Casual Thoughts - 一流企業の一流社員に求められる泥臭い馬力 このエントリに書かれている一流企業の実態は、細かいニュアンスも含めて私が見聞きしてきたことにとても近いと感じる。 私は幸いなことに「(本物の)一流企業の(本物の)一流社員」と仕事をする機会を頂いている。そういう方々は一流大企業の資本力、技術力などの各種のビジネスインフラと自分自身の知見、経験、スキルを卓越した思考力とハードワークによって組み合わせ、お客様、ひいては社会全体に高い価値を提供している。 バックオフィス部門の中には筋金入りのぶら下がり社員が多く、また性質が悪いことにそれを自覚していない人が多い。 大企業というのは一流の仕事をやり抜くためにはプラスアルファでタイヤを10個くらい引っ張って猛進する「泥臭い馬力」が求められるもの 私も多くの一流企業の一流社員と仕事をさせていただいた。そして、彼らが「タイヤを1

2006年10月13日01:00 カテゴリMoney YouTubeの本当の価値 確かにYouTubeは価値を創造しているどころか、破壊しているだけのようにも見える。 ITmedia News：GoogleのYouTube買収に見る「金はあっても考えなし」の愚 実際のところ、YouTubeブランドに本当に16億ドルもの価値があるのかという疑問に対し、しっかりと反論できる人はいるのだろうか？　現実を見ても、非オンラインの世界で実際に製品を提供し、利益を上げているLevi'sやStarbucksといった世界的に有名なブランドでさえ、その資産価値はその半分にも満たないのが実情だ。 しかし、それこそがGoogleにとってYouTubeの一番の価値だとなぜ気づかないのだろう。 はっきり言おう。Googleから見れば、YouTubeは広告収益をビタ一文上げなくても構わない。 TVCMを破壊してくれるだ

Google、YouTubeを16億5000万ドルで買収 GoogleがYouTube買収!!! 圧倒的に正しい戦略が迅速に執行されたのだと評価する メモ：GoogleによるYouTube買収で留意すべき点 えー、ついに本日、YoutubeがGoogleに買収されました。 上記は、その辺りに触れた記事なんですが、それについて、個人的にコメントしておきます。 この買収は、自然なものだと思います。googleという企業を支えているのは広告収入であり、最大の広告媒体とは、すなわち動画ですから。 googleが、その部分を目指すのは、企業としての屋台骨を広告で支えている以上は、至極当たり前の行為であり、動画サイトで、明確な勝者であるyoutubeを買収するのは、当然の行為だと思います。 一方、youtubeに関しても、月２００万ドルとも言われるコストを維持できる資金と、googleの基幹ネットワー

Google が YouTube を買収！ - YouTube は Google でも止められなかった 2006/10/10 曜日はさておき、号外コラムです。こんばんは。 Google が YouTube を買収した、というニュースは、今年の ネットビジネス界一番の大事件（？）としてネット中を駆け巡りました。 ■ITmedia News：Google、YouTubeを16億5000万ドルで買収 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/10/news006.html ■ITmedia News：YouTube買収がGoogleにもたらすメリットは？ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/10/news021.html ■InternetWatch: GoogleがYouTubeを16億5,000

「すべてを破壊していく」を日本先行でやったらとしたら見物だなあ.... 確かに! グーグルがYouTubeをどうするつもりなのかは私には予想がつかないが、買収したらYouTubeの持っているコンテンツを徹底的に調べることは間違いないだろう。 どの会社のコンテンツがたくさんあるか？ どこの国のユーザが多いか？ 提携可能な会社、敵対関係になる会社はどこか？ そうしたら、たぶんいろいろな分析結果で日本の占める割合が多いことがわかる。 事業戦略としては、まず、からんできそうな日本の会社の手の内を読まなければならない。日本についてよく知らなかったら「これだけコンテンツを集めているのに現段階で何のアプローチもないとしたら、先方はよほど有力な対抗サービスを計画しているのかも」みたいな誤解もするかもしれないけど、もっとよく調べれば、相手があまりにも無策なことがわかってビックリするだろう。 弾さんが言うよう

米シックス・アパートで、ブログ・ソフト「Movable Type」を担当する執行副社長兼ジェネラルマネジャーのクリス・アルデン氏に、現在のインターネットの動向や、自社の製品戦略について聞いた。同氏は、IT雑誌「Red Herring」を発行する米Red Herring Communicationsの共同創立者兼CEO（最高経営責任者）で、9月初めまではニュースリーダー・サービスを展開していた米Rojo NetworksのCEOを務めていた（米シックス・アパートが9月に同社を買収）。 ――ここ1年ほど「Web2.0」というキーワードが世間を賑わせている。今後インターネットはどんな方向に向かうと見ているか。 今、個人的に面白いと思っていることは二つある。 一つは、企業へのインパクトだ。Web2.0は一般消費者向けのインターネットで起きた現象だ。そもそもインターネット自体、始まったときには一般消

YouTubeは米国時間10月9日、Universal Music Group（UMG）、Sony BMG Music Entertainment、CBSとの提携を発表した。提携の下、これらの企業に所属するアーティストの音楽やビデオがYouTubeのウェブサイトに投稿可能になる。 この提携で、メディア企業3社は著作権で保護された自社のコンテンツがYouTubeに投稿されることをそれぞれ許可することになる。 YouTubeはUMGとの提携の一環として、UMGのコンテンツがYouTubeに違法な形で投稿された場合、UMGが新技術を利用して問題のコンテンツを除去することにも同意している。UMGは、Island Def Jam Music Group、Geffen Records、Verve Music Groupなど複数のレコード会社を所有している。 9日の発表では、UMGのコンテンツがいつから

ユーザーのアップロードした動画を配信する「YouTube」が、広告販売を計画していることはひた隠しにされており、その戦略さえコードネームのなかに覆い隠されている。 YouTubeは、急速な成長をみせるこの市場で首位を走っている。そのため、同社がどんな種類の広告モデルを採用するのかは、広告業界の注目の的となっている。YouTubeでは、素人の手になるさまざまなビデオが公開されているが、同社はこのインターネット版バラエティショーを取り仕切る司会者役を務めることで、多数の熱烈な支持者を集めることに成功している。この人気を利益に結びつけるために、同社は125億ドルの売上規模を持つオンライン広告市場にしっかりと狙いを定めている。 高速なブロードバンド回線でウェブに接続する大勢のユーザーが、テレビに替わる選択肢を探し求めるなかで、ビデオのネット配信が盛り上がっている。だが、広告業界の専門家のなかには、

ビデオ共有サイトの市場では、多くのユーザーが、自作のビデオをインターネットにアップロードすることに夢中になっている。ユーザーらはこうしたビデオを通して、生活の様子を公表したり、人気の曲に合わせて踊って見せたりしている。また、なかには人気テレビ番組の映像をアップロードするユーザーもおり、問題になっている。 たとえば、テレビ番組「Saturday Night Live」で放送された「Lazy Sunday」の映像が、YouTubeにアップロードされ、論争の的となったことがある。このときNBCはYouTubeに自社の番組を削除するようYouTubeに強く迫ったが、その後態度を軟化させ、ユーザーがNBCの番組をYouTubeのサイトで公開できるようにするための提携を結んだ。その後、YouTubeはWarner Musicなどと締結したほか、10月9日にはUniversal Music Group、

米国時間10月９日（日本時間10月10日）、Googleが動画共有サイトのYouTubeを株式交換により16億5000万ドル（約1965億円）で買収すると発表した。 発表によると、YouTube創業者チャド・ハーリーとスティーブ・チェン以下、65人の従業員全員はGoogleの傘下に入るという。YouTubeは月間のユニークユーザーが3400万人が利用する人気サイトである。ITmeidaの記事によれば、Google VideoとYouTubeは（少なくともしばらくの間は）共存することになりそうだ。 YouTubeは世界的に人気を博し、特に日本からのアクセスも多いサイトだ。日本の放送業界にも（変革させるという意味では、楽天やライブドアショック以上に）多大な影響を与えている。 YouTubeの問題点は二つある。 まずは、PVを稼ぐためにかかるコストがあまりに膨大なこと。月に200万ドルを超えるら