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料理を２品以上頼めば、何杯飲んでも焼酎は無料――こんな「居酒屋革命」をプロデュースして注目されたのが天野雅博さん（５１）だ。現在は東京・新宿で激安食堂を経営し、またまた話題になっている。 ■他店が高すぎるだけ。ウチが適正価格です とにかく値段がすごい！　ご飯、味噌… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,736文字／全文1,876文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

インターネット上で個人同士が物品を売買するフリーマーケットアプリ（フリマアプリ）に関するトラブルが急増し、全国の消費生活センターへの相談が昨年度、過去最多の4479件になったことが4日、国民生活センターへの取材で分かった。相談内容は、悪質な出品者だけでなく、落札者への苦情も多い。 急増の背景には、取引の場を提供する運営企業が、売買を巡るトラブルに原則責任を負わない姿勢がある。さらに、特定商取引法や消費者契約法など、消費者を保護する法規制は事業者が対象のため、個人間の取引には適用されず、問題が事実上、放置されている。

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凄腕しごとにんラック　「侵入テスト」グループリーダー 北原憲さん（３３） ネットセキュリティーの世界に「侵入テスト」というサービスがある。「善玉」ハッカーの技術者がわざと「悪玉」になりきって、顧客のシステムを攻撃するものだ。 侵入できる穴がないかを探す。穴がなくても、届いたメールの添付ファイルを開けたとたん、ウイルスなどに感染することがある。その場合、どこまで被害が広がるかも探り、守備力の向上につなげる。 あの手この手で出し抜こうと…

政府が韓国を貿易管理上の優遇対象国から除外する決定を受け、日本の輸出企業は日韓関係の泥沼化に伴う長期的影響を懸念する。観光業界などでは影響が出始めており、反日感情や不買運動の動向に警戒を強めている。 トヨタ自動車の白柳正義執行役員は2日の決算会見後、記者団に「どういう影響が出るか測りかねる」と警戒感を隠さなかった。米中摩擦とも重なって世界の貿易体制が揺らげば、円高などの形で業績悪化に跳ね返るためだ。 今回の輸出管理強化は、訪日外国人の2割強を占める韓国人の反日感情を助長しかねない。JR九州グループは福岡県などと同国を結ぶ高速船を運航しているが、「7月の韓国人利用者は前年同月比で3割減。8月は4割減りそうだ」（広報）と話す。ある大手旅行会社は、日本から韓国への旅行の予約状況について「（キャンセル料不要の）9月中旬以降の動きが鈍い」と打ち明けた。 キリンホールディングス（HD）などビール大手3

就職情報サイト「リクナビ」で、学生への説明が不十分なまま「内定辞退率」を企業に有償提供していた問題で、「マイナビは大丈夫なのか」との不安が広がっている。 マイナビでも内定辞退率を予測できるサービスを販売しているが、同社は「（リクナビとは）まったく違います」と話す。 リクナビはサービス休止発表 リクナビを運営するリクルートキャリアは2019年8月1日、採用支援サービス「リクナビDMPフォロー」の販売を一時休止すると発表した。 同サービスは、リクナビ上での行動履歴などをもとに、就職活動中の学生が内定を辞退する確率をAI（人工知能）で予測。18年3月にサービスを開始し、38社に販売した。 しかし、政府の個人情報保護委員会から、就活生への説明が分かりづらいとの指摘を受けたことなどから、リクルートキャリアは19年8月1日、「よりわかりやすい表現や説明方法を検討し終えるまで」サービスの一時休止を決めた

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が、就職活動中の学生が「内定を辞退する確率」をさまざまな個人データから人工知能（AI）で予測し、本人への十分な説明なしに企業に販売していたことが1日、分かった。関係者によると個人情報保護委員会が説明の在り方が不十分として調査をしており、リクナビは辞退率のデータ提供を一時休止した。 リクナビは事前に情報提供の同意を得ているとして「個人情報保護法には違反していないと考えているが、学生の個人情報の企業への提供について、よりわかりやすい表現や説明方法を検討する」とコメントした。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は3日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は芸術祭が、名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は2日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。