サッカーＪ３・ロアッソ熊本のユニホームから今年、熊本県のキャラクター「くまモン」が消えた。国際ルールで禁止されている「政治的」なイメージと判断されたからだという。 ロアッソは今月２０日、２０１９年のシーズンで着用する新しいユニホームを公開した。昨シーズンの赤と黒のストライプから、シンプルな赤に変わった。昨年まで背中にあった「くまモン」の姿は、どこにも見当たらなかった。 ユニホームには１４年から５年連続でくまモンが描かれ、１９年もその予定だった。しかし、ロアッソの担当者によると、Ｊリーグに認められなかったという。「だいぶ交渉を重ねたが、だめだった」と振り返る。 壁となったのは、国際サッカー評議会（ＩＦＡＢ）が示した１８～１９年シーズンの競技規則。「用具には、政治的、宗教的または個人的なスローガンやメッセージ、あるいはイメージをつけてはならない」と定められ、「都道府県や市町村、地域または国家政

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

古谷有希子 @SociYu 国会に火炎瓶投げ込むとか、政権転覆計画とか、誰か過激な反政府運動組織しないかなと思って見ている。現政権の腐り具合は、平和的デモじゃどうしようもないとこまで来てる。でも日本国民って結局現状に納得してて本気で怒ってはいないから、そういう運動が起こらないのを現政権は見越してるよね。 古谷有希子 @SociYu @cochonrouge ほんとですね。フランス革命とか光州事件とか、インドの独立だって非暴力運動の前には各地で反乱起こしてるんですから、歴史見れば、血を流さずに民主化を成し遂げてる例なんて無いと思いますね。日本人は左派み含めて権力に飼いならされすぎてます。

経済評論家の勝間和代さんが11月5日の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演。人口経済学に基づき「日本が滅びないためにやるべきこと」の持論を展開した。 勝間さんはまず、バブル期の株価の高さと生産年齢人口のピークが重なることを指摘した。バブルは「日本人が1970年代から90年にかけて優秀だったわけではない。単純に若い人が多くて高齢者が少なかったから」起きた現象だと総括した。（文：okei） 「児童手当も10万円20万円にして教育費も全部タダにする」 人口経済学とは、人口の変動などから経済の変化、景気を予測する応用経済学だ。日本は1970年代から1990年にかけて、高齢者が少なく、生産年齢人口が多い「人口ボーナス期」だったという。 ところが90年代を境に逆転が始まり、生産人口が減って「人口オーナス期」に。高齢者が悪いわけではないが、年金や医療費が膨らみ、働き手が少なくなっていったことで

15日の日経新聞に浜田宏一内閣官房参与とのインタビュー記事が掲載された。このなかで浜田氏は次のような発言をしていた（以下、日経新聞朝刊より引用）。 「アベノミクスの『第1の矢』では岩田規久男日銀副総裁のインフレ期待に働きかける政策が効いた」 「国民にとって一番大事なのは物価ではなく雇用や生産、消費だ。最初の1、2年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や消費税率の5%から8%への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円買いも障害になった」 「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」 2012年11月にスタートしたアベノミクスと呼ばれた大胆な金融緩和を中心とした政策は、インフレ期待に働きかける政策が効いたものの、原油価格など外的要因の障害により物価上昇が阻まれた

このところneoreactionismに興味を持っている。ネオリベラリズムは新自由主義、ネオコンサバティズムは新保守主義と訳されるので、ネオリアクショニズムは新反動主義とでも訳すべきか。略してNRxと書かれることもある。 最近、新反動主義を含むこの種のネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めているようで、まとめてAlt-right（オルタナロックならぬオルタナ右翼とでも称すべきか）と称するのだが、この関係の人脈が米共和党の大統領候補になったドナルド・トランプの陣営にまで潜り込んでいる。そのせいもあり、トランプやヒラリー・クリントンの演説でもAlt-rightが大まじめに語られるようになった。少し前まではごく少数の変人だけが興味を持つフリンジ（異端）に過ぎなかったのが、メインストリームのメディアにも取り上げられるようになったわけで、これは大出世と言えよう。率直に言えば、ポリティカル・コレクトネス

「反体制的」とは限らない音楽 「カーステレオの一曲目にも政治性」 「ゴッチは政治イメージを広げようとしている」 いよいよ始まるフジロック。「SEALDs」奥田愛基さんの参戦で盛り上がった「音楽に政治を持ち込むな」論争について、「そんなやりとりは非生産的だよ」と気鋭のポピュラー音楽研究者は待ったをかけます。なぜなら「音楽こそ政治」だからです。「だったらエグザイルの存在は？」「学校で合唱することも政治？」。大阪市立大学の増田聡准教授（ポピュラー音楽研究）が一連の騒動をクリアカットに読み解きます。 「反体制的」とは限らない音楽 ――国内最大の野外ロックイベント「フジロックフェスティバル」に、奥田さんの出演が決まると、「音楽に政治をもちこむな」という言葉がネット上にあふれました。 「これは『政治を持ち込むな』ではなく、ロックフェスのプログラムに左派的な政治主張を持ち込むなという反応ですよね。それが

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 片柳進氏が3日、「」の番組内容についてTwitterで反論した 番組で、マルクスの「資本論」によって結果的にソ連は崩壊したと説明された 「マルクスはしくじってない」として、社会主義の失敗ではないと指摘した ◆片柳進氏のTwitter 昨夜のテレビ朝日のバラエティ番組『しくじり先生』で、カール・マルクスを取り上げましたが、スターリン以後のソ連の専制政治や統制経済まであたかもマルクスの失敗かのように描くものでした。 そこで、日本共産党綱領から、日本共産党がソ連をどう見ているかを書いた部分を、連続ツイートします。 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事

ピースボートは国連の協議資格をもつNGOです。 設立者である辻元清美が船会社との交渉などを担当したときに、企業の社会貢献の見地から船会社（商船三井客船）をはじめ多くの方々にご協力をいただきました。 「ピースボートが過激派の資金源になっている」というデマはまったくの事実無根です。逮捕時の警察による徹底的な捜査の結果、どんな疑いも出てこなかったことから明らかです。 「辻元清美のピースボートがいわき市の支援物資を足止め・横領した」というデマもありました。それを2014年4月2日に東スポが「横流し疑惑」と報じてデマが拡散しましたが、ありえません。支援物資は自治体の管理下にあり、ピースボートの活動地域は福島県いわき市ではなく宮城県石巻市でした。拡散元ブログを書いた人物も間違いを認めています（http://ameblo.jp/barrett-m82/entry-10848659609.html）。 こ

科学雑誌のネイチャー（nature）が、9月3日に掲載した福島第一原発に関する記事が話題になっている。日本政府の行動の遅さと、情報公開のおそまつさを指摘する厳しい内容だ。思想家の内田樹氏は、「自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なこと」と、同記事の内容を紹介している。

規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている　Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？　市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小

国会議事堂は一九三六年に完成した。議席の数は六百三十五席が設置可能なようになっている。当時の衆議院議員の定数は四百六十六議席だったから、将来に人口が増えたときのために備えて、余裕をみたのだ。 四百六十六議席という数字は、二五年に男子のみの普通選挙法ができたときに定められた。衆議院によれば、人口十二万人に一人の割合で定数を決めた。戦後の新憲法の制定に伴い、定数は四百六十六議席としたが、これは人口十五万五千人に議員一人の割合で計算された結果だ。

2015年9月18日、民主党をはじめとする野党5党が、安全保障関連法案をめぐって、安倍内閣に対する不信任決議案を提出しました。その際に行われた民主党幹事長・枝野幸男氏の演説を書き起こし、以下に全文掲載します。 ◇　　◇　　◇ 民主党の枝野幸男です。まず冒頭、今回の台風18号関連による大雨被害によってお亡くなりになられた方々に対し、改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。また、各地で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。 さてこれより、私は民主党・無所属クラブ、維新の党、日本共産党、生活の党と山本太郎と仲間たち、社会民主党市民連合を代表し、安倍内閣に対する不信任決議案の提案の趣旨を説明いたします。まず、決議案の案文を朗読します。「本院は安倍内閣を信任せず、右、決議する」。 ――2012年末の総選挙で総理は「日本を、取り戻す」こう何度も絶叫し、政権の座に就きました。成長戦略実行国会、好

戦争法の参院採決絶対阻止へ全国学生は総力で決起しよう　８・２０国会闘争―９月全学連大会へ　革共同中央学生組織委員会 安保法案の衆院強行採決に対し、全学連は全国の労働者人民とともに国会闘争に決起した。戦争法阻止の決起は日々拡大している。７月東北大自治会選挙では「ゼネスト執行部」が樹立された。闘う労働運動・学生運動こそ時代の最先端に躍り出よう。戦争法粉砕・安倍打倒の８〜９月決戦への決起と９月全学連大会への大結集を訴えたい。 ゼネストで戦争阻止する展望つかんだ15年前半戦 全国学生運動は２０１５年前半、日帝・安倍政権の侵略戦争国家化攻撃と対決し、４・27日米ガイドライン改定、辺野古新基地建設、５・14安保法案閣議決定、７月衆院強行採決と全力で闘い抜いてきた。 「ゼネスト決起で安倍たおせ！」「国境をこえた団結で戦争とめよう！」の訴えが決定的だった。安倍が狙うのは「１％」のための帝国主義侵略戦争であ

自分のことは自分で決めたい。この意志を「自分たち」に適用したとき、それは自分たちのことは自分たちで決めたいという、デモクラシーを求める心理の基盤となる。だが自分だけで決めることと、自分たちで決めることには、大きな違いがある。一と多の違いだ。 多数の異なる意見から、一つの決定を導かねばならない。満場一致は理想的だが、それを実現するのは容易でない。延々と話し合いをしても決着は付かない、全員が納得する結論にはなかなか至らない。ではどうするか。 だから多数決をするのだ、と簡単に話を切り上げてはいけない。多を一に結び付ける方式、集約ルールは、多数決だけではないからだ。むしろ多数決はさまざまな集約ルールのなかでは、かなり出来が悪い。 有名な例を挙げよう。2000年のアメリカ大統領選挙では、共和党のブッシュと民主党のゴアが、二大政党の擁立する主要候補だった。事前の世論調査ではゴアが有利だったが、途中で「