年に何回か出している日本新聞協会の公式データです。ここのデータ集計は販売部数が年集計、財務データが年度集計になっていて若干使い難いのですが、その点は御了解下さい。とりあえず2010年データがでた販売部数のデータを示します。新聞協会は2000年からしか掲載されていませんが、ウォッチャーとして1998年から残しています。それと現在の集計は 発行部数は朝夕刊セットを1部として計算 こうなっていますが、集計しなおしてセット紙を朝・夕刊別に数えた総発行部数としてグラフにしています。 2000年当時に約7200万部あったものが2010年には6300万部ほどに減少しています。差し引きすると900万部ほどになり、だいたい朝日新聞規模の公式発行部数が消失したことになります。発行部数の減少を対前年比で見てみると、 ここは僅かながらに改善していると言えますが、それでも2009年が212万部減少に対して2010年

今回は小林拓矢さんのブログ『他山の石書評雑記』からご寄稿いただきました。 新聞記者と『Twitter』 読売新聞社が全社員に新聞記者と『Twitter』の禁止を通達したと聞く。読売新聞ではアニメに詳しいことで知られる福田淳記者がツイートしており、彼のツイートが読めなくなることがありえるのは残念だ。 新聞記者で、匿名でツイートしている人は時折見る。当然ながら所属社は明らかにしない。もちろん実名でツイートしている記者もいる。例えば毎日新聞では、中島みゆき記者や石戸諭記者がツイートしている。産経新聞では、道丸摩耶記者や猪谷千香記者がツイートしている。北海道新聞では、高田昌幸記者がつぶやいている。 だが、気味が悪いのは堂々と実名でツイートする記者がなかなか見られないことだ。『本石町日記』 *の記者は、時事通信社の日本銀行担当と推測しているが、なかなか所属と実名を明かさない。 * ：『本石町日記』

先日、新聞の発行部数・販売部数に関する記事で、一部のデータが更新されているとの話をいただいた。【新聞社従業員の部門別推移をグラフ化してみる】をはじめとする【社団法人 日本新聞協会】内の収録値のことと思われるので調べたところ、新聞広告費や広告量、部門別従業員数に変わりはなかったものの、【新聞の発行部数と世帯数の推移】が2010年分を反映した最新データに差し替えられていた。毎年10月分のを反映するので、この項目だけは更新されていたようだ。そこで今回は最新データ版、つまり2010年分を反映したものを記事化することにした。 まずは全体的な値。【社団法人 日本新聞協会】内の【「新聞広告データアーカイブ」】ではなく、【新聞の発行部数と世帯数の推移】から必要なデータを取得する。現時点では1999年-2010年までの値が取得可能。ただしこちらには以前からの取得値もあるので、グラフは1997年以降のものが生

「紙があって、よかった」 日本新聞協会が一斉広告 電子化に必死の抵抗 1 名前： たこ焼き(神奈川県)：2010/08/28(土) 10:05:36.71 ID:dBCzBQ5v0● ?PLT 日本新聞協会の加盟新聞１０３紙は２７日、特別企画として、紙の価値を再発見してもらう広告「紙があって、よかった。」を北海道から沖縄県まで一斉掲載した。加盟社が同一日に同じ広告を一斉掲載するのは、３月２９日朝刊の「住宅エコポイント」などを伝える広告に次いで２回目。 今回は、漫画家の手塚治虫さんの未発表作品の下描きと、野口英世博士の母シカさんの手紙を紹介。下描きは、手塚さんが思いついたことを即座に紙に描きつけたという。手紙は、渡米中の野口博士に会いたい一心で、シカさんが子供のころに学んだ文字を思い出しながら「早く来てくだされ。一生の頼みです」と訴えたもの。新聞協会は「紙だから伝えられる人の思いがある。想像

全10回でお送りする、ジャーナリスト・上杉隆氏、作家／経済ジャーナリスト・相場英雄氏、ノンフィクションライター・窪田順生氏の鼎談連載9回目。購読部数や広告費の減少などにより、新聞社に“逆風”が吹き荒れている。激変する環境の中で、一体どこの新聞社が生き残っていくのだろうか。この問題について、3人が語り合った。 相場：通信社での仕事は一瞬で記事をまとめる――いわば職人技が求められます。「このネタはダメだ」と判断したときには、速報を流しません。しかし最近はネットの発達によって、各社の速報競争に拍車がかかってきた。これは複数の現役記者から聞いた話なのですが、記事にするか判断に迷っていると、上司から「書いてしまえ！」と命令が飛んでくるそうです。昔だったら、確実に書かなかったことでも、最近では突っ走る傾向があるようですね。 上杉：通信社の仕事というのは、それなりの職業訓練が必要になってきますよね。新聞

ようやく、「リーマン日経」の呪縛を解くことができる。 「社会人になったら、ニッケイ・ヨクヨム」と呪文をかけられ幾年月。半導体は日本の魂とか、（アメリカン・スタンダードという名の）グローバルスタンダードとか、中国ワッショイとか、いろいろ吹き込まれましたな。日経新聞だけでなく、日経ビジネスとか日経コンピュータとか日経コミュニケーションズとか、たくさん貢ぎましたな。 その結果→職場や会議卓で「話を合わせる」役にはたった。 ビジネスのヒントや、業界の動向や、はたまた日本経済の先行きは、すでに新聞よりもRSS+クオリティ紙で充分。具体的には、「ニューズウィーク」「クーリエ・ジャポン」「フォーリン・アフェアーズ」になる（[経緯]）。「出勤途上で新聞に目を通す」という習慣は、とうの昔にやめた。車内を見渡してみて、あらためて気づく、新聞読んでる人は珍しい部類に入る（リクルートスーツ姿の人が読んでいるのは常

ソフトバンクグループでiPad／iPhone向けに定額制で雑誌・新聞コンテンツを配信するビューンは7月5日、毎日新聞社、電通、西日本新聞社の3社を引き受け先とした第三者割当増資を実施したと発表した。 増資は先月末に払い込みが完了。毎日が9000万円、電通が5000万円、西日本が4000万円を出資した。増資後の持ち分比率はソフトバンクが63％、毎日が19％、電通が10％、西日本が8％。 毎日と西日本はビューン向けにコンテンツを提供している。ビューンは「株主になる各社との事業連携を強め、さらなる事業展開を積極的に実施する」としている。 ビューンは6月1日のサービス開始時にアクセスが集中し、サービスを中止。このほどiPad向けにWi-Fi接続限定で再開した。 関連記事 定額コンテンツ配信サービス「ビューン」 iPad向けにWi-Fi限定で再開 6月1日のサービス開始時にアクセスが集中し、サービス

このタイトル、どこかで見たように感じる人も多いと思う。そう、いかにも堤未果著『貧困大国アメリカ』をまねたタイトルだ。本の題名だけでなく、アメリカの悲惨な現状をレポートするという内容の方向性も同じだ。 しかし、この本、ビジネス書にありがちな単なるパクリや２匹目のどじょう狙いではない。しっかりした現地取材をもとに書かれているのだ。 世界の先頭をいく輝かしい国であるはずのアメリカが、世界の悲惨さの先頭をはしっている事実を丹念に追う。堤氏と分野が異なるが、ルポルタージュの王道をいく良書である。 ＮＹタイムズは３年間で1400人を解雇した。ワシントンポストは全支局を閉鎖した。という姿は、日本の新聞業界の３年後の姿かもしれない。新聞なんかなくなったって関係ないさ、という方も、日本の近未来を考えさせる警告の書の存在は知っておいたほうがいいと思う。 ＮＹタイムズが消えてしまう日が近い？ 第１章のタイトルか

「日本経済新聞　電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新

先日、日本経済新聞社は、2010年3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊することを発表しました。大手新聞が記事すべてをデジタル化すること、また有料での提供であることなど、ネット上でも発表と同時に大きな反響がありました。しかしやはり本当に気になるのは、「その対価を払いたくなる価値が、日経の電子版にはあるか！？　どんな新しいことが待っているのか！？」ということ。なので、実際に日経電子版を使ってみた感想などを皆様にお伝えすべく、はてな代表取締役の近藤淳也が日本経済新聞社に話を聞きに行ってきました。 ▽ 日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。 ■日経、愛読しています そもそも近藤は、紙の方の新聞を読んでいるのかを事前にちょっと聞いてみました。「日経は10年以上は購読しています。最初は『会社やるなら日経くらいは読んでおかないと』というミーハーな気持ちで購読しはじめましたけど（笑）、今は