個人情報を含む行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）がネットオークションを通じて転売された問題で、警視庁は、ＨＤＤの処理を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）の元社員、高橋雄一容疑者（５１）＝横浜市旭区都岡町、懲戒解雇＝を６日夜に窃盗の疑いで緊急逮捕した。調べに対し、「簡単にできるから、毎日のように盗み出していた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。 【写真】神奈川県庁＝２０１９年１２月６日午前８時６分、横浜市、伊藤進之介撮影 同社などによると、高橋容疑者は２０１６年２月に入社。ＨＤＤのデータの消去を担当していた。勤務していた同社の本部テクニカルセンター（東京都大田区）の「データ消去室」は、バッグなど私物の持ち込みは禁じられ、出入りにはＩＤカードと指紋の認証が必要という。 捜査関係者によると、高橋容疑者は、人目につかないように他の社員がいない早朝を狙っ

１２月５日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、大分市であいさつし、銀行経営の悪化は預金量の増加によるものだと指摘し、「銀行が数でも資金量でもうまくダウンサイジングできれば、利益を得られるようになる」と語った。日銀本店で２０１５年３月撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino） ［大分市　５日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は５日、大分市であいさつし、銀行経営の悪化は預金量の増加によるものだと指摘し、「銀行が数でも資金量でもうまくダウンサイジングできれば、利益を得られるようになる」と語った。収益を向上させるために、銀行の再編が必要との認識を示した。 原田委員は、低金利が銀行経営を圧迫しているとの指摘に対して「銀行経営の困難は、貸出需要以上に預金が集まってしまう構造問題によるものだ」と反論。預貸率が１００％程度と貸し出すだけの預金しか集めていない欧州の銀行ですら経営が苦しいとし、「（

ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供

少し前に新卒で入社した富士通株式会社を退職した 理由は簡単に言ってしまえば自分の目指すキャリアパスとのミスマッチ。 おそらく人事部の書類にも、今頃そんな感じのことが書かれているんだと思う。 ただ、それだけで済ませてしまっては腹の虫が治まらないので、 なぜ好き好んでそんな会社に入社して、短期間で退職するはめになったのかを書こうと思う。 入社する前は大学の情報系学部に通い、大学院まで進学して専門分野の研究にそれなりに熱意をもって取り組んでいた。 それもあって、同じ分野の研究を企業として行なっている同社に入社しようと考えた。 内定の前後にいくつかの職種のマッチングを行う機会はあり、自分の希望についてはしっかりと主張したつもりだったけれど、 入社して1週間後に告げられた自分の配属先は、山奥の工場でメインフレームを主とするシステムの開発・保守を行う関連会社への出向だった。 当然この決定に対して人事に

先日、NTT東日本グループが従業員に対し、個人所有のPC等に会社指定の検閲ソフトを導入させてプライベートなデータの検査や、会社が指定したソフトウェアを利用できないようシステムに細工するセキュリティ向上施策を実施していたことが明らかになりSNSで話題になりました。 ntt-workers.net (16.11.18　N関労東　秋闘要求書を提出 の項) さらにその後、ITmedia が取材を行ない、同社は内容を否定しました。 nlab.itmedia.co.jp しかし上記の記事には「いや、やっぱり検閲してんじゃん」、「(SNSで言われていたことは)だいたいあってる」などと多くのコメントが多く寄せられている通り、なにが「事実と異なる」のかいまいち見えません。そこで本エントリでは同社の社員に配布された資料や労働組合の提言を参考に何が行われているのか、さらにいくつかの判例を参考にそれは問題ではない

〈弊社 Daisy では中国人は採用しません〉 〈中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね〉 AI開発などを行う「Daisy」代表で、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授・大澤昇平氏（31）が自身のTwitterに投稿した内容に、人種差別だという批判が殺到している。24日には東大も「書き込みは大変遺憾」とする見解を発表、28日には対応措置を検討する調査委員会を設置する騒動になっている。 なぜ若手研究者として活躍している彼はこのような投稿をしたのか。そこから見えてくるものは何か。テレビ・ラジオなど多方面で活躍する文筆家で、『「意識高い系」の研究』（文春新書）の著者、古谷経衡氏（37）が紐解いた。 ◆ 東京大学“特任”准教授・大澤昇平の「中国人は採用しない」等のツイッター発言が、「最高学府」東京大学の公式謝罪に至り、大澤の寄付講座のスポンサーが全社降板を発表するなど

内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。

2025年には労働力人口の約6割が45歳以上になる。バブル期の大量採用などで中高年社員の層は厚く、50歳を過ぎて管理職になれない人材がこれまで以上に出てきている。日清食品は再チャレンジの機会を設け、太陽生命保険は役職定年を廃止するなど企業は社員にやる気を持たせる手を尽くす。中高年は企業が必要とする人材への再生が求められる。生産性向上に向けた企業と中高年社員双方の挑戦をデジタル化が加速する。損失1.5兆円試算

7日、神奈川県座間市の小田急線相武台前駅で特急電車に飛び込んだ男性の体がホームに跳ね飛ばされ、ぶつかった女子中学生2人が救急搬送された。男性はその後、死亡が確認された。 【映像】現場の様子 警察によると、午前9時ごろ、座間市の小田急線相武台前駅で、20代から30代とみられる男性がホームから新宿行きのロマンスカーに飛び込んだ。 男性の体は跳ね飛ばされ、ホームのベンチに座っていた女子中学生2人にぶつかった。中学生2人は救急搬送されたが、いずれもけがは軽いと見られている。 飛び込んだ男性はその後、搬送された病院で死亡が確認され、警察は男性が飛び込み自殺を図ったとみて調べを進めている。この影響で小田急線は上下線に遅れが出ている。（AbemaTV／AbemaNEWS）

1. 3種類のTEE比較 （Intel SGX, ARM TrustZone, RISC-V Keystone） 須崎有康† ‡, 塚本明†, 小島一元‡, 中嶋健太‡, Hoang Trong Thuc † ◆, 師尾彬† ◇ †産業技術総合研究所(AIST), ‡セキュアオープンアーキテクチャ・エッジ基盤技術研究組合, ◆ 電気通信大学, ◇東京大学 ARM TrustZone Intel SGX RISC-V Keystone 特徴 １つの隔離実行環境を起動 時に作成。 メモリ暗号化なし。(オプショ ンでは追加可能) 隔離実行環境でのみ使える デバイスが設定可能。 多くの機能をソフトに依存。 複数の隔離実行環境を動 的に作成。 メモリ暗号化あり。 隔離実行環境からデバイ スへはアクセスできない。 多くの機能をハードで実装。 変更不可。 複数の隔離実行環境を動的に 作成。 メモリ暗号化

ある夜起こったどこかの会社の話 夜も更けた午前3時半ごろの思い出。 オンプレミスでの仮想基盤。いくつものシステムが動いていたのですが突然、この時間に複数のシステムエラーを感知。 電話で連絡が来るようになっていたのですが、あっちもこっちもそっちもどっちもアラートなので何が何だかわからなくなります。 運用設計なんて、特定のシステムがエラーとなったときのことしか考えられていないので、十も二十も同時にアラートになったら破綻します。電話連絡ったって電話は１つしかないので、担当者にはつながらなくなります。 私は運用の場面ではリーダーだったので、メンバーからエスカレーションを受けます。あっちも、こっちも、そっちもエラーですと。何が起こってるの？、わかりません。 眠気なんて一気に吹っ飛ぶのですが、一方で世の中の終わりを悟ります。 例え、この窮地を切り抜けたところで、たくさんの恒久対応までの道のりと、謝罪行

県によると、転売されたのは、庁内の情報管理のための共有サーバーに使っていたＨＤ。五年の契約期間満了により、別の業者に初期化させた上で、今年二月末、リース元の富士通リースにＨＤ五百四個の廃棄を依頼して返した。 同社はＨＤをブロードリンクに売却。このうち十八個を、売却先の四十代男性社員が、穴あけや溶解処理をする前に持ち出して転売した。九個は回収したが、未回収の九個は七月後半～八月上旬に、三回に分けて落札された。 県は富士通リースとの契約で「データ復元が不可能な方法で廃棄する」と定め、破壊して廃棄するよう申し合わせていた。しかし、破壊後に金属として販売することまでは禁止していなかった。また、データを暗号化せずに復元可能な状態でＨＤを返し、破壊作業に県職員が立ち会うこともなかった。市原敬・ＩＣＴ推進部長は「契約当時は大量のＨＤを暗号化する技術がなかった」と釈明した。