via: 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊） 国民を騙すつもりだった?佐藤正久は議員として不適切、直ちに辞任せよ！ 「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」（元イラク先遣隊長　佐藤正久・参院議員） 佐藤氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます。 言い方を変えれば、自衛隊が批判されるくらいなら、何でもいいから適当な口実を作って戦闘に与したほうがよい、ということでしょう。 この話、「仲間を助けに行くのがそんなに悪いことなのか？」と思われる向きもあるでしょう。しかしそれは、問題の設定が違うのではないでしょうか。 そもそもサマワは「非戦闘地域」ということで派遣

J-CAST ニュース : TBS不二家報道で重大ミス　朝ズバッ！「捏造疑惑」晴れず 私は、行政や司法が直接報道に介入することは最小限にすべきだと考えています。だから、このような問題について、BPOのような報道の側に立つ第三者団体があって、先に不祥事をチェックすることには賛成です。 しかし、それは、司法システムの中に治外法権的な例外を設けることでもあるので、前提条件として、そのような第三者団体のカバーする範囲と役割を明確にすべきだと思います。具体的には、 「報道」という社会的な役割を守るための例外であること 関係者が自主的に第三者団体の調査に協力すること を絶対的な条件として、その範囲でのみ審査を行なうべきでしょう。 しかし、TBSはBPOに対して次のように主張しています。 ただし、この証言者の連絡先は不明で、取材メモもTBS側が紛失したと主張 この問題のキーポイントとなっている二人目の証

爺はどちらかというとガトームソン育毛剤ドーピングについての私の見解を聞きたかったようだが、今回は多少真面目に以下エントリーに付け加えてみたくなった。 また失われる１０年かな http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2007/08/post_694b.html ニューズウィークの記事”蘇る「失われた10年」の悪夢”は購読＆立ち読み推奨。政治的な立場を問わず率直にアジアが抱える向こう数年間の確度の高い考察がコンパクトに書いてある。 「中国経済がバブル状態であって、崩壊に向かって予断を許さない状況である」という基本認識は、もうデフォルトで持っていていい。私も文春新書『俺様国家・中国の大経済』でも語ったし、最近でも『中央公論』ほか何誌かで実情を紹介している。ただし、中国がもたない理由はともかく、その後のシナリオというのは幾つかに分かれる。大きく