経済同友会の夏季セミナーは１５日、仙台市内のホテルで２日目の討議に入り、エネルギー政策、成長戦略、企業の成長に向けた課題を中心に議論した。エネルギー政策では長谷川閑史代表幹事が打ち出した今後の原発比率を下げる「縮原発」論に対する異論が相次ぎ、電力不足に直面している企業経営者の苦悩が浮き彫りになった。　長谷川氏は「現実問題として原発の新設は不可能で、老朽化した原発を最新技術を駆使した原発に置き換えることも難しい」と述べ、推進でも脱でもない第３の道が現実的だと縮原発論を改めて展開した。　これに対し、日本ＧＥの藤森義明会長は「縮原発は脱原発と同じで消極的逃げだ。これまで日本企業が進めてきた原発開発を否定することにつながる。原発はエネルギーのセキュリティーとして必要で、もっとポジティブに考えるべきだ」と異論を提示。中外製薬の永山治社長も「同友会が縮原発をアピールしすぎるのはよくない」と同調した。