こうした動きについて、情報法制研究所（JILIS）理事長の鈴木正朝・新潟大学教授は「個人情報や情報セキュリティの問題ではなく、安全保障、国防の問題だ。一方、今回のことが極端なデータローカライゼーション規制や排外主義的なところに流れては全体が不幸になる。問題の所在の見極めが重要」とコメント。 サイバーセキュリティに詳しい森井昌克・神戸大学大学院教授は、中国の「国家情報法」を念頭に、「中国にあるデータに関しては中国の法律が適用され、すべてが中国政府側に公開されてしまう可能性がある。同様の法律があれば、それは他の国でも同様だ。今回、海外のサーバーにどのようなデータがあり、どういうふうに守られていたのか、そして情報漏洩は本当に無かったのかが問題だ。さらに言えば、LINEという企業は最初の時点から韓国の資本で成立している、いわば韓国企業のような状況で、情報が出ていっているのではないかという話もあった

外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている[写真拡大] 武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。 外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。 記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されてい

ソニーは24日、2021年春闘で、年間一時金（ボーナス）を過去最高となる7.0カ月分にするとソニー中央労働組合に回答した。労組の要求6.9カ月分を上回った。月例賃金も一般社員の平均で約2％引き上げる。21年3月期の連結純利益が初めて1兆円を超える見通しで、社員に報いる。7.0カ月分には特別一時金0.3カ月分を含む。 「プレステ」生みの親が学部長　近畿大が情報学部新設 年間一時金は主任など係長未満のモデルで252万7千円となる。前年より10万8300円増えた。前年は6.9カ月分の要求に対して6.7カ月分（241万8700円）で妥結した。

東京のシステム開発会社の社員が、システムの管理を請け負っていた証券会社の顧客の口座にアクセスして現金600万円余りを不正に送金したなどとして逮捕されました。 警視庁は被害額は合わせておよそ2億円にのぼるとみて調べています。 調べに対し、容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、東京 江東区に本社があるシステム開発会社「SCSK」の社員で、システムエンジニアの相根浩二容疑者（42）です。 警視庁によりますとおととし、システムの管理を請け負っていたインターネット証券大手「松井証券」の顧客の口座にアクセスし、現金600万円余りを別の口座に不正に送金したうえで引き出したとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 顧客が松井証券に相談して被害が発覚し、警視庁が捜査した結果、相根容疑者がこの顧客を含むおよそ200人分のIDやパスワードなどの個人情報を私用のメールアドレスに送っ

代表的な仮想通貨（現在の呼称は暗号資産、以下同）のビットコイン価格が昨年秋から異次元の暴騰を記録し、円建て価格はこのところ1枚600万円台での取引が続いている。 こうした暗号資産投資に関するノウハウなどの情報を、ネット上の動画やDVD、それにPDF形式の電子媒体といった形で、投資に関心ある人々に向けて言葉巧みに売り込んでいるのが情報商材業者だ。 だが、情報商材業者が「自分の有料クラスに入会すれば、有益な情報を提供する」と持ち掛けて購入を勧める投資案件は、大半が違法行為や詐欺的要素の強い儲け話である。 「フェイスブックを日本に定着させた」と自称する男 例えば2017年から18年にかけて大流行したICO（Initial Coin Offering＝暗号資産の新規公開）の場合、簡単な目論見書の作成だけで手軽に実施できるため、実体のない詐欺的なものが横行。投資家に付与されたトークン（証券的な暗号資

就職氷河期について、誰もが最も関心を寄せることは何か。大学新卒時に進路未定だった人たちは、その後どうなったか、ではないだろうか。この点について、実は公的データで調べることができる。5年ごとに実施される総務省の就業構造基本調査では、学歴、卒業年次、初職（正社員）に就いた年などがわかるのだ。ここから氷河期とされた2000年大卒者の、その後について見てみよう。まず、大卒初年度で正社員になれた人は2

C-8080WZを買って分かったことは，これはデジカメ隆盛のきっかけをつくったQV-10の末裔というよりは，一眼レフや電子化で諸外国と差別化した日本のカメラ産業の末裔だということだ。恐らく，QV-10の正当な後継者はCASIOの200万画素，300万画素AU携帯電話になるのだろう。 画質に蘊蓄をたれる評論家がいて，映像表現に芸術性を求めるような世界があって，やれ色合いがどうとか，ぼけ味がどうとか，といった世界である。それは素晴らしく洗練されているのかも知れないが，やはり光学機器としてのデジカメの世界であって，電子機器のデジカメの世界ではない。無論，一瞬のシャッターラグで数MBのデータをFlashに突っ込む高画素デジカメは，それ自体，非常に強力なリアルタイム情報処理を行っている高性能のコンピュータであることはいうまでもないが，付加価値はMIPSではなく，撮った写真の相互評価で決まる世界なので

2014年6月、FACTAというメディアが掲載した「韓国国情院がLINE傍受」という記事が話題になった。 この記事では、「韓国の国家情報院（国情院）は、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）し、収集したデータを欧州に保管して分析を行っている。それを内閣官房情報性キュリティセンター（NISC）との協議で韓国政府は認めた。さらに中国企業にもその情報が漏れた疑いがある」と指摘している。 戦争や紛争の当事者がしのぎを削るサイバー空間 LINEは、親しい友人や家族とのやり取りが簡単にできるなどの特徴を持つ、日本国内で5200万人、世界では4億人を超える利用者を抱えるソーシャルメディアサービス（SNS）である。このサービスを提供しているLINEは韓国ネイバーの100％子会社である。 記事では「韓国には「通信の秘密」を守る法律がない」と指摘している。韓国政府が通信傍受を行っていても全く不思議で

無料通信アプリ「LINE」は情報伝達の手段として、多くのユーザーを獲得してきた。自治体など公的機関にも取り入れられた。 ところが2021年3月、個人情報が中国の関連会社から閲覧可能な状態となっていた問題が発生した。自分の重要な情報が漏れ出て悪用されたら――不安に感じた利用者がLINEを離れ、代わりのコミュニケーションツールに乗り換えたケースが出ているようだ。 インスタのDMで連絡取り合う LINEは個人情報の漏えいについて、21年3月17日に公式サイト上で「『LINE』に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません」と否定。一方で、一部の個人情報に関して、グローバル拠点からのアクセスが可能な状態だったことに対してユーザーに説明が足りていなかったと謝罪した。 ツイッターには、不安だからLINEをやめたい、代わりになるアプリは何か、との投稿がみられるようになった。

2001年3月22日—アップルは本日、今週末の3月24日（土）から、「Mac OS X（マックオーエステン）」を世界中の販売店において発売することを発表しました。Mac OS XはUNIXのパワーとオープン性に加え、Macintoshの従来からの使いやすさと豊富なアプリケーションを活用できる、世界で最も先進的なオペレーティングシステムです。 「Mac OS Xは、1984年に初代Macintoshオペレーティングシステムが業界全体に革命をもたらして以来、アップルが提供する最も重要なソフトウェアです」と、アップルのCEO（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズは語っています。「世界中のMacユーザに、その安定性、パワー、そしてエレガントさを体験していただくことを心待ちにしています」 本日までにMac OS X向けの350以上のアプリケーションが出荷されており、さらに数百のアプリケーションが今

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基本ソフトの「アンドロイド」を搭載したスマートフォンで日中、一部のアプリが強制的に終了されるなどの不具合が起きていましたが、ソフトを提供するIT大手の「グーグル」は夕方までに問題のあった部分の修正を行い、不具合は解消したと発表しました。 23日、グーグルが提供する基本ソフト「アンドロイド」で、「WebView」と呼ばれる機能に不具合が生じ、一部のアプリが強制終了される事象が発生しました。 グーグルが対応にあたった結果、23日夕方には問題があった部分の修正作業が終わり、不具合は解消したということです。 ただ、端末によって不具合が続いている場合、グーグルは、「Google Playストア」を通じてアンドロイドシステムの「WebView」と「Google Chrome」をアップデートしてほしいと利用者に呼びかけています。 この影響で携帯電話大手のNTTドコモでは、23日朝早くからアンドロイドが使

LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが３月１日に経営統合した矢先に、問題発覚......REUTERS/Toru Hanai ＜LINE利用者の個人情報海外流出が発覚。事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げているネイバーにとっても厳しい船出となった......＞ 無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚し、総務省は使用を停止、個人情報保護委員会がLINEと親会社のZホールディングスに、個人情報保護法に基づく報告を求めた。LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが2021年３月１日に経営統合した矢先である。 経営統合で発足したAホールディングスの社長には、ソフトバンクの宮内謙社長が就任し、韓国ネイバーを創業した李海珍氏が会長に就任したが、ネイバーは事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げている。 ネイバーは役