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宮城県東松島市の震災関連写真集や体験談等の震災アーカイブ、復興への歩み等の地域アーカイブをご覧頂けます。 ICT地域の絆保存プロジェクトの目的 ・東日本大震災の体験を風化させない ・東日本大震災の悲劇を繰り返さない ・東日本大震災の体験を将来に活かす ・防災教育に役立てる

栗原市で最大震度7を記録した、東日本大震災から1年が過ぎました。 大震災の概要と復旧状況や、未だ終息を迎えていない放射能問題への対応などを後世に正しく伝えるため、震災記録誌を発行しました。 今回、さらに多くの皆さんにご覧いただけるよう、PDFファイルにして掲載します。 【注意】ファイルサイズが大きいので、通信環境によってはファイルを開くのに時間がかかることがあります。

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長岡市は、平成16年（2004）7月13日に発生した新潟・福島豪雨（7･13水害）、同年10月23日の新潟県中越大震災、平成19年（2007）7月16日の新潟県中越沖地震と相次ぐ災害に見舞われました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。 長岡市立中央図書館文書資料室では、7･13水害や中越大震災、中越沖地震の被害・救援･復旧・復興に関わる様々な記録を歴史資料として保存するため、収集・整理などの作業に取り組んでいます。 災害の記憶の風化を防ぎ、災害・復旧・復興により学んだことや経験したことを次の世代に伝えたいという思いから、これまで文書資料室が「災害アーカイブス」として収集してきた資料のうち、第1次公開として「長岡市内避難所資料」272点、「長岡市内小・中・高等学校資料」4,012点、「新聞資料」479点の、合計4,763点を公開します。さらに今後、他の資料も順次公開してい

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2024年5月時点の調査。

議事録を公開いたしました。 シンポジウムの議事録を公開いたしました。 下記からPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。 【全体概要】 【第１部】 アーカイブスの【データを集める】 【第２部】 アーカイブスの【データを活用する】 【第３部】アーカイブスの【データを世界に発信する】

▲ページのトップへ戻る デポジットライブラリー事業の運用を開始しました。 １　事業の内容　 学校や行政機関で不要になった地域資料を当館がデポジットライブラリーとして収集し，東日本大震災により被災した県内の図書館などに随時提供し， 再整備を支援するものです。 ２　事業の目的 東日本大震災で沿岸部を中心に多くの図書館が甚大な被害を受けました。南三陸町や女川町など県内の図書館や公民館図書室の中には震災による津波で資料を失った館も多くあります。 そのような中で，地域の資料を収集・整理・保存することが図書館の役割であり，多くの方に利活用してもらってこそ図書館本来の復興につながります。 しかし，市町村史などの地域資料は発行部数も少なく，非売品のものも数多くあるため入手困難であるというのが実状です。 当館では震災で失われたこれらの資料を収集し，地域に戻すため当事業を開始しました。 ３　各所からの支援 た

2024(令和6)年8月8日に日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁より南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されましたが、8月15日17時をもって政府としての「特別な注意の呼びかけ」は終了となりました。その後、2025(令和7)年1月13日に同じ地域で地震が発生しましたが、大規模地震が発生する可能性は高まっていないと発表されています。 しかし、南海トラフ沿いの巨大地震発生を想定して図書館災害対策委員会は「図書館で考える南海トラフ地震への備え」に一部追記しました。これを参考にして、引き続き「備え」を継続してください。（2025年1月20日更新） ********************* 令和6年9月に能登半島で発生した豪雨について この度、能登半島地震の被災地にて大雨により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早く平穏な日々

政府は２５日、緊急災害対策本部など東日本大震災に関連する８組織の会議を対象に議事録の作成の有無について調査する方針を固めた。 ２７日にも調査結果を公表する。議事録は原子力災害対策本部が作成しなかったことが明らかになっているほか、緊急災害対策本部でも未作成の可能性が高いとされ、民主党政権のずさんな対応は広がりを見せている。 岡田副総理（公文書管理担当）は２５日、報道各社のインタビューで、議事録の未作成を防ぐため、会議を録音することについて「一つのやり方だ。（ただ、）すべて議事録を作り出したらかなり人手がいるので、バランスがある」と述べた。原災本部の議事録がない理由として「どこが記録を取るか、合意がなかった。意図して取らなかったわけではないと聞いている」と述べた。

藤村官房長官は２５日午前の記者会見で、政府が東日本大震災関連の会議の議事録をほとんど残していなかった問題について、「内閣府で事実関係を検証している。結果を踏まえて必要な対応を講じたい」と述べ、議事録を作成しなかった経緯や理由を検証し、政府の公文書管理のあり方を改善する考えを示した。 政府の会議の議事録を巡っては、原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかったことが明らかになっているほか、緊急災害対策本部についても、岡田副総理（公文書管理担当）が２４日に「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見方を示した。 公文書管理法では、政府に意思決定過程や事業の実績などを検証できる文書の作成を義務づけている。