財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）に対する証人喚問が行われる見通しになった。与野党幹部は１４日、参院予算委員会で集中審議を行った上で正式に決めることを確認し、調整に入った。立憲民主党など野党６党は、来週にも証人喚問を実現したい考えだ。 自民党の二階俊博幹事長と野党第１党の立憲民主党の福山哲郎幹事長が１４日、電話で協議。福山氏によると、二階氏は佐川氏の国会招致について「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と述べた。うその証言をしたら罪に問われる証人喚問を行う考えなのか福山氏が確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。 これを踏まえ、野党６党の幹事長・書記局長らは会談し、早急に集中審議を行い、証人喚問の実施を議決するよう求めていくことで一致した。与党に対し

財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の太田充理財局長は１４日の参院予算委員会で、前任の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官について「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と述べた。公明党の矢倉克夫氏が改ざんについて「佐川氏の関与が全くないか」とただしたのに答えた。 太田氏は予算委冒頭で「書き換えられた資料を国会に提出し、国会を冒瀆（ぼうとく）するものであるとの批判は免れない」と謝罪。公明の横山信一氏に改ざんがなぜ必要になったのか問われると、「自分が答弁したことと誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない」と困惑の表情を浮かべ、「正直に言うと、私個人には理解ができない」と釈明した。 太田氏はさらに、「徹底的にうみを出さない限り、（財務省は）二度と立ち直れないと思っている」とも語った。（山岸一生）

疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。 「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。 印影が異なる“同一文書” 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。 「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」（村上氏） 「男たちの悪巧み」

@YoichiTakahashi 国民がスッキリするのは時間がかかるだろうが、今の国際情勢を考えると、トランプ、プーチン、習近平、金正恩らとごしていけるのは、安倍首相以外に見当たらないのも事実。これも国民はしっている。いずれにして… https://t.co/uX1chV9Kik

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。

ダリア @nep_rainbow 両さんてかっこいいよね。モテないキャラだけど、優しいし面倒見いいしたくましいし器用だし、借金とかなければすごい理想の人w twitter.com/merumaeda/stat… 2018-03-13 23:46:41

姫路市議会の会派「自民党」は１３日、臨時総会を開き、松浦國泰市議（３１）＝１期目＝の退会を認めた。松浦市議は、学校法人・森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、麻生太郎財務相が自らの進退については考えていないと発言したことを受け、退会を表明していた。同会派は８人で他の２会派とともに市議会の最大会派だったが、松浦市議の退会で７人となった。 ２０１５年に自民党公認で初当選した松浦市議は離党の意向も示していたが、自民党県連は「松浦市議が１７年分の党費を払っていなかったことが１３日に分かり、今年１月１日付で党員ではなくなっていたことを伝えた」としている。松浦市議は「手続きミスで党員資格を失っていました」と説明している。

居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」創業者で、参議院議員の渡邉美樹氏（自民党）が3月13日、参院予算委員会の公聴会で「働き方改革」を不十分とする過労死遺族に「労働観」などを尋ねる一幕があり、ネットで物議を醸している。 ワタミでは、2008年に子会社「ワタミフードサービス」で、入社2か月の女性社員（当時26）が過労自殺する事件が発生。残業時間は月140時間以上あった。遺族対応もまずく、社会的な批判にさらされた（2015年和解）。 渡邉氏が質問した相手は、公述人として出席した中原のり子氏（東京過労死を考える家族の会代表）。1999年に小児科医だった夫を過労自殺で亡くしている。中原氏は弁護士ドットコムニュースに対し、次のように語った。 「一度過労死を起こしたブラック企業だって、ホワイト企業になれるのに…。彼は『こういう働き方をしたい労働者もいる』と言うけど、そういう『働かせ方』をしたい人がいる

参院予算委の集中審議で財務省の決裁文書改ざん問題について頭を下げて謝罪する同省の太田充理財局長（右奥）。左手前は安倍晋三首相、左手前から２人目は麻生太郎財務相＝国会で２０１８年３月１４日午前９時１２分、宮間俊樹撮影 「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換え」を認めてから初めての国会審議が１４日始まった。野党が欠席する中、政府・与党からは、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押し付けるような発言が相次ぎ、識者からは「国民の理解は得られない」と批判の声が上がった。 「（佐川氏の）答弁が誤解を受けることのないようにした。『そんたく』した話ではない」。１４日午前の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏から、財務省が文書を削除するなどした理由を問われた麻生太郎財務相は言い切った。佐川氏を呼び捨てにし、「書き換えは本省の利害で行われたもの。（政治家の）不

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で「私から指示したことはまったくない」と述べ、改ざんへの自身の関与を強く否定した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 麻生太郎財務相も同委に出席し、改ざんについて「極めてゆゆしきことであって誠に遺憾だ。私としても深くおわびを申し上げる」と述べ、頭を下げた。一方で「指示したことはない」と述べ、安倍首相同様、自身の関与を否定した。 同委員会には自民党、公明党、日本維新の会と参院会派「無所属クラブ」は出席しているが、民進党や共産党などは国会審議に応じられる状況ではないとして欠席している。

www.asahi.com b.hatena.ne.jp 僕はそれなりにネット歴が長いので、ネットバトル的なものも経験してきています。 『はてな』の世界では、「お前、俺を批判する記事をブックマークしただろ！」と怒鳴り込んでくる人もいたし、ブックマークコメントにデマを撒き散らす人もいたし、Aさんを批判するBさんのコメントに「はてなスター」をつけましたよね、と言う人もいました。 あれは『はてな』の濃密な人間関係というか、相互監視文化みたいなものだよなあ。 そこまで追跡されているのか……という怖さとともに、そういうめんどくさい事態を引き起こすような脇の甘い行動には注意しなければ、と今は思っているのです。 僕への罵詈雑言コメントにスターをつけた人とか、やっぱり気にならないといえば噓になるのですが、確認しても憂鬱になるばかりなので、頑張ってスルーしています。自分のエントリに対するブックマークコメント

「今後の開示請求に備えたほうがいい」 ２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。 削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載され…

出産後はとても大変なので、夫婦双方で話し合って色々と決めておくとよいと思うが、 自分が経験して、これは良かったとかもっとこうしてあげたらよかったとかあるので、 それを共有しておく。私は夫。 １：里帰り出産のススメ 頼れる実家があるというのは素晴らしいことだ。 ご両親との関係に問題ないなら大いにじーじとばーばを頼ろう。 そしてできれば出産後２か月くらいは実家で過ごせると良い。 そうすると、奥さんは子供だけに集中できるし、育児のリズムも作っていける。 家事は全くしなくてよくなるし、夫も１人暮らしになるだけだ。 夫も１人なら気も楽だし、自分のことは自分でできるな。 週末に実家へ夫が会いに行けばいい。 このメリットはお互いのストレスがほとんどないことだ。 確かに実家に負担はかかるが、その分当然お金は入れよう。 親しき中にも礼儀あり。 ２：ミルク併用のススメ まだまだ気の抜けない状態が続き、そしてい

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地売却取引について財務省が決裁文書を改竄（かいざん）した問題をめぐり、財務省近畿財務局で学園との取引に携わっていた管財部門に所属し、自殺したとみられる５０代の男性職員が、財務省上層部の指示で文書を書き換えさせられたことを示す趣旨のメモを残していたことが１３日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、男性職員は７日午後、神戸市灘区内の自宅マンションで、自宅で首をつって死亡しているのが発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。現場の状況から自殺とみられ、自宅からは家族に向けた遺書のほか、男性職員の自筆とみられる複数のメモ書きが見つかった。 遺書は数行程度で国有地取引や決裁文書に関する記述はなかったが、メモ書きの中には、財務省の上層部の指示で文書の書き換えに関与したことをほのめかす記述があったという。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書の書き換え問題をめぐり、小泉 元総理大臣はＢＳフジの番組で、安倍総理大臣が辞任した佐川 前国税庁長官の人事を「適材適所」と答弁したことなどを、「判断力がおかしくなっている」と批判しました。 また小泉氏は、辞任した佐川 前国税庁長官の人事について、「理財局長の時に、『文書は残っていない』と言い、国税庁長官になって記者会見を一度もせず逃げ回っていて、ひどいなと思っていた。安倍総理大臣も、麻生副総理兼財務大臣も、『適材適所の人事だ』と言い切ったのにはあきれた。判断力がおかしくなっているのではないか」と批判しました。