岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて今春に季節性インフルエンザと同等の「５類」への緩和に向け、厚生労働省厚生科学審議会の感染症部会の専門家に議論を求める考えを明らかにした。官邸での記者団とのやり取りは次の通り。 冒頭「新型コロナ感染拡大から約３年が経過した。国民の皆さん、そして、現場で働く医師、看護師、介護職員などエッセンシャルワーカーの皆さんのご協力をいただきながら、感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてきた」 「足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる『第８波』を乗り越えるべく、全力で取り組む所存だが、その一方で新型コロナの感染症法上の位置づけについて、昨年１１月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深堀りをお願いし、ウイルスの病原性、感染力の評価などを行ってもらってきた」 「そして先週には専門家有志から

認知症の疑いで受診した患者の中に、発達障害の一つである注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の患者が含まれていることを熊本大の佐々木博之特任助教、竹林実教授らの研究グループが国際的な精神医学誌に発表した。 先天的な疾患と考えられている発達障害が、加齢によって顕在化する可能性があることを示す成果だ。発達障害と認知症では、治療薬やその後の経過が大きく異なるため、診断の意義が大きいと指摘している。 研究は、２０１５～１７年にほかの医療機関からの紹介で熊本大病院の認知症専門外来を受診した高齢患者４４６人が対象。まず認知症専門の医師が診察し、認知症ではないとみられる場合は、発達障害を専門とする医師があらためてカルテを精査し、実際に診察して評価した。 その結果、認知症の疑いで紹介されたこれらの患者のうち７人が実際は認知症ではなく、ＡＤＨＤであることが分かった。さらに、これらの患者にＡＤＨＤの治療薬を処方したと