週刊新潮（4月12日発売）による財務次官のセクハラ疑惑は、音源公開によりその酷さが明らかになってきました。しかしながら、女性記者が被害者にもかかわらずマスメディアの動きは鈍いものがあります。 「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！（デイリー新潮）毎日新聞は通常の記事に加えて14日朝刊の社説でセクハラ疑惑に言及していますが、「被害者は複数いるとも伝えられる」とまるで他人事です。次官を取材した記者はこれまでに多くいるはずで、自社内にも被害者がいる可能性が高いと考えるのが普通ではないでしょうか。 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと、週刊新潮が報じた。森友問題に関し質問する記者に、「浮気しよう」「触っていい？」などと露骨な性的表現を度々使ったという。被害者は複数いるとも伝えられる。 出典:毎日新聞社説「財務次官のセクハラ疑惑　自ら動かない政権の鈍さ」

リンク Yahoo!ニュース 日本郵政 異例の格差是正対策 | 2018/4/13(金) - Yahoo!ニュース 日本郵政グループが、正社員にだけ支給されている住居手当を今年10月に廃止へ。「同一労働同一賃金」を目… 2 users 480 手動人形 @Manualmaton 「銀行は従業員が取り扱いするものを盗まないよう高い給与でモチベーションを保たせている」 を念頭に置きます。翻って郵便局が取り扱うものを軽く抜粋。 ・合格や内定通知書、その他の信書 ・書留 ・貯金 ・保険に代表される証券 さて、郵便局員の待遇を著しく落とした後に待っているのは？ 2018-04-13 12:48:05

■漫画村の潰し方を語るひろゆき www.buzzfeed.com ２ちゃんねる創始者のひろゆきさんが、海賊版サイト問題の対策としては法改正して広告代理店を逮捕することで対処するべきだと語っています。 具体的に会社名を出して漫画村への資金提供に協力している広告代理店を非難している人もいます。 はてなブックマーク - 漫画村と株式会社○○の関係 – mangamurawatch – Medium そういった声に対して、 アドテク業界で働く者として物申したい。漫画村はおそらくSSPの広告タグを張っていて、nex8はそのSSPと接続して広告を配信しているだけ。漫画村と取引してる広告業者を知りたければ、広告タグを見るしかない。 http://b.hatena.ne.jp/entry/s/medium.com/@mangamura/f8de72724009 と、広告主と漫画村の間に存在する大量の会社の

（ＣＮＮ） 米ペンシルベニア州エリー市郊外の教育行政区当局は１４日まで、米国の学校で多発する銃乱射事件を受け、管内の全教師５００人へのミニチュアの「野球バット」配給などを盛り込んだ新たな安全対策をまとめた。 ミルクリーク・タウンシップ教育行政区当局の責任者は、バットは銃撃犯に立ち向かう道具と指摘。普段は教室内の施錠された場所に保管され、学校封鎖など不測の事態が発生した際のみに使用出来るようにすると述べた。 このバットの長さは１６インチ（約４１センチ）で、野球場の売店で入手出来るような商品。バット支給にかかる経費は約１８００ドル（約１９万２６００円）としている。 ただ、この対策案はソーシャルメディア上で嘲笑されており、同行政区のフェイスブックには「全米の物笑いの種」「ミニチュアバットで銃弾を犯人に打ち返すのか？」などの書き込みがあった。 同行政区当局は今月２日、新たな学校の安全対策を発表し、

SimilarWeb（シミラーウェブ）は、自分が管理していないWEBサイトでも簡単にアクセス解析ができてしまうサービスです。しかも無料版はユーザ登録も不要なので、思い立ったら誰でもすぐに使うことができます。まさに夢のようなアクセス解析ツールですが、実際のアクセス解析データと、SimilarWeb のデータにどのくらいの違いがあるのかが、気になるところではないでしょうか？そこで今回は、SimilarWeb と GoogleAnalytics のアクセス解析データを比較してみました。

昨日、ネット海賊版対策に関する知財本部・犯罪対策閣僚会議が官邸で開催されました。 首相以下、全閣僚と論議し、サイトブロッキングに関する政府方針が決定されました。 ぼくも出席しました。 方針は以下のとおり。 1.法制度を整備する。次期通常国会を目指しブロッキングの法的根拠となる制度を整備する。リーチサイト対策も進める。 2.それまでの緊急避難としてのブロッキングについて、政府は「違法性が阻却される」との解釈を示す。 3.これを受けてISP＋コンテンツら民間の対応を進めるタスクフォースを作る。 ブロッキングについて政府は法的リスクを負い、ゴーサインを出す。 ただし、民間に対しては要請も行政指導もしない。 ISP＋コンテンツら民間側で対応を決める。その場を政府が用意する。 同時並行で法制度を整備する。 --これが決定です。いま政府の取り得るギリギリの措置でしょう。 ブロッキングを指示ないし行政指

★国会での答弁で国家公務員の劣化が著しいことに驚く。担当課長が決裁文書に判を押すものの中身を読んでいないといってみたり、決裁文書を書き換えることもあることが分かってきた。すると産経新聞が出版する「正論」の元経産省出身の慶大教授・岸博幸と社会保障経済研究代表・石川和男の対談企画「官僚ＯＢ対談　書き換えは霞が関の常識？」にはすさまじいことが書かれていた。 ★岸「情報がもれず、完全犯罪が可能という自信があれば組織防衛や自己保身のためならば公文書をいじるくらいのことはやるはず」「バレないと思えば、書き換えぐらいのことは平気でやるということですよ。はっきり言って、書き換えなら僕と石川さんがいた経済産業省でもよくあったでしょう」。石川「ありましたね。誰がやったとか詳しくは絶対言えないけど」。どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事だったようだ。 ★ある幹部官僚は「経産省ではそれが常識だったの

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他人の労苦の成果を横からかすめ取るような行いは許しがたい。だからといって、こんなやり方で対抗しようとすれば、将来に大きな禍根を残す。 政府がきのう、インターネット上で漫画や雑誌などを無料で読める「海賊版サイト」に対する緊急対策を決めた。 人々がこうしたサイトにアクセスするのを、ネット接続事業者（プロバイダー）が遮断しても違法にはならない、との見解を打ち出したのだ。さらに三つのサイトを明示し、「当面の措置として遮断するのが適当」と踏みこんだ。「事業者の自主的な取り組み」としつつ、事実上の要請と言っていい。 サーバーが海外にあるなどの理由で、海賊版サイトには有効な手を打てないのが現実だ。被害額は数千億円にのぼるとの推計もあり、権利を日々侵される漫画家、出版社のいら立ちや悩みは、十分理解できる。 だが、プロバイダーが接続を遮断するためには、顧客のアクセス先を逐一確認する必要がある。憲法が保障する

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アメリカのトランプ大統領は、内戦が続くシリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことを受けて、対抗措置として軍事攻撃に踏み切ったと発表しました。

政府は１３日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議（本部長・安倍晋三首相）で、インターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトへの接続遮断（サイトブロッキング）を促す緊急対策を決定した。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。海賊版サイトの急速な拡大で、著作権侵害が看過できないレベルに達したと判断した。ただ、政府の事実上の要請には法的な根拠がない。検閲の禁止や「通信の秘密」を定めた憲法２１条に抵触する懸念もあり、通信事業者側は反発している。【高橋克哉、岸達也】 ◇「漫画村」など３サイトを名指し 対策は、法整備までの緊急措置として「漫画村」など、主要な三つの海賊版サイトと、これと同一とみられるサイトに限ってブロッキングが「適当」と打ち出した。 ブロッキングとは、インターネット利用者がアクセスしようとする特定のサイトについて、通信事業者の判断で接続で

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

SNSが最もよく見られる時間帯は、21〜22時です！この時間に回答や質問募集投稿をすれば、さらに質問が貰えるかも！？

株式会社メディアドゥホールディングス（東証第一部 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO 藤田 恭嗣）は、出版社および電子書店事業者のご協力をいただき、近時報道等により社会的関心が高まっております、インターネット上のマンガ等に関する海賊版サイトの影響と思われるマンガ出版事業、電子書籍流通事業に関する被害状況について、以下のとおり取りまとめました。 海賊版サイトは運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請ができないことから、閉鎖や無効化に向けた有効な手立てが不足している状況です。本日発表いたしました当社2018年2月期決算においても、海賊版サイトによる影響が連結業績にも表れております。 著作物を公正な利用環境のもとで出来る限り広く頒布し著作者に収益を還元するという理念を掲げる当社は、“著作物の健全なる創造サイクルの実現”をめざし、日本における文化の発展およ