2月4日から複数のサイトが改ざんされる被害が発生しています。被害を受けたサイトの多くはWordPressで構築されているとみられ、Sucuriが2月1日に公開した脆弱性情報との関連が疑われます。ここでは改ざんの状況、脆弱性情報についてまとめます。 改ざん被害はWordPressに集中 2月4日11時頃よりZone-Hへ投稿される改ざん被害を受けたサイトの件数が増えているようです。 確認した改ざん事例では次のような「Hacked by〜」のような書き込みが行われていました。 事例(1) hacked by NG689Skw 事例(2) Hacked By SA3D HaCk3D / HaCkeD By MuhmadEmad 事例(3) hacked by magelang6etar 事例(4) Hacked by RxR HaCkEr 事例(5) Hacked By GeNErAL 事例(6

去年までは住民基本台帳カードを利用していましたが、新たに入手しましたマイナンバーカードもこのリーダーで読み取れることがわかって一安心です。 なお去年までの住民基本台帳カード利用時にはSmart Card ServicesをMac OS Forgeから拾ってきてインストールする必要がありましたが、マイナンバーカード利用時にはこれは不要だそうです(上記のセットアップのページにアンインストールの方法も書いてあります)。 電子証明書の登録ができなかった 利用者クライアントソフトがあっさり動きましたので、これに気を良くして確定申告書等作成コーナーのセットアップに取りかかりました。 こちらも最初に出てくる確認事項を見ると、推奨環境はEl Capitan(Ver.10.11)までのようです。 しかしここはチェックが緩く、macOS Sierraでも確認済みのチェックを入れると先に進むことができました。

カルビーが、事実上「会社に来なくてもいい」という働き方に舵を切った。 在宅勤務、毎日でもＯＫ　カルビーが４月以降に新制度 カルビーは４月以降に、自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数（週２日）を撤廃する。制度上は毎日テレワークが可能になる。多様な働き方を認めることで、優秀な人材を確保するねらいだ。（朝日新聞） 一見すると、自由に働け、通勤ラッシュに巻き込まれることもなく、理想の働き方ができるように見える。 実際に肯定的意見も多いが、もちろんこれの裏は 「仕事の評価は、成果でのみ行いますよ」ということに他ならない。 上の記事中にもこうある。 対象はパートや工場勤務の人を除き、契約社員を含めた入社３年目以上の社員になる見通し。会社側が勤務時間をどう把握するかなど制度の詳細や実施時期は今後詰める。同社首脳は「会社が求めるのは成果。働き方改革をしないと会社はよくならない」と話す。 これによ

今春の高校入試シーズンを前に、文部科学省がインフルエンザなどで体調を崩した生徒の救済策として、別日程での追試験を行うよう求める通知を全国の教育委員会や私立高校に初めて出したことがわかった。 公立高入試で追試を行っているのは６６都道府県・政令市のうち１１府県市にとどまり、それ以外は試験当日に別室で受験させている。文科省は受験生への配慮を求めているが、「追試用の問題作成や日程の調整が難しい」と難色を示す自治体も多い。 通知は昨年１０月１４日付。インフルエンザなどにかかった受験生のため、別日程による追試の実施など「特段の配慮」を求めた。例として、定員補充のための２次募集と同じ日程、問題で行う案などを示した。

東京都の小池百合子知事を中心とした地域政党「都民ファーストの会」が、７月の都議選（定数１２７）で６０人を超す公認候補の擁立を検討していることがわかった。高い支持を見込み、４０人規模としていた当初の目標から上積みが可能と判断した。候補者調整次第で単独過半数も視野に入る。 都議選は４２選挙区で争われる。知事周辺によると、同会は定数１の全７選挙区で候補者を擁立する方針。これに加え、残り３５の定数２～８の選挙区の多くで複数候補の擁立も可能とみて選定作業を進めている。知事周辺は「（複数候補を立てても）知事への支持が高く、つぶし合いにはならない」と分析している。５日投開票の東京都千代田区長選でも小池氏支援の現職が自民推薦候補に圧勝した。 都議会では現在、都議会自民（５７人）が最大会派で、過半数（６４人以上）を占める会派はない。小池氏は３日の記者会見で単独過半数を狙う考えを問われ、「都民の意識を勘案

Amazonは勝ち続ける Amazon Web Service（AWS）は売上120億ドル（約1兆2000億円）を誇る。クラウドサービスはAmazonでもっとも収益性の高いビジネスだ。しかし、AWSはまだ（ビジネス上の）ピークに達しておらず、今後ともあらゆる競合に勝ち続ける。 Googleとマイクロソフトは引き続き、手強いライバルであり続ける Amazonの競合として広く認知されているマイクロソフトとGoogle（クラウドサービス市場においては2番手、3番手）は2016年を通じて、実に多くの人材を採用した。もちろん、提携や買収も積極的に行った。Amazonはクラウド・コンピューティング業界において誰もが認めるリーダー的存在だが、マイクロソフトとGoogleはおそらくまだ、それを認めるつもりはないだろう。クラウド・コンピューティング市場はいまだに成長を続けており、激しい競争は今後も続く。

資生堂子会社「イプサ」が運営していた化粧品通販サイトの不正アクセス問題で2017年1月31日、新たな動きがあった。およそ2カ月前に公表した最大42万1313件の個人情報と最大5万6121件のクレジットカード情報の漏えいに加え、9699件のクレジットカード情報と150件の個人情報も流出していた可能性があると明らかにしたのだ。 合わせて、資生堂とイプサは、不正アクセスの経緯や原因、対策をまとめた調査報告書を公表した。本来は通販サイト内に蓄積しないはずのカード情報をサーバーに残していたことなど、セキュリティ対策の基本部分がおろそかだったことなどが明らかにした。報告書から分かる、経緯や問題点をみていこう。 攻撃を受けたサイトのサーバーは3台 今回攻撃を受けたイプサの通販サイト「イプサ公式オンラインショップ」は、2台のWebサーバーと1台のデータベース管理サーバーで運用していた。イプサがカード決済代

トランプ大統領の狙い：2020年大統領選再選「米国内に雇用をつくりたい。日本の自動車業界にもぜひ米国での雇用を生み出してほしい」 1月28日に安倍晋三首相とトランプ大統領の間で電話首脳会談が行われた。トランプ大統領は安倍首相にこう語ったという（『日本経済新聞』2017年１月31日）。 トランプ氏は大統領選中から一貫して、「アメリカ・ファースト」「アメリカを再び偉大にする」と主張、政策を立案する上で、アメリカの国益を追究することを最優先課題とする考えをはっきりと示してきた。 ２月10日、11日には安倍首相とトランプ大統領の間で日米首脳会談が行われる予定である。本稿では特にトランプ大統領の対日経済政策に関し留意すべきことについて簡単に触れたい（安全保障政策も重要だが紙面の関係で稿を改めたい）。 トランプ大統領の経済政策およびそれへの対応を考える上では大統領が2020年大統領選における再選を考え

普段、銀行口座の残高やクレジットカードの利用履歴を確認するのに、マネーフォワードというアプリを使っています。 先日このアプリがビットコインに対応している事に気づきました。 前はどこか取引所のアカウントに対応していた記憶ですが、いつの間にかビットコインアドレスと連携できるようになってました。 連携に必要な情報が気になったので試してみたところ、ビットコインアドレスのみでOKでした。秘密鍵は必要ありません。 ビットコインアドレスはビットコインを送る際に送金先として指定するもので、誰でも使えるものです。また、現在どのアドレスにいくらのビットコインがあるのかも誰でも知ることが可能です。 つまり、自分が管理していない、誰か知らない人のビットコイン残高をマネーフォワード上で自分の資産に加える事ができる（勝手に連携できる）という事になります。 試しにやってみました。 せっかくなので、出来るだけお金持ちなビ