自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は14日、松野官房長官や西村経済産業大臣ら安倍派の閣僚4人を交代させる方針です。後任については無派閥も含め、安倍派以外の閣僚経験者を中心に人選を進めています。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田総理大臣は13日が会期末となる臨時国会の後、ただちに体制を立て直すため、14日に閣僚などの人事を行うことにしています。 閣僚人事では、派閥の事務総長も経験している松野官房長官と西村経済産業大臣に加え、鈴木総務大臣、宮下農林水産大臣の安倍派の4人を交代させる方針です。 後任については、今回の問題に関係していない無派閥も含め安倍派以外の閣僚経験者を中心に人選を進めています。 また、安倍派の副大臣5人も交代させることにしています。政務官6人については、本人の意向なども踏まえて交代させるかどうかを判断する方針です。 さらに岸田

株式会社ゼンリン @ZENRIN_official ゼンリンの公式アカウントです。商品サービスや、地的なネタをつぶやいています。商品に関するお問い合わせは、お手数ですがzenrin.co.jp/product/suppor…へお願いします。 zenrin.co.jp 株式会社ゼンリン🗾 @ZENRIN_official ＼ 豚汁マップできました ／ 北海道と九州の「ぶた汁」率の高さは、正直なんとなく分かっていましたが、富山県と三重県の「ぶた汁」率の高さはなんででしょうか...？ 分かる方教えて下さい！！ pic.twitter.com/aWX6HG6l2l

Ｊリーグが、スポンサー企業名入りのクラブ名称を認める方向で最終調整に入ったことが１２日、分かった。１９日に開かれる理事会で承認されれば、来季から施行される。１９９３年のリーグ開幕から、地域密着を打ち出すために企業名を入れることを認めていなかった。複数の関係者によると、開幕から３０年が経過し、Ｊクラブのあり方が周知、理解され、コロナ禍明けで苦しむクラブ経営のメリットを拡大する狙いがあるという。 Ｊリーグが企業名入りクラブ名称の“解禁”に踏み切る。関係者の話を総合すると、クラブ経営のメリットを増やすために議論されてきた同案は、すでにＪリーグ、各クラブの代表者間で協議され、実施の方向で合意に達したという。実施時期については最終調整中だが、早ければ来季からクラブの権利として認められる可能性が高くなった。 Ｊリーグは９３年の発足時、当時の川淵三郎チェアマンが、地域密着を前面に押し出すべく、企業名をチ

立憲民主党が提出した松野博一官房長官の不信任決議案は12日の衆院本会議で採決され、自民、公明の与党などの反対多数で否決された。立憲のほか、日本維新の会、国民民主、共産の主要野党4党はそろって賛成した。岸田文雄首相は記者団に「否決を受けて、松野氏に職務にあたってもらいたい」と述べた。 不信任案は、裏金を受け取った疑いのある松野氏が一切の説明を拒んでいることで、「政治に対する信頼は失墜し、国益を大きく損ない続ける」などとして、立憲単独で提出した。 本会議で、立憲の太栄志氏は「首相の任命責任も問われている。松野氏についても『適材適所』だと言い張るのか」と述べ、松野氏を更迭するよう求めた。 自民党の井上信治氏は、反対討論で「松野官房長官は岸田内閣の要として、政策に真摯（しんし）に取り組んでおり、不信任には当たらない」と主張した。松野氏のみならず自民全体を直撃している政治資金パーティー問題については

2023年12月12日 日本銀行企画局 全文 [PDF 895KB] 要旨 日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。 中央銀行は、買い入れた国債等から利息収入を得る一方、負債である当座預金（所要準備）と銀行券については金利が付されない収益構造となっている。このため、通常、安定的に収益（通貨発行益）をあげることができる。 中央銀行が非伝統的な金融政策を実施するもとで国債の買入れ等によってバランスシートを拡大すると、資産側では国債等が

「ジェンダー平等社会にふさわしくない男性著名人や政治家等の言動に関する世論調査2023（通称：ミソジニー・オブ・ザ・イヤー2023）」の集計結果が出ましたので、発表いたします。 この調査は、世間で話題になった著名人や政治家等による女性差別・女性蔑視等の言動の中から、今年の「ワースト」は何かを調査することを通じて、問題を風化させないことや、ジェンダー平等の問題に日頃アンテナを立てている人々の問題意識を可視化することを目的としたものです。 インターネットでの調査で、一人3票までとし、有効回答者数は1084人となりました。 順位氏名※敬称略 （職業等） ミソジニー言動票数1

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 この手法は「Pseudo-haptics」と空中超音波触覚フィードバックを組み合わせて、柔らかい毛並みの質感を再現する。Pseudo-hapticsは毛並みをなでる際の水平方向の抵抗を模倣し、これは実際の手の動きとVR環境内で視覚的に表現される動きとの間に相違を生じさせることで達成できる。 空中超音波触覚フィードバックは手に対する垂直方向の反応力をパラメトリックスピーカーの配列から発せられる超音波の刺激強度で提示。この方法により、システムの出力パターンを調整するだけで、さまざまな毛並みの触覚を多様に再現できる。 フィードバックの位置は定義の

周りで自分みたいにチキンカツの方が好き！って人全く見ないんだよね。 基本自炊なので家で作る頻度は「トンカツ1：チキンカツ9」ってぐらいだから、 ちゃんとしたおいしいトンカツ屋さんで食べたら自分もトンカツ派になっちゃうのかもしれない…と思いながら今日も家でチキンカツ揚げてる。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）に所属する議員の秘書らが東京地検特捜部の事情聴取に対し、「キックバック（還流）を収支報告書に記載しないのは派閥からの指示だった」などと証言していることが判明した。特捜部は、派閥が主導してパーティー収入の一部を組織的に裏金に回していたとの見方を強めている模様だ。 特捜部は全国から応援検事を集め、安倍派の議員の秘書らへの事情聴取を進めている。関係者によると、複数の秘書らが特捜部に同様の趣旨の供述をしている模様だ。特捜部は秘書らの説明を基に、派閥側の事情聴取の必要性を検討しているとみられる。

Tweet 本日、スポーツ報知より、「Ｊリーグが、スポンサー企業名入りのクラブ名称を認める」との報道がありましたが、本件は、実行委員会や理事会でも全く検討されていない内容であり、事実無根です。 Ｊリーグでは、Ｊリーグ規約にて「チーム名および呼称には地域名（ホームタウン）が含まれているものとする」と定めており、今後も地域と一体となったクラブづくり、サッカーの普及、振興につとめてまいります。 ■Ｊリーグ規約　第31条〔Ｊクラブの名称等〕（抜粋） (1) Ｊクラブの法人名、チーム名および呼称（以下総称して「名称」という。ただしチーム名および呼称には地域名が含まれているものとする）ならびにホームタウンは次のとおりとする 前へ 一覧へ 次へ

働き方改革に関連する取り組みは世の中に浸透しつつありますが、一方で「働く」と表裏一体である「休む」という観点については、あまり議論されていないのが現状です。そこで国際女性教育会館（NWEC）が「日本人って休み下手!?　～フランスから学ぶ休み方改革～」と題してイベントを開催。本記事では、日本の休暇制度の概要について解説しています。 日本の休暇制度の「超概要」 小林あきら氏（以下、小林）：まずは日本の休暇制度について、「超概要」ということで、簡単にご紹介させていただければと思います。 「日本の休業・休暇制度」は、大きく3つに分けられることがわかっております。1つ目は、法律で定められた「休業」です。労働者側もそうですが、使用者側、企業側のやむを得ない事由によって業務をできない場合に、どうすればいいのかを定めた法律です。 真ん中にありますのが、今日一番の話題になる、法律で定められた「休暇」です。み

東京オリンピック・パラリンピックの総額430億円余りの運営業務などをめぐる談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた大会組織委員会の元次長に、東京地方裁判所は「受注調整を主導し、中核的な役割を担った」として懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）は、広告大手など6社とともに組織委員会が発注した▼各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や▼本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われました。 12日の判決で、東京地方裁判所の安永健次裁判長は「元次長は犯行を発案したうえで受注調整を主導し、中核的な役割を担った。圧倒的最大手の事業者に協力を求め、複数の事業者と面談などを行い、受注が望ましいと考えている競技や会場を教えるなどした。入札の趣旨を軽視した安易で短絡的な

【速報】岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った 2023年12月12日19時20分配信 岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月12日19時20分