ＡＩスタートアップ（新興企業）の「梨電子」は１３日、９月末での解散を発表した。「脱英語化」を掲げ、ＩＴ業界が陥る英語・外来語依存からの脱却を図ったが、世界標準の壁を崩すことはできなかった。 梨電子は２２年１１月に設立したスタートアップ。ＡＩや自動運転など高度なシステム開発を手がける。２３年２月には、ビッグデータを使って通行者の人相から学歴や年収を瞬時に割り出すＡＩを開発。自動運転最大の困難とされてきた「トロッコ問題」を合理的に解決する手段として注目を浴びたことをきっかけに、新規投資家らを引受先として、３００億円の資金調達に成功していた。 巨額の資金調達を機に、同社の九十九ＣＥＯは今年３月、業務における脱英語化を発表。４月以降、英語や外来語を使った社員には人事査定に影響を与えるとした。また年１回のＴＯＥＩＣ受験を義務付け、８００点以上のスコアを取った社員に解雇を通知する一方、管理職昇格条件を

総合週刊誌の草分け「週刊朝日」が１０１年の歴史に幕を閉じるなど、雑誌の休刊が相次ぐ中、不渡会出版（東京都渋谷区）が１０日、雑誌の休刊情報を伝える雑誌「月刊休刊」を創刊する。出版不況という逆風を追い風に変える業界初の試みに注目が集まりそうだ。 総合休刊情報誌「月刊休刊」は、休刊が決まった雑誌の歴史を紹介する記事や、休刊に至った「敗戦の弁」を編集長に尋ねるインタビューなど、休刊の魅力を発信する。 編集長にはベテランのフリー編集者・羽田一寄さんが就任する。数々の出版社で辣腕をふるい、通算999誌を休刊・廃刊に追いやった、いわば「休刊のスペシャリスト」だ。 「雑誌が休刊する背景には、部数低迷だけでなく、執筆者のずさんな記事や編集部のずさんな企画による強制退場などさまざまな事情がある。表舞台から去っていく雑誌にスポットライトを当てていきたい」と、羽田さんは語る。 相次ぐ休刊を反映し、創刊号は６２４ペ

虚構新聞出版が制作中の非公認教科書が話題です。新たな視点で歴史を解釈し、学びやすいかもしれない工夫を凝らした内容に、約4万6000件のいいねが集まっています。 虚構新聞版「遣隋使の手紙」 虚構新聞は、「実際にありそうで実は存在しない」をテーマにニュースを更新するサイト。しかし虚構新聞出版（@kyoko_pub）では、歴史の教科書の内容に沿った非公認教科書を本当に制作中です。 Twitterで話題になったのは、「虚構新聞出版『遣隋使』資料」です。「遣隋使の手紙」をLINEグループ風に表現し「日没する（日没絵文字）処の天子にメッセージを送るネ!!（キス絵文字）」「ナンチャッテ（汗絵文字）」と“おじさん構文”化。これを見た隋の皇帝が、無言でグループを退出することで怒りを表現しています。 歴史上の遣隋使の手紙は、国交を結ぼうとした聖徳太子が隋の皇帝に手紙を送ったというものですが、日本と隋が対等であ

当該記事が報じた「自動で新聞記事を作成するＡＩ」について、編集部では１７年に日経新聞が発表した「完全自動決算サマリー」、１９年の「ＧＰＴ－２」など、その動向について把握していました。 「完全自動決算サマリー」については、虚構ニュースを生成するＡＩではないこと、また、「ＧＰＴ−２」については、ＯｐｅｎＡＩが完全版を非公開としたため、性能を検証することができませんでした。そのため「記事を生成することはできても、本紙のような「オチ」まで理解・生成することは難しい」として、誤報ではないと判断してきました。 しかし、２２年１１月、ＯｐｅｎＡＩが「ＧＰＴ－３」を利用した「ＣｈａｔＧＰＴ」を公開。２３年２月にはマイクロソフトが改良版「ＧＰＴ－４」を搭載した「新しいＢｉｎｇ（以下Ｂｉｎｇ）」を公開。これを受けて、編集部では検証委員会を立ち上げ、性能評価に取りかかりました。 評価に当たっては、Ｂｉｎｇを使用

大阪駅北側のうめきたエリアにセーブポイントが新設されることが１９日、わかった。３月の地下駅開業に合わせた稼働を予定する。梅田周辺は再開発によって年々複雑化しており、ゲームバランスの調整が求められていた。 セーブポイントは地下駅近くの広場に設置される。柱状のクリスタル製で、高さは約１０メートル。冒険の進行状況を記録することができるが、通行の妨げとなるため、テントなどの全回復アイテムは使用できない。 梅田周辺はＪＲ・私鉄各線の駅や複数の商業施設が地下道で複雑に結びついており、総面積はおよそ６万平方メートル。迷路のように入り組んだ構造から「梅田ダンジョン」として長年、冒険者の行く手を阻んできた。 近年、再開発が加速したことで迷宮化が進行。１９年には、ダンジョン唯一のセーブポイント「泉の広場」が撤去され、高難度化に拍車をかけた。直後から遭難者が急増し、「生きてもう一度琵琶湖を見たかった」など、軽い

世田谷中央署は２４日、世田谷区内で身柄を保護したサンタクロース姿の外国人男性がサンタクロース本人であることを確認したと発表した。男性は「２０５９年から来た」と説明しているという。今月に入って世界各地でサンタの保護が続いており、今回で１１人目。日本国内での保護は初めて。 同署によると、２３日未明、世田谷区内の路上で倒れている男性を巡回中の警官が保護。近くには焼け焦げた布袋が散乱しており、中にはプレゼントのような小包が数十個入っていた。男性は軽いやけどを負っていたため、近くの病院に搬送。現在は処置を終えて、同署内で保護されている。 聞き取りに対し、男性は「２０５９年から来た」と説明。北極の消滅や月への移民増加など、男性が話す２０２２年以降の世界情勢に不審な点がなかったことから２４日、未来から来たサンタ本人と断定した。 カナダ西部・ブリティッシュコロンビア州で１８日に見つかった「２０６６年のサン

さまざまな人が社会に参加できるよう、障害を取り除くバリアフリー化が進む一方、時代の流れに逆行する「バリア化」が進んでいる場所がある。駅やショッピングセンターにあるエスカレーターだ。転倒事故を防止するため、歩く人の体力を奪うバリア床を導入。「歩かないマナー」の定着を図る施設が増えている。 兵庫県・淡路島内を運行する私鉄虎真名鉄道の覇厳駅では、ホーム階と改札階を結ぶエスカレーターのバリア化工事が１１日に完了。接地面をこれまでの黒い床からストライプ状のバリア床に貼りかえた。バリア床は１歩進むごとにＨＰが１５減少。覇厳駅のエスカレーターは２８段あるため、全て歩くと４２０のダメージに達する。レベル４０越えの屈強な成人男性でも致命傷を負うダメージ量だ。 エスカレーターは、急ぐ人のために左右どちらかを空けて並ぶのが長年習慣とされてきた。しかし、エスカレーター上を歩いたことによる転倒事故が全国で年間数百件

夜中に大きな音や声を出してしまい、隣の部屋の住人から「ドン！」と壁を叩いて注意された――。マンション住まいなら少なからず経験する隣人との騒音トラブル。この問題を根本から解消する画期的な試みに取り組むマンションがある。 大阪府伊手前市の５階建てマンション「メゾン・ド・ピサ」は昨年９月、老朽化と地盤沈下で傾いた建物を水平に戻す工事を行った。今年に入ってからは３５戸全てのリノベーションにも着手。その際、隣室との間にある壁に１５０センチ四方のマジックミラーと呼ばれる特殊な鏡を２枚取り付けた。 マジックミラーは、内側からはガラスのように外が透けて見えるが、外側からは普通の鏡のように反射する。隣室と共有する壁に裏表を変えた鏡を１枚ずつ設置することで、住人が相手の目を意識せずお互いの室内を観察し合える仕組みだ。 「騒音トラブルが『壁ドン』から口論、訴訟へとエスカレートする原因は隣人に対する不信感。マジッ

京都市の私立大、衛府嵐大学が、「情報商材学部」「転売経済学部」の設置認可を文部科学省に申請したことがわかった。２０２３年度の開設を目指す。少子化で志望者が減る中、採算がとれる「稼げる大学」への転換を図る一方、不振の文学部、法学部、経済学部は学生の新規募集を打ち切り、４年後に全廃する。 同大が文科省に提出した申請書によると、情報商材学部は、外国為替証拠金取引（ＦＸ）や仮想通貨に関する専門用語を駆使しながら、「楽して儲けたい」投資初心者を引きつける情報商材の制作技術を養う。経済理論は教えず、「１週間で億万長者」「先着１００人限定」など、人間の欲望につけ入るノウハウの習得に特化しているのが特徴だ。 転売経済学部では、品薄商品を定価以上のプレミア価格でネットオークションに出品して利益を得る技術を養う。カリキュラムは、商品を大量確保するために人を雇う方法、自演による価格つり上げ、オークションサイトの

２０１５年３月４日に配信した本紙記事「ほのかな甘み　かぼちゃワイン「エル」４月発売」につきまして、かぼちゃを原料にしたワインが現実に存在するというご指摘が読者から寄せられました。編集部にて調査したところ、実際に販売されていることが分かりました。虚構をお届けする本紙におきまして、現実を報じてしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 今月１４日、漫画『Ｔｈｅ♥かぼちゃワイン』の作者である三浦みつるさんが、「それにしても…まさか虚構新聞が真実になるなんて！」と、ツイッターで発言されたことがきっかけで、「かぼちゃワインの記事は誤報ではないか」との問い合わせが数件寄せられました。 製法はワインとまったく一緒ですが、果実でない為にワインとネーミング出来ないそうです（念のため）🙇🏻‍♂️ pic.twitter.com/im0M9qvcUU — 三浦みつる／みうらみつる (@m

千葉電波大学理学部の研究グループは８日、粒子の振る舞いと連動して毒ガスが出る箱にネコを閉じ込めて生死を確かめる実験で、ネコの生存する確率が１００％になることを確認した。「観測するまで生死は確定しない」としてきた、これまでの定説を覆す結果によって、今後理論の見直しを迫られそうだ。 この思考実験は、１９３５年、オーストリアの物理学者エルヴィン・シュレディンガーが提唱したことから、「シュレディンガーのネコ」として広く知られる。 量子物理学の分野では、粒子の状態は観測されるまで決まらない「重ね合わせ」という特殊な状態になるとされる。シュレディンガーは、粒子の状態に応じて毒ガスが出る箱にネコを閉じ込めた場合、箱を開けて観測するまで、ネコは生と死が重なり合った不可解な状態になるとして、量子力学が抱える問題点を指摘した。 千葉電波大の奇異愛教授らのグループでは、１時間に５０％の確率で放射線を出すラジウム

政府は２３日、首相や閣僚が会見を行う際、顔の部分にネコの顔をデジタル合成した「ネコフィルター」を使用すると発表した。７月から試験運用を始める。「ネコなら何でも許される」という国際的な共通認識をてこに、会見や質疑への不満を和らげたい考えだ。 近年、記者会見や委員会質疑に立つ政治家の不意の表情を、恣意的に切り取って編集した画像がＳＮＳに投稿される事例が相次いでいる。また、中身のない同義反復発言でも、見た目のさわやかさで押し切る若手がいる一方、覇気のない顔や強面のせいで失言ばかり注目されるベテランもおり、外見の不公平さが指摘されてきた。 政府は、デジタル時代における会見のあり方について、検討を進めるよう関係省庁に指示。９月に設置が決まったデジタル庁の職員が、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などでも使われる動画合成技術を応用して、リアルタイムで表情を変えられるネコフィルターを開発し

『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。

【速報】トランプ氏、選挙人を追加獲得するため、自身の支持者が多い日本を「５１番目の州」として早期編入するよう指示（虚構新聞社／17:19発表） [このツイートで共有されているコンテンツは選挙や他の市民行事への参加方法について誤解を招いている可能性しかありません。]

小伝馬拘置所（東京都中央区）は所内の単独室（独居房）をリモートワーク用に貸し出すサービスを２０日から開始した。「行き届いた生活管理と整然とした個室で作業に集中できる」と利用者に好評だ。 貸し出される単独室は広さ約４畳でトイレを備える。朝昼夕の３食付きで、連泊で利用する場合は刑務官が起床から就寝まで１秒の遅れもなくスケジュール管理してくれる。また、氏名ではなく番号で呼ぶ無料のオプションサービスもあり、プライバシーへの配慮も万全だ。「自己管理がおろそかになりがちな在宅勤務より仕事がはかどる」と利用者からの評判も高い。 コロナ禍によって出控えムードが高まった影響で、来場者が激減したテーマパークの中には、休暇とリモートワークを同時に楽しめる「ワーケーション」を提供する施設が増えつつあるが、小伝馬拘置所が単独室貸し出しに踏み切ったのも同様の背景がある。 今年は外出自粛によって、空き巣などの犯罪件数が

２０２０年９月１２日配信の「２ｍのロングバトンも　コロナ禍で「新しい運動会」　マキャベリ小」記事につきまして、同月２７日、神奈川県相模原市の小学校にて長さ２メートルのバトンを使った運動会が実際に開かれたことが分かりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 ２７日配信の毎日新聞（ウェブ版）の記事「長さ２ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会」によると、相模原市の市立田名北小学校で２７日に行われた運動会で「ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ２メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、かけ声を発さずに紙に書いて掲げながら踊るソーラン節など、工夫を凝らした１２のプログラムが催された」ということです。

２９日未明、国の特別天然記念物で最後の日本産ニホンウナギ・太郎が死んでいるのを、静岡県うなぎ保護センターの職員が発見した。年齢は推定１９歳、死因は老衰によるものとみられる。昨年死んだ二郎に続く太郎の死で日本産ニホンウナギは絶滅した。 ニホンウナギは２０１４年、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）から絶滅危惧種としてレッドリストに指定、翌１５年にはトキなどと同じ国の特別天然記念物に指定され、捕獲規制がかけられた。 日本人のウナギ食にかける並々ならぬ執念から実現した完全養殖技術により、今では天然のニホンウナギを食べる習慣はなくなったが、種の保存・繁殖を目的として、２０年、国内に生存するニホンウナギ２３８匹全てを県うなぎ保護センターに集め、人工飼育へと転換した。 しかし翌２１年夏、飼育用プールの水温が急上昇する事故が発生。５０度近くに達した高温のプールでウナギはほぼ全滅し、太郎と二郎の２匹だけが生き残っ

新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加していることを受け、政府は休業などを要請する国独自の信号モデルを公表するとともに、現在は黄信号であるとの認識を示した。安全な状態を示す緑、警戒を呼びかける黄、緊急事態を示す赤の３色を基本としているが、黄と赤の間に２５６段階の中間色を配置したのが大きな特徴だ。 今月に入って全国で新規感染者数が増加する中、政府は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを開始するなど、事態を注視する態度をとっている。しかし、依然として慎重な政府の姿勢に対して、各自治体から緊急事態宣言を再発令する明確な基準がないことへの批判が噴出したことから、大阪府が発表した「大阪モデル」を参考に、警戒度の基準を信号式で表す検討を始めていた。 公表した政府版信号モデルでは、緑・黄・赤の基本色をベースに、黄と赤の間を２５６段階の中間色で細分化したのが特徴。「同じ黄色でもオレン

押印のために出社しなくても、ハンコ自ら家までうかがいます――。そんな夢のような「自走式印鑑」の開発に取り組む企業がある。運転制御にＡＩ（人工知能）を利用するなど、開発は最終段階に達しているものの、試験走行はなぜか失敗続き。実用化を阻む「謎の壁」が存在するという。 自走式印鑑の開発に取り組んでいるのは、株式会社チャチハタ印章（大阪市）。大正時代に創業、印鑑やスタンプを専門に扱う老舗企業だ。同社では以前から、電子署名など「脱ハンコ」の風潮に一矢報いる次世代印鑑の開発に取り組んでいたが、新型コロナウイルスによる在宅勤務が増えたことをきっかけに、開発を加速させた。 「ハンコのために出社するのではなく、ハンコが自ら会社から家に向かえばいいのではないか」というアイデアが、自走式印鑑開発のきっかけ。キャタピラーを備えた印鑑は、内蔵したＧＰＳや小型カメラを駆使した自動運転技術で歩行者や障害物を避けながら、

新型コロナウイルスの感染拡大でテレワーク（在宅勤務）が広がるなか、社員間の連絡手段として「のろし」に再び注目が集まっている。テレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」の導入など、テレワーク関連予算が取れない企業を中心に、手軽な連絡手段として利用が拡大しているようだ。 「家庭用狼煙５色セット（赤・青・黄・緑・白）」を製造販売する風前灯火堂（静岡県）によると、緊急事態宣言が発令された４月初旬から注文が急増。これまで週に１セット程度しか売れなかったが、今では毎日１千セット前後の注文が入っているという。価格は３３００円（税込）。在庫が切れたため、現在は２４時間体制で製造にあたる。 都内の不動産会社に勤める落目さんの会社も、４月１３日からのろしを導入。毎朝午前８時３０分までに自宅マンションのベランダに出ると、「出社」を伝える青色ののろしを焚いている。「欠勤する場合は赤いのろしを使うんですけど、まだ一度