内閣府は３１日、安倍政権の安保政策を反映させた新たな宇宙基本計画の素案を自民党に示した。宇宙関連の産業基盤を維持するため、１０年間で官民合わせて５兆円の事業規模を目指すことを盛り込んだ。　新計画は来年度から１０年間の宇宙政策の整備計画という位置づけ。宇宙関連産業の事業規模は現在、年間３千億円程度で、これを１・６倍程度に引き上げる目標を掲げる。また、日本版ＧＰＳと言われる準天頂衛星について、現状の１機から、安定的な観測が可能な７機体制を１０年以内に確立するとした。２０１１年の閣議決定で「将来目標」にされていたが、新計画では時期を明示する。　このほか、鹿児島県内の種子島と内之浦のロケット発射場について、安全保障上の課題や老朽化が指摘されていることを踏まえ、新たな発射場の整備も検討する。今後、政府内で素案の検討を進め、１１月初旬から国民の意見を募り、年内に政府の宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三