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産経新聞文化面で月１回掲載している連載「テレビ還暦」。５月２８日付で国産初の連続テレビアニメ「鉄腕アトム」を取り上げた際には、スタッフの一人だった「機動戦士ガンダム」の生みの親、富野由悠季さん（７１）に話を聞いた。紙面では書ききれなかった富野さんの言葉をここで紹介する。とんがった“まなびや”　富野さんは日本大卒業後の昭和３９年、手塚治虫さんが設立したアニメ制作会社の虫プロダクションに入社した。３８年１月に「アトム」の放送が始まり、１年数カ月が過ぎたころだ。　当時の虫プロには、ＳＦライターや漫画家、元教員といった雑多な若きクリエーターたちがスタッフとして参加。富野さんだけでなく、「タッチ」の杉井ギサブローさん、「銀河鉄道９９９」のりんたろうさん、「装甲騎兵ボトムズ」の高橋良輔さん、「あしたのジョー」の出崎統さん…ファンにはおなじみの有名監督らが虫プロを“まなびや”に巣立っていった。　富野さん

「記者って凡人のプロ」　入社前、在学していた大学のマスコミに関する講義に招かれた新聞記者が、こう話していた。新聞は子供からお年寄りまで、専門知識を持たないたくさんの“普通”の人が読むものだから、普通の人に伝わるよう、普通の人が感じる疑問を専門家に質問し、普通の言葉で文章にしていくのが記者の仕事だという意味。　その言葉を痛感した出来事がある。８月、「筋力余裕度計」の開発を取材したときだった。記者２年目。立命館大学びわこ・くさつキャンパスがある滋賀県草津市を担当するようになって３カ月あまりで、初めての科学取材だった。　世界初の筋力余裕度計　「筋力余裕度計」は、体にセンサーをつけて屈伸運動をするだけで日常動作に必要な筋力を測定でき、年齢に伴う筋力の衰えもわかる機械で、開発は「世界初」というふれ込みだった。びわこ・くさつキャンパスにある立命館大スポーツ健康科学部の吉岡伸輔助教（生体力学）らの研究チ

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２３日午前１時７分にアップされた「自衛隊の防災演習、東京の１１の区は庁舎立ち入り拒否」の記事について、１１区で実施されなかったのは待機（宿泊）訓練でした。通信訓練については自衛隊の立ち入りを認め、実施されていました。関係者におわびして、削除します。

「無料」とうたった携帯電話のゲームサイトをめぐるトラブルが急増している。「子供に使わせたら高額な利用料を請求された」という親からの相談が目立つ。国民生活センターは「本当に無料かどうか確認を」と注意喚起している。（大矢博之） ■請求額に愕然 今春、都内に住む２０代の女性は携帯電話会社からの請求額に驚いた。「無料」だったはずが、請求金額は約３万円に上っていた。 仕事が忙しかった女性は、小学校低学年の息子を楽しませるため、携帯電話の無料ゲームで遊ばせていた。ところが、ゲームで使用する特別アイテム（道具）を得るためのくじは１回３００円と有料。夢中になった息子は十数日間で１００回近く有料くじを購入していた。 思わぬ請求に女性はゲームサイトの運営会社と交渉。だが、運営会社は「子供のせいにしている」と反論し、減額に応じなかったという。 ■平均９万５千円 国民生活センターによると、携帯電話とパ

９月の民主党代表選をめぐって、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相が３０日に再会談するため、調整に入ったことが２７日、分かった。首相が再会談の希望を伝え、鳩山氏が応じた。同党幹部が明らかにした。　再会談で首相は、代表選で再選されれば挙党態勢をとる考えを伝え、代表選を有利に運びたいとの狙いがあるとみられる。しかし、党内には菅、小沢両陣営が熾（し）烈（れつ）な多数派工作に入っており、小沢陣営は再会談に反発しそうだ。　首相と鳩山氏は２５日夕、首相官邸で、小沢一郎前幹事長の代表選出馬回避のため会談を行った。鳩山氏は挙党態勢の構築を理由に、「脱小沢」路線の撤回などを求めたが、首相は応じなかった。

お盆休み中、ネットでは怪談顔負けの不思議な現象が相次いだ。　ツイッターでフォロワー数が２０万人を超え、国内の著名人ランキング２５位（「まちツイ」調べ）と人気だった元衆院議員の浜田幸一容疑者（８１）が１０日、背任容疑で逮捕された。ツイッターでは、浜田容疑者が７日夜、最後につぶやいた「熱帯夜、熱帯魚、熱帯雨林、渡り廊下走り隊」の文意をめぐって謎解きが白熱。「『熱』が３つで『熱三＝ねつぞう』、『帯』『隊』と、読みが『タイ』の漢字が４つで『タイフォー＝逮捕』、あわせて『捏造逮捕』を予告したメッセージではないか」という説が流布した。　また、ユーザー数２１０２万人（７月３１日現在）の日本最大級のＳＮＳ、ｍｉｘｉが１０日から３日間、断続的なアクセス障害に陥った。原因は「データベースへの負荷軽減のために導入しているデータキャッシュシステムの不具合」。障害により、ユーザーの“民族大移動”が起こり、ブログサー

首都大学東京（東京都日野市）の学生が路上の女性に「ドブス写真集を作る」などと声をかけて無断で動画を撮影し、動画投稿サイトに投稿していた問題で、大学側は２４日、システムデザイン学部４年の男子学生２人＝（２２）と（２３）＝を退学処分に、動画の音楽制作を担当した同研究科の博士前期課程の男子院生（２２）を停学処分（１カ月）にした。　大学などによると、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿された問題の動画は今月１２日、東京都立川市のＪＲ立川駅で撮影したものなど６本に上り、通行中の女性に「ドブス写真集を作ろうと思っています」などと声をかけ、女性がいやがって逃げる様子などが撮られている。　学生たちは「不道徳なものから生じるおかしみを表現したかった」などと説明しているという。　首都大の原島文雄学長は「本学学生の悪質な行為により、映像を公開された方々におわびする。元の安寧な学修環境を取り戻せるよう取り組んで

昨年９月の鳩山内閣発足時に首相官邸で行った就任記者会見で、掲揚された国旗に一礼した閣僚は１８人のうち半分に満たない７人だった。菅内閣の閣僚１７人はどうだったか−。　菅内閣の官邸での閣僚会見では、全員が国旗に向かって一礼。千葉景子法相は会見終了時にも深々と頭を下げた。終了後の一礼を忘れたまま退場しようとしたことに気づいて引き返して一礼した仙谷由人官房長官のような例もあった。　ところが、官邸での会見後に、担当省庁などで開催された「省庁会見」では、千葉法相と蓮舫行政刷新担当相、玄葉光一郎公務員制度改革担当相、直嶋正行経産相、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相の５閣僚が会見室に設置された国旗に頭を下げなかった。　８日深夜、法務省会議室での記者会見に臨んだ千葉法相は会見場に設置された国旗に頭を下げることなく会見をスタート。夫婦別姓実現に意欲を見せるなど、再任への抱負を３０分にわたって口にしたが、

雇用戦略対話の会議のために官邸に入った菅直人新首相（左）と仙谷由人国家戦略担当相（右）＝３日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影） デスク番だった４日、菅直人新首相が新政権の発足にあたり、仙谷由人国家戦略担当相を官房長官、枝野幸男行政刷新担当相を党幹事長に起用する方向で調整をしているとの報告を受けたとき、「党内仕分けをやる気だな」と思った。もちろん「仕分け」の対象となるのは小沢一郎幹事長だろう。これまで民主党内には小沢氏が握っているカネの流れの不透明さ、情報独占に根強い不満があったからだ。　官房長官は官房機密費、幹事長は政党助成金を握っており、菅新政権にとっては最重要ポストだ。「小沢支配」を崩すには、小沢氏の力の源泉ともいえる「カネとポスト、それに各選挙区の情報」（民主党閣僚経験者）の独占状態を奪うことが必要となる。菅新首相が小沢グループや小沢氏に比較的近い議員ではなく、小沢氏に批判的だった仙谷、

「平成２２年度博士学生異分野交流フォーラム」で講演する鳩山由紀夫首相＝５日午後、東京・目黒区の東京工業大学（大西史朗撮影）（写真：産経新聞） 【目的達せず】 「政治を科学するという考え方が今こそ必要だと思うにつけ、それから二十数年間、政治の中に身を置きながら、本当に私がやってきたことは何なのか。科学を政治することができたのか。むしろ科学を政治にしてしまったかもしれないなと。科学、科学と言いながら、予算をつけるということに、ある意味で力を注いだときもありました。しかし、本当に大事なことは政治、意思決定というものに、もっと科学性を持たさなければいけない。事業仕分けも方向性は間違っていないと思いますが、無駄をなくすということだけ、コストを削減するという議論の中で制約条件はいろいろとつけていきながら、その中で最適な解を、最小のコストの解を見いだすという意味での事業仕分けというのは意味がある話かな

場所や時間を選ばずに遊ぶことができる携帯型ゲーム機器を保護者から買い与えられている小中学生が増え、７割を超えていることが日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かった。小中学生の５〜６割は１日３０分以上、休日には３時間以上ゲーム機で遊ぶ子も１割超おり、子供のゲーム依存が進んでいる実態が明らかになった。社会とのコミュニケーションが苦手になったり、学習意欲の減退につながったりする恐れもあり、専門家は「ゲーム遊びを制限する必要がある」と話している。　（植木裕香子）　同協議会は平成２１年１１月〜１２月に、全国の小学５年生と中学２年生計３８６９人と保護者３６２４人にアンケート調査を行った。　その結果、テレビゲームなどゲーム機を持っている子供は２０年度と同水準で９割を超え、小５で９４・８％、中２で９３・１％に上る。携帯型の「ポータブルゲーム機」などを持っている子供は増えており、小５で７４・５％（２０年度５３・２

警察庁が１０日まとめた自殺者統計（暫定値）によると、４月の自殺者数は２４９３人で、昨年４月と比べ１８・７％の大幅減少になった。前年同月より減ったのは昨年９月以降、８カ月連続。　１〜４月の自殺者の累計は１万３０９人で、前年同期より９・０％減。　政府は例年自殺者が最も増える３月を対策強化月間とし、うつの兆候の早期自覚を呼び掛けるキャンペーンを実施。同月末には年代や職業別の自殺の傾向が市町村単位で分かるデータを公開し、自治体に実態に応じた対策を取るよう促している。こうした取り組みが一定の効果を上げている可能性がある。　暫定集計では、４月の自殺者は男性が１７５６人、女性が７３７人。都道府県別では、神奈川県（前年同月比７２人減）などで大きく減り、増えたのは茨城県など８県だけだった。