一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。 人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9％に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。 「他律部署」の職員は16％が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっ

ＪＲ福島駅近くにある福島市の借り上げ市営住宅に入居する単身の高齢者が、市から一方的に「退去」を求められている－。７日の市議会１２月定例会一般質問で、市の対応を疑問視する質疑があった。市は駅前エリアの活性化のため、若い子育て世帯に入居してほしいという。 「若い家族に住んでもらいたいという市の施策は理…

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の工事をめぐる裁判で、敗訴が確定した沖縄県の知事、玉城デニー。政治家として公約どおり工事に反対し続けるのか、それとも行政の長として司法の判断に従い工事を承認すべきか、揺れ動いた40日を追った。 （安座間マナ、河合遼） 「敗訴」も工事承認せず 「本日までに承認を行うことが困難であるということを国土交通大臣に回答した」 10月4日夕方、沖縄県庁。玉城は、険しい表情でこう語った。 名護市辺野古沖では、軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請したが、県が「不承認」としたため、工事は進んでいない。 このため、国は去年、県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしていた。 この裁判で、沖縄県の敗訴が確定し、県には工事を承認する義務が生じたのだ。 しかし、玉城は、悩み抜いた末、期限とされた10月4日ま

4年後の完成を目指して建て替え工事が進められている東京 世田谷区の区役所本庁舎について、大手建設会社が工程計画などを誤ったため、全体の完成予定が2年近く遅れる見通しになったことがわかりました。仮庁舎で業務をする期間が大幅に長くなるおそれもあり、区は損害賠償について協議を進め区民の負担が生じないようにするとしています。 老朽化に伴う世田谷区役所の建て替え工事は、3期に分けて行われる計画で、おととしから1期の工事が進められています。 しかし、受注した大成建設は、一部の工程の見通しを誤ったことなどから1期工事の完成が当初より8か月遅れる見通しをことし5月、区に示していました。 これまで工期全体の影響を調べていましたが2期工事で6か月半、3期工事でも8か月とそれぞれ遅れが発生し工事全体の遅れは22か月半と、2年近くに達する見通しになったと14日、区に伝えました。 完成は2029年8月とされています

東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出

国家公務員の長時間労働の要因として議員の国会質問の通告が遅いと指摘されていることを受けて、与野党は、衆議院議院運営委員会の理事会で速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせました。 国家公務員の長時間労働をめぐる人事院の調査で、議員の国会質問の通告が遅いことが超過勤務の要因だという回答が多かったことを受けて、与野党は、20日、衆議院議院運営委員会の理事会で、速やかな質問通告のほか、オンラインなどを利用した質問通告の推進に努めることなどを申し合わせました。 そして、質問通告が著しく遅い議員に対しては、所属する会派が事情を調査し、必要な措置を講じることも盛り込んでいます。 一方、政府側に対しても、国会答弁の作成のプロセスを不断に見直すことや、業務量に応じた人員配置を行うことなど、働き方改革を推進するよう求めています。

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無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ　ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄

虐待や性暴力を受けるなどした若年女性を支援している一般社団法人「Colabo（コラボ）」の活動の一部について、委託元の東京都が20日、支援方法を変更するようColabo側に指示した。妨害が相次いでいることを踏まえ「安心して悩みや不安を相談できる環境が確保されていないため」としている。 Colaboは支援事業の一つとして、東京・歌舞伎町にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供し、相談に乗る「バスカフェ」を月3回程度開催している。この活動に対して昨年から、ひわいな言葉を叫んだり出入りする少女を撮影したりといった妨害行為が繰り返されていた。東京地裁は3月14日、1人の男性に対してバスへの接近や妨害行為を禁じる仮処分を出している。 都福祉保健局は、事業を「非常に重要な取り組み」とした上で、22日に予定しているバスカフェについて別の方法を検討し、都と協議するよう指示

Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ　 ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊… https://t.co/iZNYSBrw4e

当選確実の一報が入った関貫氏の選挙事務所（兵庫県豊岡市大手町）は、大きな喜びに包まれた。 当初、３回連続の無投票が予想された同市長選。市議会で保守系会派の代表を務めた関貫氏が立候補の意向を明かしたのは、３月議会の最終日。告示のわずか２０日ほど前だった。 「演劇のまちなんかいらない」。現市政に真っ向から異議を唱え、「市民の感情に合っていない」と繰り返し有権者に訴えた。 市議に３回当選し、自民系会派に所属。２０１９年から２年間議長も務めた。それでも同じ自民系の現職中貝氏に「次第に共感できなくなり、今は演劇に肩入れしすぎている」とした。 自民系市議の半数７人が支援に名を連ねたが、ぎりぎりまで後援会長が決まらず、体制固めから苦労した。直前の表明で知名度アップにも必死だった。 「主人公は市民」と訴え、公約は、子育て支援に重点を置いて０～３歳児の子ども医療費の無料化を掲げた。「但馬の他の自治体並みにす

はてなでは意外と話題になっていないようだが、アーツ前橋という公立美術館で作品6点が行方不明になる、という事件があった。 館長も辞任して一件落着かと思いきや、その後出た報告書で館長による隠蔽の疑惑が指摘されたり、その報告書に館長自らが反論したりして、泥沼の様相を呈している。 まとまった記事としては美術手帖を参照されたい。 アーツ前橋の作品紛失に関する調査報告書が公開 https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/23795 紛失問題報告書に関して、アーツ前橋館長の住友文彦が反論 https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/23803 一般の人にはあまり知られていないかもしれないが、アーツ前橋というのは近年アート業界ではかなり高い評価をうけている美術館である。 たとえばこういう企画展。 htt

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）が道路の拡幅工事をめぐり、物件の立ち退き交渉を担当する職員に対して「（物件を）燃やしてしまえ」「今日（物件に）火つけて捕まってこい、お前」などと暴言を浴びせていたことがわかった。泉氏は２８日、朝日新聞の取材に発言の事実を認め、２９日にも記者会見して経緯を説明するとした。 泉氏によると、市はＪＲ明石駅前の国道の拡幅を目指していたが、立ち退き交渉が進んでいなかった。この状況を受け、２０１７年６月、市長室で担当職員に発言したという。 朝日新聞は関係者から、約１分半にわたる録音データを入手。それによると、泉氏とみられる男性が「あほちゃうかほんまに」「立ち退きさせてこいお前らで」「もう行ってこい、燃やしてこい、今から建物」「損害賠償、個人で負え」などと発言していた。 泉氏は取材に、自身の発言だと認めたうえで、「工事の遅れに激高してしまった。パワハラなので、本

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を推進する沖縄県の玉城デニー知事＝１８日午後、沖縄県庁（杉本康士撮影） 沖縄県宮古島市は１８日、米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）について、関連予算を執行しない方針を固めた。県民投票への協力を拒否する県内市町村は宮古島市が初めてで、他の市町村にも同様の動きが広がる公算が大きい。 宮古島市議会は１８日、県民投票の関連経費を削除した上で可決した。下地敏彦市長は予算案を再議に付したが、再び関連経費が削除された。これを受け、下地敏彦市長は記者団に「議決を尊重して対処する」と述べた。９月２０日現在の沖縄県の有権者数約１１６万人のうち、宮古島市は約４万４千人。 県民投票をめぐっては、浦添市など３市町議会が予算案を否決したり、関連経費を削除したりしている。石垣、宜野湾

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、玉城デニー知事が１５日、海への土砂投入が始まった名護市辺野古を視察した。双眼鏡で土砂投入の現場を見た玉城氏は、記者団に「胸をかきむしられる。違法工事であり、対抗措置をしっかり講じていく」と述べた。 辺野古の米軍キャンプ・シュワブの南側では１４日に続き、この日も土砂投入作業が行われた。玉城氏は辺野古漁港から、クレーン車などが並ぶ工事現場を見た。「異様だ。今の状況を回復させ、民主主義のあるべき姿を求めて取り組みたい」と語った。 岩屋毅防衛相が１４日、普天間飛行場の２０２２年度の返還を「難しい」と述べたことについて「いつになったら返るのか。強い憤りを感じる」と批判した。 視察前には、シュワブのゲート前であった抗議集会に参加した。玉城氏が前日「共に抗議します！」と自身のＳＮＳで参加を表明しており、約６００人（主催者発表）が集まった。本部町から子

◆ 若い人たちとはまだ今でも会っています ――「『総理のご意向』文書は本物です」と、前文部科学事務次官の立場で告発し、大きな反響を呼んでから1年が経ちましたが、身の回りの環境は変わりましたか？ 前川　ずいぶん変わりましたね。特に交友関係が大きく変わったんですよ。今まで付き合っていたいろんな人と疎遠になっちゃって。 ――今までのお付き合いというのは。 前川　政治家とか役人です。もちろんあの後も繋がっている人はいます。文科省の官僚でも審議官以下、若い人たちとはまだ今でも会っています。ポストを気にし始める審議官以上だと、「ちょっと今は前川さんとは会えない」というのはあるでしょうね（笑）。 ――官僚の中でも文部官僚というのは地味で表に出てくる場面がなかなかないと思うんです。そんな中で、前川さんはまさに「異色の官僚」。今回はライフヒストリーを含め、これまでの官僚人生、文部行政の現代史をお伺いしたいと

衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】

――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館（NARA）という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父（赳夫元首相）の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。 正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。結果、悪い判断によっ

東日本大震災から7年が経つ。大規模な被害が出たことは言うまでもないが、同時に大量の「戸籍」も流されていた。戸籍がなくなるとどうなるのか？ 当時どのような対応がおこなわれていたのか？ 無戸籍者の問題を追い続けてきた井戸まさえさんが、大震災と戸籍について考える。 「戸籍がない」とはどういうことか 今年もまた3月11日がやってくる。 あの日、大事な命とともに、津波被害が最も深刻だった南三陸町、女川町、大槌町、陸前高田市の4市町では、住民の「自分の証明」たる「戸籍」の正本が流され、全てが失われた。 「戸籍がない」とは、死者を死者として届けることも、出生も婚姻、離婚も含めて身分関係登録の一切ができないということだ。 誕生日や自分の父母が誰なのかも、何らかの客観的証拠がなければ公証に至らず、戸籍再生の道は厳しく制限される。 今日に至る近代戸籍制度は明治時代に確立したものだが、過去において大量に戸籍が滅

「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」。派閥会合でこう発言し、撤回を余儀なくされた麻生太郎副総理。４年前にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。あの手口に学んだらどうかね」などと、安倍政権の改憲を後押しす… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,601文字／全文3,741文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。