安全対策費などを増やしたが、それでも経産省は「最も安価な電源」としている。大手電力各社も再稼働を急ぎ、価格競争で優位に立ちたい考えだ。 一方、安い電力を長期的にほしい産業界には「自由化で競争が激しくなると、電力会社が原発への投資を控え、新増設ができなくなる」との声がある。経産省も新増設費用を賄える収入を電力会社に保証する支援策を提示した。だが、専門家からは「原発は支援が必要な高コスト事業と認めることになり、矛盾している」との批判が出ている。 この記事は有料記事です。 残り1363文字（全文1667文字）

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【ヘルシンキ＝池田祥子】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分をめぐり、昨年世界で初めて建設許可が出されたフィンランドの最終処分場「オンカロ」が２８日、メディアに公開された。運営主体のポシバ社は２０２３年の稼働を目指しており、使用済み燃料を地下約４５０メートルの岩盤地層に埋設する。 フィンランド語で「洞窟」を意味するオンカロは、首都ヘルシンキから約２５０キロ離れたバルト海に浮かぶオルキルオト島で、２００４年から整備が進められている。 付近一帯は、花崗岩（かこうがん）などの固い結晶質の岩盤で、１０億年以上活動していない安定した地質。オンカロでは、金属製容器に封印した使用済み燃料を数万～１０万年にわたり地下で隔離する。 内部は洞窟のような坂道の坑道が整備され、最深部に金属製容器を埋める直径１・７５メートル、深さ８メートルの穴が試験的に掘られている。

４月２２日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は、南シナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。写真は衛星から撮影した南沙諸島のミスチーフ礁。１月８日撮影。提供写真（２０１６年　ロイター/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/Digital Globe） 中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は２２日、南シナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。 中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、周辺国が反発している。中国政府は、建築物の大半は灯台など民間での利用が目的だと主張している。 報道によると、この原発は遠隔地に「移動」させることができ、安定的な電力を供給するという。

【ブリュッセル八田浩輔】運転開始から３０年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。 ドイツのヘンドリクス環境相は４月２０日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発２号機と北部ドール原発３号機の運転停止と詳細な検査を求めた。２日後にはルクセンブルク政府も同調した。 ２基はいずれも１９８０年代初めに稼働。２０１２年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は１５年２月、ひび割れは２基で計１万６０００カ所以上あり、最大で１８センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。

ベルギーのテロで、原発が標的の一つだったとことが明らかになった。その危険性を訴え続けきた政治家がいる。「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相の全国行脚に密着！ ベルギーのテロ事件で、テロリストが当初、原発を狙っていたことが判明した。自爆死した2人の容疑者が同国北部の原子力施設に勤める技術者の動向をひそかに撮影。このことを治安当局が昨年末に察知して警備を強化、原発に140人の兵士を配置していた。そのためテロの対象を原発から空港に切り替えたとみられているのだ。 イスラム国が原発をテロ標的にしていることが明らかになった今、いつ日本で原発テロが起きても不思議ではない。すでに安倍首相は周辺諸国への資金提供や有志国連合参加でイスラム国に対して実質的な“宣戦布告”を行い、日本がイスラムの敵としてテロの対象になってしまっているからだ。 そんななか、「原発即時ゼロ」を訴えて全国行脚を続けている小泉純一郎元首相

――熊本県内を震源とした大地震により、九州電力・川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）を初めとする九州・中国・四国地方の原発の安全性が懸念されています。住民避難の視点から『原発避難計画の検証』(合同出版刊、2014年1月）を上梓した交通政策の専門家の視点からどのようにご覧になっていますか。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故では津波被害が大きかったこともあり、これまでは津波被害に関心が偏っていた。しかし今回の熊本地震では地震による被害がきわめて大きかった。地面が割れ、橋が落ち、山崩れが起き、交通があちこちで寸断された事態を目の当たりにして、万が一原発事故を伴う複合災害に発展した場合、逃げられない住民が続出するのではないかとの懸念を強く抱いた。 川内原発、現実味のない鹿児島県の避難計画 ――鹿児島県が作成した「避難時間シミュレーション結果」によれば、川内原発で大事故が起きた場合に、半径30

オランダ唯一の原子力発電所であるボルセラ原発（2011年10月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARCEL ANTONISSE 【4月30日 AFP】オランダ政府は29日、原子力発電所で事故が起きた場合に付近の住民を守るため、甲状腺被ばくを抑える効果があるヨウ素剤を1500万錠発注したことを明らかにした。隣国ベルギーの国境付近にある原発の老朽化が進み、懸念が高まっていた。 オランダ保健省の報道官はAFPに対して、これらのヨウ素剤は原発から半径100キロメートル以内に住む妊婦と18歳未満の子どもに新たに配布されると述べた。これまでの配布対象者は同20キロメートル以内の40歳以下の全住民とされていた。 オランダ国内の原発は南西部ボルセラ（Borssele ）の1か所だけだが、ドイツのエムスラント（Emsland）、ベルギーのドール（Doel）とティアンジュ（Tihange）の各原発に近い

ベルギー政府は重大な原発事故に備えて国内のほぼ全域の住民に甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるヨウ素剤を配布する方針を示しました。 ベルギー政府は、これまで原発から２０キロ圏内の住民にヨウ素剤を配布していますが、新たに示された方針が実施されれば国内のほぼ全域の住民が対象になります。 ベルギーには、北部のドゥル原発と南部のティアンジュ原発があり、いずれも人口が密集する市街地に近く、首都ブリュッセルからも１００キロ以内に位置しています。 これらの原発の一部は稼働からすでに４０年を超えていますがベルギー政府は安全上、問題ないとしておととし、稼働期間を１０年延長することを決めました。しかし、２か所の原発ではこのところ、故障や火災で運転を一時停止する事態が相次いでいて、住民からは老朽化に対する懸念の声が上がっています。 また、ベルギーでは、先月に起きた連続テロ事件以降、原発を狙ったテロを警戒する世論が高ま

東芝と新日本監査法人が、東芝の米原発機器子会社、ウエスチングハウス（WH）の巨額減損をめぐり最後の詰めに入った。3000億円規模の「のれん代」を減損すれば東芝の自己資本は再び底をつき「国有化」の文字がちらつき始める。 減損額は3000億円規模と見られ、東芝本体のバランスシートに計上されているWHの「のれん代」の大半を取り崩すことになる。繰延税金資産の取り崩しも予想されるため、自己資本は水面すれすれまで目減りすると見られる。 昨年来、日経ビジネス東芝取材班が追求してきたように、東芝不正会計の病根はここにある。 部下に「チャレンジ」を強要した理由 東芝は2006年、西田厚聰社長の時代に6000億円近くを投じてWHを買収したが、リーマン・ショックと福島第一原子力発電所の事故で目算が狂った。WHが買収時点で期待した収益を生むことはなく、バランスシートには「かつての企業価値」を示す「のれん代」だけが

旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故から二十六日で三十年。最大の被害を受けた隣国ベラルーシ共和国の作家で、昨年ノーベル文学賞を受賞したスベトラーナ・アレクシエービッチさん（６７）＝写真、共同＝が共同通信のインタビューに応じ、「科学技術が進んでも原発事故はまた起こり得る」と、福島第一原発事故を念頭に警告した。 チェルノブイリ事故で被害に遭った人々の証言を集めたノンフィクション作品などで知られるアレクシエービッチさんは、ベラルーシの首都ミンスクの自宅で「原発事故とは何か。三十年たってもその本質を理解している人はいない。私たちは今もこの問題の蚊帳の外にいる」と述べた。

▲ キャプション表示 × チェルノブイリ原発事故現場からほど近いプリピャチに残された住宅（2016年4月22日撮影）。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【4月25日 時事通信社】ウクライナ北部で１９８６年４月、史上最悪規模の放射能漏れを起こした旧ソ連チェルノブイリ原発事故から２６日、丸３０年を迎える。廃炉を含めた安全処理に「あと半世紀かかる」（同原発）と言われる中、もう一つの課題が、廃虚と化した２キロ離れた原発城下町プリピャチの保存問題だ。現地で取材した。 ◇少ないユネスコ登録論 原発事故の惨禍を次世代にいかに伝えるか。旧市街地は市民約５万人が強制避難した悲劇の舞台だが、風雪で日々刻々と荒廃している。ウクライナを含む国際社会は財政的にも事故処理に手いっぱいで、プリピャチは置き去りにされているのが実態だ。 「母校が崩れ落ちるのは悲しい」。プリピャチ育ちで、チェルノブイリ関連のＮＧＯ代