日立製作所は8日、英国で進める原子力発電所の新設計画のリスクを最小限にとどめる戦略を明らかにした。英国政府の許認可を得ながら、現地開発子会社に出資するパートナーを募り、この会社を2019年までに連結子会社から外せない場合は計画を中止する。米原発事業の巨額損失で債務超過に転落した東芝を反面教師とし、原発ビジネスを慎重に展開する。8日に都内で開いた投資家向けイベントで、英原発事業の財務リスクを丸抱

人は誰しも108つの夢を持つと言いますが、読者の皆さんにも探偵を夢見た人は多いことでしょう。実際問題として探偵業をやろうと思ったら地道な聞き込み＆張り込みの日々でしょうし、逆に派手な探偵業は陰謀＆殺人で恐ろしい。わたしも自分の命は大事ですからどうするか。そう、探偵ごっこをするわけですね。 というわけでSEGV探偵です。死ぬのはプロセスなので安心。Rubyを使っていればSEGVなんて見慣れたものですが、いざ捜査しようと思うと意外とその辺には転がっていないもの。（むかしはつかみ取り出来るくらいいたそうですよ）とはいえ今でもいわゆる「バグ鉱脈」みたいなものはありまして、その一つが「最新のコンパイラでビルドしてみる」です。 今日はGCCの開発版であるGCC8を試してみましょう。FreeBSDだとsudo pkg install lang/gcc8-develで簡単に入れられるのですが、他の環境だと

米オラクルがSolaris関連の従業員をほぼ全員レイオフしたのではないかと海外で報道されています。 Oracle staff report big layoffs across Solaris, SPARC teams - The Register Oracle Layoffs Hit Longtime Solaris Developers Hard - Phoronix It Looks Like Solaris Is Finally Dead - Lifehacker Australia ただしいずれも元従業員からの話やツイートをもとにした記事で、直接的な情報やオラクルからのコメントは得られていません。 The Registerの記事では、元IBMでJava Technology Centerを立ち上げ、その後サン・マイクロシステムズに転職、オラクルによる買収前に同社を退職して現在はフ

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「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」結成の記者会見に臨む佐高信さん（右）ら＝４日、衆院第１議員会館で（小平哲章撮影） 安倍政権による憲法九条改憲に反対する市民らが、新団体「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」を結成した。呼び掛け人らが四日に東京都内で記者会見し、「来年五月までに三千万筆の請願署名を目指す。改憲への動きを終わらせたい」と語った。 五月に安倍晋三首相が憲法に自衛隊を明記して二〇二〇年施行を目指すと表明したのをきっかけに、臨済宗相国寺派管長の有馬頼底（らいてい）さんや作家の沢地久枝さん、作家・作詩家のなかにし礼さん、神戸女学院大名誉教授の内田樹（たつる）さんらが呼び掛け人となり、市民団体や法律家団体などが賛同した。 会見で、呼び掛け人の一人の評論家、佐高信（まこと）さんは「再び戦争をしたい人たちを阻止していきたい」と訴えた。賛同団体の戦争させない・９条壊

子育ては美しい話ばかりではない。社会的に責任を負い、何かと時間がなくなり……と、親になることで幸福感が損なわれる面もある。現代日本では少子高齢化が進んだ結果、30代後半や40代で初めての子どもを授かり、育てる男女も増えている。40代の子育ては、20代の子育てよりも幸せなのだろうか……？ 社会学に、「親ペナルティ」という言葉がある。子供を持つ夫婦と子供を持たない夫婦がそれぞれに感じる幸福度のギャップのことで、一般的に幸福度は「子供を持つことによって下がる」と言われる。 この親ペナルティは、政府の子育て支援が薄い国では最大の傾向を見せ、特にアメリカで顕著なのだという。立命館大学教授・筒井淳也氏は「日本の公的な家族支出はOECD諸国でも最低レベルであり、アメリカに近い状態にあるとしてもおかしくはない」と論じている。（現代ビジネス「なぜ日本では『共働き社会』へのシフトがこんなにも進まないのか？」

幾度、暗殺されかけようとも屈せず。ブッダを説き続ける。仏教発祥の地、インドで1億5千万人の信徒を導く、日本出身の僧・佐々井秀嶺。若いころ、人生に絶望し自殺を図るが僧となる。数奇な運命からインドに導かれ、仏教復興と“不可触民（※）”という最下層の人々のために半世紀以上も闘ってきた、その激動の人生と日本への思いとは──。 ※不可触民（ふかしょくみん）とは、厳しい身分制度で知られるインドのカースト制度にあって、最底辺のシュードラにすら入れない、カースト外の最下層に置かれ「触れると穢れる」と差別されてきた人々。

９月４日、１９７５年に生後７日で死亡した息子の遺体の扱いを巡る真実を知りたいと願う母親の求めに応じ、裁判所の命令でエディンバラの墓所が掘り返され、棺が空だったことが明らかになった（２０１７年　ロイター/Russell Cheyne） ［エディンバラ　４日　ロイター］ - １９７５年に生後７日で死亡した息子の遺体の扱いを巡る真実を知りたいと願う母親の求めに応じ、裁判所の命令でエディンバラの墓所が掘り返され、棺が空だったことが明らかになった。 ＢＢＣが報じた。それによると、この母親リディア・レイドさん（６８）は、病死した息子の遺体から臓器が無断で摘出されたとの疑いを持っており、葬儀の日に棺が異常に軽かったことから、棺は空だったのではと考えてきたという。

電子マネー、クレジット・デビットカード。さまざまな場所で支払いをする際の決済手段が多様化し、キャッシュレスが広がっていく中、現金払いにこだわる人も少なくありません。ただ、それに対して一部では「いまだに現金払いをしているヤツはバカだ」というような批判が飛び交っています。自称を含めてITあるいは金融リテラシーの高い人ほど、そのような意見をブログやSNSなどで表明しているように見えます。 テクノロジーの観点では、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済は圧倒的にスマートです。現金を手元に用意する手間がなく、支払いがスピーディで、決済額のデータを蓄積し、家計の分析にも活用できます。ただ、これを自らの生活に取り込み、使いこなしていくには、便利さだけに飛びつく前に十分な理解が欠かせません。その点で筆者は、現金派にとどまる人が多いのも現時点では合点がいくものだと感じます。 クレカ・電子マネー

中国南東部アモイで、新興5か国「BRICS」首脳会議（サミット）に並行して行われた国際会議に出席するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/WU HONG 【9月5日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は5日、北朝鮮の核問題への対応が行き詰まっている現状について、外交的に解決できなければ地球規模の「大惨事」となると警鐘を鳴らした。また対北朝鮮の制裁を強化しても「無駄」との見解を示した。 プーチン大統領は中国福建省（Fujian）のアモイ（Xiamen）で行われた新興5か国（BRICS）首脳会議後の記者会見で「どのようなものであれ、この状況下で制裁という手段に訴えても無駄だし効果もない」と述べた。 北朝鮮は3日、「水爆実験」と主張する核実験を実施。これを受けて4日に開催された国連安全保障理事会（UN Se

北朝鮮は8月29日、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射を実施した。朝鮮中央通信は「金正恩朝鮮労働党委員長は『恥辱的な韓国併合条約』が発効した1910年8月29日から107年に当たる29日に『日本人を驚がくさせる大胆な作戦計画』を立て、発射を承認した」とし、「発射は成功した」と報じた。 報道によると順安空港（平壌国際空港）から弾道ミサイルは発射され、ミサイルは北海道の渡島半島上空を通過し、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下したという。 8月9日、北朝鮮軍の金絡謙戦略軍司令官が火星12を4発同時発射して島根、広島、高知各県の上空を飛行させ、グアム島周辺30～40キロの水域に撃ち込む計画を公表していた。米国の激しい反発を受け、急遽、方向を変えたものと思われる。 今回の発射は異例ずくめである。 ■　日本上空を通過したのは今回で5回目 従来のように山岳部から発射するのではなく、平壌近郊の国際

日米２プラス２会合 北朝鮮問題などを協議（8月17日、ワシントン）　Jonathan Ernst-REUTERS 北朝鮮が核実験を強行した。習近平は再び顔に泥を塗られた。それ以上に重要なのは、中国が切った「中朝軍事同盟」カードの重要性を、日米が読み切れなかったことだ。最後のチャンスを逃してしまった事実は大きい。 習近平は再び顔に泥 5月14日付けのコラム「習近平の顔に泥！――北朝鮮ミサイル、どの国への挑戦なのか？」に書いたように、中国が建国以来最大のイベントと位置付けていた一帯一路（陸と海の新シルクロード）国際サミット初日の朝、北朝鮮は弾道ミサイルを発射して習近平国家主席の顔に泥を塗った。世界を中国に惹きつけるための晴れの舞台で開会の挨拶をする直前だった。 今回もまた、9月3日から習近平の政治業績地の一つ、福建省のアモイでBRICS（新興５ヵ国）会議を開催する、まさにそのタイミングに合わせ

北朝鮮がトランプ米政権の発足後、初めての核実験に踏み切った。米国の首都を直接攻撃できる核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成が現実になりつつあるなか、米国や日中韓などの国際社会はどう対応するべきなのか。いずれのシナリオにも困難が待ち受けている。（編集委員・佐藤武嗣、ワシントン＝峯村健司、ソウル＝牧野愛博、北京＝西村大輔） シナリオＡ　圧力強化なら？　「北朝鮮の政策を変えるために圧力を強めていく、政策行動を変えさせる。そのことが大事だ」。菅義偉官房長官は３日、北朝鮮の核実験実施を受け、原油の取引規制を含む対北制裁を強化する考えを強調した。 米国が北朝鮮への軍事攻撃に踏み切れば、日本や韓国が北朝鮮からの反撃を受け、甚大な被害は避けられない。一方、挑発を加速する北朝鮮との対話に米国が応じたところで、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄する保証はない。トランプ米政権もそんなジレンマから、対北経

どこもかしこも、働き方改革が話題だ。業種・業界を問わず様々な企業が働き方改革に取り組んでいる。 働き方改革の一環として残業の削減を進めているITベンダーの担当者と雑談していたとき、「顧客企業の状況に左右されやすいITエンジニアは、早く帰りにくいのではないですか」と聞いたことがあった。 すると「顧客企業でも働き方改革が進んでいて、客先に常駐するエンジニアにも『残業しないでほしい』と要請が来るようになっり、意外に早く帰れるようです」という。これを聞いて私は、世の中の働き方改革の本気度と広がりを実感した。 ITベンダーにとって「働き方改革」はビジネスチャンス こうした状況は、企業向けにシステムを提供するITベンダーにとって大きな商機なのは間違いない。少し前に、企業から送られてきた2カ月分のプレスリリースを調べたところ、「働き方改革を支援する」との趣旨が記してあるソフトウエアやハードウエア、サービ

「ウチでアパートを建てれば、賃料を固定で保証します」。夢のようなトークで巧みに近づいてくる不動産業者と、高額の建築費を簡単に貸し出す銀行の融資担当者。彼らは決して、我々の味方ではない。 「お持ちの土地を活かしてみませんか。アパートを建てれば、管理と入居者募集の手間はすべてこちらでお引き受けします。さらに、契約中の30年間は一定の家賃収入を保証します」 東京から電車を乗り継ぎ約2時間の中部地方の某県。県庁所在地からさらに車を走らせること30分ほどの町。この地で長年農業を営んできたAさん(80歳)の元を、大手不動産会社B社の営業マンが訪れたのは、いまから十数年前のことだった。 その頃、Aさんはちょうど老後のお金の算段を思案していた時期だった。 営業マンが持参した資料には、一般のアパートの家賃はこの先年々下がる一方だが、この会社の「サブリース契約」でアパートを建てれば30年後も家賃収入は下がらな

寝る前にお酒を飲むような記事です。期待しないでください。wadapさんの記事を読んでいたわけですが、 日本のエンジニアの地位をあげるために 読んでて全然関係ない話を思いついちゃったんです。結構学生のタイミングでどうするかって重要だなって思ったんですが、 自分が学生の頃を思い起こすと、よく考えたらなんの理由もなく「がんばらないふり」をしていたかもしれないです。 僕を含むスタートアップの人達は、学生時代から頑張っている人も多いし、社会人でもチャレンジしなきゃ！って言ったりしちゃってますが、僕は理由なく「IBMって大変らしいよ」とか「外資系は途中で人生見えちゃうみたいよ」みたいに、バイト先で知り合ったオッサンに聞かされた言説に流されたりして、無難に生きる方法だけを考えていたような気がします。 少なくとも、自らチャレンジをするような空気感は僕にはなかった。どこでもいいから、そこそこの会社に入社して

韓国国防相、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長らを暗殺の「斬首作戦部隊」を「12月1日に創設、実戦配備」。