安倍晋三首相 内閣総理大臣の最も重要な責務は、国民の命、平和な暮らしを守ることだと考えています。自衛隊の皆さんが２４時間、３６５日、厳しい環境のもとで黙々とこの責務を果たしていることに敬意を表したい。私はこの半月ほどで政府専用機で地球２周分の距離を動きました。行く先々で自衛隊のグローバルな活躍を再確認し、世界の平和と安定のため汗を流している皆さんを大変誇らしく思いました。 このような現実の世界のみならず、今話題の映画「シン・ゴジラ」でも自衛隊が大活躍していると聞いています。私と官房長官は、短期間のうちに死亡するそうです。官房副長官は生き残っています。統合幕僚長以下、自衛隊員の皆さん、格好良く描かれているとうかがっています。このような人気もまた、自衛隊に対する国民の揺るぎない支持が背景にあるのだと思います。（自衛隊幹部との懇親会で）

安倍総理大臣が「安保法制の整備のおかげだ」と胸を張って見せました。 北朝鮮のミサイル対応を巡って、安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかったようです。

安倍首相が1月8日の衆院予算委員会で、「安倍家の収入」の例え話をした際に、パートで働き始めた妻の月収を「25万円」と述べたことに対して「社会の貧困の実態に無理解すぎる」などと批判する声が出ている。

12月31日。2015年の最終日、安倍晋三首相は東京・六本木の映画館で、昭恵夫人らと映画「スター・ウォーズ　フォースの覚醒」を鑑賞した。安倍首相は29日から静養中。私服姿のリラックスした様子で、シリーズ最新作を堪能した。産経ニュースなどが報じた。

ついに臨時国会は開かれないまま、衆参の予算委員会で閉会中審議が１日ずつ開かれただけで、今年の国会は早くも年末休みに入ってしまった。新聞やテレビはこの異常事態を黙殺し、週刊誌などは金銭疑惑や“下着ドロ”の過去が取り沙汰される新閣僚たちの疑惑封印が狙いではないかと推測しているが、永田町で囁かれる本当の理由は安倍晋三・首相の体調不安だ。消化器内科を専門とする都内大学病院医師が語る。 「最近の総理の風貌は明らかに変わってきた。ムーンフェイスと呼ばれる頬の肉の膨らみや、バッファロー・ハンプと呼ばれる首の後ろの“こぶ”のような盛り上がりがテレビ画面でもはっきりわかる。いずれもステロイド剤の使い過ぎによる副作用と考えられる」 9月に閉じた通常国会で口汚いヤジを飛ばしたことについても、「薬の副作用で精神状態がコントロールできなくなっているのではないか」（同）という見方がある。 野党の国会対策担当者は、「臨

NHK「クローズアップ現代」のやらせ問題に関する意見書の中で、自民党の放送弾圧を猛批判したBPO。『国家権力＆メディア一刀両断』では、テレビ局に圧力をかける自民党内の調査会メンバーの正体を明かすとともに、「自民党はBPOに報復を仕掛けてくる」と警告しています。 自民党の放送弾圧を批判したBPO有識者の勇気 自民党の国会議員の大多数は、神道政治連盟や日本会議のメンバーである。どうやら、いまやこういう極右団体に所属していないと、党内で肩身が狭いようだ。 自民党政調会に「情報通信戦略調査会」というのがある。昔から存在しているわけではない。昨年6月ごろに誕生したばかり。何を調査するのか疑問だが、早い話、メディアを監視し、クレームをつけて、報道に圧力をかけるのが主目的だろう。しかも、委員16人のうち、14人が安倍晋三を会長とする神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーだ。もちろん、麻生太郎、安倍晋三が特

菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 福島原発1号機への海水注入を私が止めたとする2011年5月20日付の安倍晋三議員（当時）のメルマガ掲載に対する名誉棄損の裁判が結審し、今年中には判決が出る見通しだ。 被告の安倍氏側は、原告側が要求していた虚偽内容のメルマガの掲載の取り下げを拒否していた。それが、提訴から2年近くたった今年6月ごろ、原告や裁判所に何の通告もなく掲載を取りやめている。取り下げの要求を“自主的”に認めたのだ。つまりは「虚偽」の内容である事を認めたのだ。 安倍氏のメルマガが出た翌日の2011年5月21日、読売新聞は朝刊の一面トップで

大多数の国民の反対を無視し、大規模なデモが巻き起こるなかで、安保法案を強行した安倍首相。その姿を見て、きっと多くの人が「この男はいったい何を根拠にこんな強気でいられるのか？」と思ったにちがいない。 だが、ここにきて、“安倍御用メディア”産経新聞が、その答えを書いていた。 昨日19日付朝刊の一面で「安保新時代」と題した、安保法制成立までの安倍首相の姿を描くドキュメントを掲載した。そこには、安保法案の国会審議が進むなかで〈一部メディアの反対キャンペーンが、世論へ浸透〉、激しいデモが起きて、世論調査でも反対意見が圧倒的多数を占めるという状況におかれた安倍首相の姿が、こう描かれている。 〈それでも首相は動じなかった。周囲には強気でこう語っている。 「今は昔と違ってインターネットがある」〉 つまり、安倍首相は“デモやマスコミ、世論調査がなんと言おうと、俺にはネット民がついている”と語っていたというの

またか――。首相の安倍晋三の胸中には、こんな言葉が去来したのではないか。当選2回の自民党衆院議員、武藤貴也が安全保障関連法案に反対する学生らのデモを「『戦争に行きたくない』という利己的考え」と自身のツイッターで非難し、波紋を広げた。7月下旬には安倍の側近である首相補佐官、礒崎陽輔が安保法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言し、安倍自身が国会審議で釈明に追われたばかり。6月下旬には、首相の応

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安倍首相の安保法制をめぐる発言をあらためて検証。そのトンデモ発言をランキングにしているこの企画、いよいよ後編、第4位から1位の発表である。書いているこちらも怒りで頭がクラクラしてきたが、ぜひ最後までお付き合い願いたい。【前編はこちらから】 ★第4位　「実際、（自衛隊員の）リスクは下がっていくと思います」 （7月8日、ネット番組で） ■自衛隊のリスクはむしろ下がる？　小学生低学年以下の反論で輪をかけてわかりにくく■ 前編でも紹介したネット番組で、自衛隊員のリスクについて「例えば1あるリスクが1増えて、更に1増えて、1＋1＋1＝3で、今まで2だったものより増えたじゃないかという単純な話ではない」というわけのわからない発言をした安倍首相。 上から目線で分かりやすく説明しようとして、逆に自分の頭の悪さを露呈させたかたちだが、もっと驚いたのは“むしろ自衛隊のリスクは下がる”などと言い出したことだ。

7月13日の自民党ネット番組「カフェスタ」における安倍総裁と丸川委員の発言に事実誤認があるとして、本日私は発言の撤回と謝罪を求めていました。 自民党から、広報本部・馳本部長名で下記のとおり謝罪の文書が届きました。 自民党「カフェスタ」謝罪文 —– 自民党広報本部 本部長　馳 浩 7月13日に放映したネット番組「カフェスタ」へのご指摘を、本日、谷垣禎一幹事長宛てに頂戴いたしました。 自民党広報本部で事実関係を確認しましたところ、「辻元清美議員が創設したピースボート」と紹介すべきところを「ピースボートに乗っていた」という表現になってしまいました。 辻元清美議員のご指摘のとおり、誤解を招く表現となったことで、不快の念を与えたとすればお詫び申し上げます。 —– 丸川議員の発言については謝罪しているものの、安倍総裁の発言についてはノーコメント。私は発言の撤回を求めましたが、それにもふれず。「不快の念

またしても大爆死──。昨日お伝えした、安倍晋三首相による「ニコニコ生放送」の来場者数問題だが、昨晩の放送ではさらに数を減らした。 この放送は、「安倍さんがわかりやすくお答えします！ 平和安全法制のナゼ？ ナニ？ ドウシテ？」と題し、安保法制について「国民に理解を求めるため」に行われているもの。昨晩の第3夜のテーマは「自衛隊員は危険にさらされる？」というものだったが、国会と同様、「自衛隊はすでに1800人の殉職者を出している」と発言。いや、それは任務中の事故などで命を落とした数で、戦闘に巻きこまれて亡くなった人は1人もいないから、と総ツッコミを受けたのもなかったことになっているらしい。 一方的な言い分ばかりを垂れ流すこの放送で国民に説明をできていると考える神経にはほとほと呆れるが、問題は来場者数。第一夜目の7月6日はたったの10649人で、2夜目も12233人と少なかったが、昨晩はさらに数を

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これではNHKが中継を躊躇したのもうなずける。安全保障法案の国会審議が26日から始まっているが、NHKは初日の中継をしなかった。各方面からの批判を受けて翌27日からはようやく一般国民も論戦が視られるようになったが、分かったのは、とにかく安倍晋三首相の答弁がデタラメで、とてもまともな議論になっていないということだった。何を聞かれても正面から答えずに話をそらす。明らかな嘘をさも本当のように言い張る。バカの一つ覚えのように同じ答弁を繰り返す。 例えば「専守防衛」について。政府はこれまで「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使」する受動的なものだと説明してきた。それが今回の安保法制では、日本が直接攻撃されていない場合でも「わが国と密接な関係にある他国」が攻撃を受け、新しい3要件を満たせば、自衛隊が集団的自衛権を行使して反撃できる、としている。単純に言えば、日本が攻撃されていなくても、自衛

新たな安全保障関連法案を審議する２８日の衆院特別委員会で、安倍晋三首相が質問者に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議が一時中断した。首相は２月にも野党議員をやじって陳謝しており、国政の最高権力者としての振るまいが改めて問われている。 安倍首相は、民主党の辻元清美氏が機雷掃海を実施することで日本がテロに狙われ、自衛隊にも死傷者が出るリスクが高まるのではないかと、３分間あまり質問していた場面でヤジを飛ばした。 すぐに同党の長妻昭筆頭理事らが浜田靖一委員長の席に詰め寄って抗議し、審議はストップ。首相はその後、質問した同党の緒方林太郎氏に対し、「辻元議員が時間がきたのに延々と自説を述べて私に質問をしないのは、答弁をする機会を与えないということであるので、早く質問をしたらどうだと言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわびを申し上げたい」と陳謝した。 首相は２７日の特別委で、野党からのヤジに対して

「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は２１日の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の党首討論の際、第２次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。 志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」２００５年７月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は１９４５年７月２６日に米英中の名で発表され、同８月６日と９日の原爆投下後、日本が同１４日に受諾を決定した。志位氏は「（宣言は）二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。 ２０日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争に