えがの人が海外メディアにピッカップされ、ハックルさんの本が丸善で平積みにされ、ノビーや一時的にはてな取締り役やってる人や猫猫先生が順調に本を出し続けているところをみるにつけ、「はてなーに嫌われる人間は出世する」という仮説を唱えずにはいられない！ 5:54 AM Dec 7th Seesmicで

閣僚“失言”で波紋…日本のＷ杯出場権はく奪も 日本サッカー協会が閣僚の思わぬ“失言”に困惑した。拉致問題担当相を兼務する中井洽国家公安委員長（６７）は１０日の記者会見で、来年２月に都内で開催される東アジア女子選手権への出場が決まっている北朝鮮女子代表について「（入国は）当然反対だ」と話した。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は各国協会に対する政治的介入を許さないスタンスを取っているだけに、最悪の場合、来年６月のＷ杯南アフリカ大会への出場権はく奪という事態にも発展しかねない。 北朝鮮の拉致問題が、サッカー界に思わぬ形で波及した。中井国家公安委員長は北朝鮮女子代表の入国の可否について「制裁が掛かっている段階だから、当然反対だ。スポーツや人的交流の面で入国はほとんどないし、安易に考えてもらっては困る」と厳しい姿勢を示した。 この発言の根拠は、北朝鮮に対する制限措置にある。政府は０６年１０月に「北朝鮮

すったもんだの揚げ句、鳩山由紀夫政権による追加経済対策が決まったが、どこか空疎な感が否めない。肝心のデフレ脱出の決意に欠けているのだ。　鳩山首相も白川方明（まさあき）日銀総裁も安定した待遇にぬくぬくとして無用な分析に興じる内閣府エコノミストや日銀調査部に対し、「デフレ病日本」の重症度を調べさせた形跡もない。ならば、自分の手で調べよう。インターネットのおかげで、小学生だってパソコンを駆使すれば戦前からの米国の経済統計は簡単に入手できるのだ。　筆者が分析したところ、デフレ日本の深刻度は今や１９３０年代の米国「大恐慌」期を上回っており、出口が見えない。われわれ日本人は資本主義史上前例のないほど深刻なデフレ不況のふちに沈んでいる。　１９２９年１０月のニューヨーク株式大暴落「暗黒の木曜日」を機に大恐慌に突入した米国は経済全体の総合物価指数（デフレーター）が急激に落ち込んだが、４年後には前年比プラスに

資本主義は終わっている。 資本主義の時代は、すでに終わっているのだ。 資本主義の時代がすでに終わっていると認識している人は、かなりいるのではないだろうか。はっきり認識していなくても、薄々気づいている人は、相当多数にのぼるのではないだろうか。 とくに、２００８年秋の世界的な金融危機以降、新聞や本に「１００年に１度の危機」という言葉が並ぶと、資本主義の時代は終わったのかもしれないという思いが頭をかすめる人は少なくないだろう。 しかし、それでもなお、資本主義が終わっているという認識が、人々に広く行き渡っているとは言えないと思う。それは何故かと自問すると、私なりに、５つの解答が思い浮かぶ。 その解答を、まず先に列挙しておこう。 第１に、すっかり全部終わったとまでは言いきれないからである。 第２に、資本主義が終わっているとしても、その時期を確定することが難しいからである。 第３に、「資本主義は

外食大手のゼンショーは１０日、年内でハンバーガー事業から撤退すると発表した。傘下のバーガーチェーン「日本ウェンディーズ」と米国ウェンディーズ・アービーズグループとのフランチャイジー（ＦＣ）契約が１２月末で終了するのを機に、他社への売却か解散の方向で調整する。　日本マクドナルドなどライバルとの競争が激化で客数が伸び悩んでおり、事業の将来性が見込めないと判断した。　ゼンショーは平成１４年２月、ダイエーから日本ウェンディーズを買収。米社との契約に基づいて国内で、ウェンディーズの称号・商標の使用権を使った事業を展開してきた。今後の方針について日本ウェンディーズは「何もコメントできない」としている。　日本ウェンディーズの店舗数は現在７１店。２１年３月期の売上高は６１億円。従業員６０人、アルバイトが１９００人。会社解散の場合、日本ウェンディーズの従業員とアルバイトの雇用については、ゼンショーグループの

平野博文官房長官は９日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間基地「移設」問題に関して、「騒音の除去をする場合には、基地から地域住民の距離を離すとかを、実現可能な方法として考えていかなければいけない」とのべ、住民を移動させる案を示しました。 平野官房長官は、「移設」問題の解決が遅れれば、普天間「移設」とともに海兵隊のグアム移転などを含む米軍再編ロードマップが遅れることもありうると言明。さらに、「基地に伴う危険性の除去、騒音の除去がそもそもの議論の一つだった」と指摘し、米軍ヘリコプターの総数を削減する、一部のヘリ部隊を他の場所に移す―案とともに、“住民移動”案を示しました。 平野長官の発言は、住民生活より日米軍事同盟を優先させる姿勢の行き着く先を示しています。