神奈川県横須賀市は２０日、４月末に同市武の焼き肉店「焼肉レストラン椿亭」でユッケや生レバーなどを食べた２６～３３歳の男女３人が、下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。このうち女性（３３）が５日間入院したが、現在は全員が快方に向かっている。　市によると、発症者２人の便からカンピロバクター菌を検出し、共通の食事が他にないことから、同店での食事が原因の食中毒と断定。２０日から３日間の営業停止命令を出した。　３人は４月２９日夜に同店でユッケなどを食べ、５月２日に発症した。

5月8日〜13日、米国カリフォルニア州サンノゼで開催された、第62回目となる国際学生科学フェア『Intel ISEF(International Science and Engineering Fair)』で、日本からの代表参加チームが発表した2つのプロジェクトが部門優秀賞及び特別賞を受賞した。 田中理桜さん(自身の研究発表ブースにて) 「人生観まで変わるほどの一週間だった!」。千葉県立千葉高等学校2年の田中理桜さんは、授賞式閉会後に満面の笑顔で語ってくれた。田中さんは「有孔虫による堆積古環境の推定」と題した研究を発表。地球科学部・部門賞3位受賞と同時に、米国地質学研究所による特別賞の1位受賞という快挙を果たした。中学1年の時に出された課題がきっかけとなり、地層に魅せられて以来研究を続けきた。 今回、審査員の一人であった米国地質学研究所の関係者が、田中さんのブースに何度も立ち寄って高い関心

農林水産省ホームページの、「東日本大震災に関する情報」に「警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A」を掲載いたしました。 掲載先はこちら(URL)：http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/katiku_anraku.html 5月12日に原子力災害対策本部長から福島県知事に対して、警戒区域内の家畜について、苦痛を与えない方法（安楽死）による処分を指示しました。 (URL)：http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/110512.html このことを踏まえ、ご質問の多いものについて、Q＆Aを取りまとめました。 Q＆Aは、皆様からのご質問や今後の検討に合わせて、随時更新します。 （別紙） 警戒区域内の安楽死処分の対応に関するQ＆A

htc 製 Android 端末の「メール」アプリで、一部のメールアドレスへメールを送信できない「不具合」があると報じられている。au および SoftBank Mobile 向け端末で生じることが確認されており、イーモバイル向け端末では確認中とのこと (ITmedia +D モバイルの記事、ガプシスの記事より) 。 ところがこの「不具合」、連続したドットが含まれるメールアドレス宛にメールを送信できないというもので、RFC5321、RFC5322 での定義からすれば不具合でもなんでもない。KDDI およびソフトバンクモバイルでは、送信可能にするためのソフトウェア更新を提供することを表明しているが、わざわざ「書式に問題のあるメールを送信できるようにしている」とも言える。 RFC に準拠しないメールアドレスを取得できるようにしていた i モードメールなどの「日本のケータイメール」の問題と言えそ

平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２０日の会見で、政府が決定した東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償支援枠組みについて「原子力は国策でやってきた。被害者に迅速で十分な補償を行うには、東電だけでなく国も負担すべきだ」と述べ、国の賠償負担についても明確化すべきだと訴えた。　政府の支援枠組みは、交付国債を、新たに設置する機構に交付して、公的資金を投入し、東電は長期にわたり返済する。この点について八木会長は、「原子力損害賠償法では、国による援助が明記されている。国の負担は交付国債だけでいいのか」と疑問を呈した。　だが、枠組みそのものについては、賠償実現や電力安定供給のため、電事連加盟各社の社長が重要性を確認。「各社の負担金は株主や顧客に説明できるよう（金額や方法を）明確にする必要がある」ことを強調した。

枝野官房長官は２０日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐって放射性物質の拡散を予測した「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果が、事故発生翌日の３月１２日未明に首相官邸にファクスで届いていたことを明らかにした。 その上で、「（官邸の）幹部で全く共有されず、担当部局で止まっていた」と述べ、菅首相らには届いていなかったとし、首相官邸内の情報伝達に落ち度があったことを認めた。 枝野氏は、３月１２日に届いた試算は仮定に基づくものだとしたうえで、「情報の存在自体が伝えられなかったのは大変遺憾だ。避難指示の時にそういった情報があれば意義があった」と述べ、経緯を検証する考えを示した。仮定に基づく試算結果の存在を枝野氏らが知ったのは、１２日から数日後だったと説明した。

１９日付の英大衆紙デーリー・メールなどは、ロンドン大経済政治学院（ＬＳＥ）に在籍する日本人のカナザワ・サトシ准教授（心理学）が「黒人女性は他の人種と比べて肉体的な魅力で劣る」との論文を発表し「人種差別だ」と批判を浴びていると報じた。　同准教授はインターネット上で、白人や黒人、アジア系などの女性の写真を、魅力的と感じる度合いを５段階で評価してもらう調査を実施。その結果、黒人女性が最も点数が低かったとし、原因として「黒人女性は男性ホルモンのテストステロンを他の人種よりも多く持っているからだ」と分析した。　同准教授は心理学関係のサイトに論文を掲載したが、批判を浴びたことから削除された。　ＬＳＥは内部調査を開始。広報担当者は「同准教授の見解は大学を代表したものではない」としている。（共同）

watanabe_aki曰く、"The London School of Economicsによりますと、容姿の美しい両親はそうでない両親よりも26パーセント高い割合で女の子（第一子の場合）を授かるとの研究結果を発表しました。 男性に限って子孫を残す条件としてポイントが高い物は「父親の社会的地位」というのがよくありますが、女性の場合「若さ」と「容姿」であると研究結果にあります。そして子供にとって容姿の美しい親から得られる最大の利点は「容姿の美しさ」であり、それを最大限に生かせるのが「女性」ということと、同研究所のSatoshi Kanazawa博士が述べています。 また平均女性の容姿が平均男性の容姿よりもより美しい傾向の理由として、進化の過程により美しい親がより多くの美しい女子を作り出した結果だとしています。 /.Jで度々出てくる話題として「エンジニアやプログラマーの子供に女子が多い」とい

ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン

浜岡原発の停止を受けた中部電力の夏の電力供給シナリオに早くも黄信号がともっている。「原子力の分を火力で埋める」予定だったが、火力発電の増強に必要な液化天然ガス（ＬＮＧ）約３２０万トンのうち６〜８月の約１６０万トンが確保できていないためだ。 　浜岡原発の停止で失われる発電能力は約３６０万キロワット。この不足分を補うため、中部電はまず既存の火力発電所の稼働率を上げていく方針。そのために必要なＬＮＧは今年度中だけで約３２０万トンにのぼる。 　中部電は全電力量の５割弱をＬＮＧでまかなう。ＬＮＧの購入は長期契約が基本で、数年前に契約を結んでおき、不足分を随時市場や相対で買い付ける。 　だが、今回は菅首相の停止要請が急だったため、中部電が購入しようとしても「夏場分のＬＮＧは世界中ですでに売り切れていた」（幹部）。首相要請の翌日の今月７日、三田敏雄会長が中東カタールを訪問するなどして９月以降分は確保でき

１３日に決定された東電賠償スキームの舞台裏攻防とその後をのぞいてみよう。 　５月の連休前から経産省、財務省と金融機関らで賠償スキームが練られていた。その骨子は賠償の支援機構を作るが、賠償は電力料金値上げによって長期間で賄うものだった。そのために政府は資金援助などを行うが、それはあくまでつなぎ資金で最終的には税負担にならないようにしている。また東電は経営合理は行うものの温存される前提になっている。そのため、株主・債権者への負担はなかった。 　ところが、１３日に閣僚懇談会（閣議決定ではない！）で決定されたスキーム文には、基本的に東電を温存し株主・債権者は責任を負わないという考えは同じであるが、その前に「全てのステークホルダーに協力を求めること」や「国民負担の極小化」などの文言が入っている。 　前回の本コラムで言及した枝野幸男官房長官の「貸し手責任」という話はステークホルダーへの協力要請の一環だ

重要性に言及したり、見直しとも取れる発言をしたり、方向性が定まらないからだ。青森県は関連施設を多く抱えているだけに、関係者は首相の発言を注視している。 首相は１７日に共産党の志位委員長と意見交換した。志位氏によると、首相は「使用済み核燃料を六ヶ所村の再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっていることは事実。そういうことも含めて、（国のエネルギー基本計画を）白紙から見直したい」と述べた。これが核燃料サイクル政策の見直しを示唆したものと受け止められた。 ただ、前日の衆院予算委員会で首相は、「青森の核燃料サイクル施設は、極めて重要な意味を持っている」とその重要性について言及し、個別施設のあり方については明言を避けた。 核燃料サイクル政策の基幹施設である六ヶ所村の再処理工場はただでさえ、技術的な問題で完工が大幅に遅れており、行政関係者らはこれまでも、見直しに関する発言には敏感に反応して

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定−与謝野経財相 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 　今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。（2011/05/20-11:12） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

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今月初め、実にうれしい外電に接した。３日付の台湾紙「自由時報」と「聯合報」に、東日本大震災への支援に対する日本の感謝広告が載ったという記事である。　「ありがとう、台湾」という日本語と、「愛情に感謝します。永遠に忘れません」という中国語のメッセージ。広告主は日本政府ではない。川崎市のフリーデザイナーらネットユーザー約６千人だという。そのことに、いたく心を動かされたのだ。　話は４月１１日にまで遡（さかのぼ）る。大震災から１カ月がたったこの日、日本政府は国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンと米英仏中韓露の１紙ずつの計７紙に支援感謝の広告を掲載した。支援の手を伸ばしてくれたのは、１３４カ国・地域もあったにもかかわらずである。　日本政府の感謝の対象にならなかった台湾は大震災直後、早々と救援隊２８人を送ってくれた。約１６０億円もの義援金も集めてくれた。「台湾にもお礼したい」。フリーデザ

格付け会社ムーディーズ・ジャパンは１９日、記者説明会を開き、金融機関が東京電力向けの融資の債権放棄をした場合、現在「Ｂａａ３」となっている東電の長期格付けを７段階以上引き下げる可能性があることを明らかにした。 今後、債権放棄が行われる可能性については、「メーンシナリオではない」としながらも、仮に行われた場合はデフォルト（債務不履行）と見なし、「Ｃａａ」格に引き下げる考えを示した。 Ｃａａ１でも２１段階で下から５番目の格付けで、「安全性が低く、信用リスクが極めて高い」投資不適格と見なされる。その場合、東電に融資している金融機関の格付けも、大幅な引き下げを検討するという。

大屋根（後ろ）の下に雨が吹き込み、古い屋根（手前）がそのまま残された＝ＪＲ大阪駅、池田良撮影巨大ドーム屋根の下にある電車のホーム。すき間から雨風が入るので、ホーム上の屋根を取り除けなくなった＝大阪市北区撤去できないホーム屋根ＪＲ大阪駅構内の完成予想図。ホームから大屋根までの大空間が体感できる＝ＪＲ西日本提供 　今月初めにグランドオープンしたばかりの新しいＪＲ大阪駅で、想定外の事態がＪＲ西日本を悩ませている。リニューアルのシンボル・大屋根の下に、風に飛ばされた雨が横から吹き込むことがわかり、撤去するはずだったホームの古い屋根に手をつけられない。欧州の駅の開放感を演出するはずだった自慢の眺望は「視界不良」に陥っている。 　大屋根の直下に広がる「時空（とき）の広場」。南北の駅ビルをつなぐ連絡橋の上に作られ、ホームを往来する電車をそこからジオラマのように見下ろせるというのが当初の売りだった。 　１

「せっかく救済案をまとめたというのに、このままでは東電が倒産してしまう」 5月中旬、金融政策に詳しい民主党の中堅議員は、こんなことを口にした。東京電力の経営破綻が現実のものとなりつつあると感じていたからだ。そんな事態になれば、金融市場は大混乱に陥りかねず、危機感を強めていたのだ。 政府は、東電の福島第１原子力発電所事故をめぐる損害賠償が巨額になることを受け、賠償を支援するスキームの策定を急いでいた。５月に入ってからは閣僚間で詰めの作業を進め、13日に正式な政府案として発表する。 その中身は、一義的には東電が賠償責任を負うものの、賠償額が大き過ぎて支払えなくなった場合には、官民で新設する賠償機構に投入した資金を使って支援するというものだ。 ところが、政府内の了承も取り付け、あとは開会中の通常国会に法案を提出するのを待つだけだというのに、民主党内は大混乱に陥っていた。 「賠償は国が責任を負うべ

自民党の谷垣禎一総裁は１９日の会見で、菅直人首相が電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」を検討する考えを示したことについて「自民党政権の時にもかなり議論した。メリットもデメリットもあり、なかなか難しい問題だ」と語った。 　谷垣氏は、自らの意見は明確にしない一方で菅首相の発表の仕方をやり玉に挙げ、「行き詰まると、もっと大きい花火をぶち上げて人の目をひきつける目くらましだ。打ち上げた時はあっと驚くが、だんだん馬脚をあらわしてくる」と批判した。 　菅内閣への不信任案について、５月下旬の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に首相が出席する前に出すべきだとの声が党内にあることについては「視野を広く色んなことを考えている」と述べるにとどまった。