【ワシントン＝浅井俊典】米紙ワシントン・ポスト電子版は14日、ロシアがウクライナへの軍事支援を続ける米国に対し、より強力な兵器を供与することは「予測できない結果」をもたらす恐れがあると警告する文書を送っていたと報じた。 バイデン米大統領は13日、りゅう弾砲や軍用ヘリコプターなどこれまでより強力な重火器の供与を含む約8億ドル（約1000億円）分のウクライナへの軍事支援を発表。スロバキアの地対空ミサイルシステム「S300」の提供も米国が調整するなど、高性能兵器の支援を拡大している。 米国に対する文書での警告は、こうした動きにロシアが警戒感を強めている表れとみられる。報道によると、文書はワシントンのロシア大使館から米国務省に送られ、「米国と同盟国がウクライナの無責任な軍備強化を止めなければ、地域や国際安全保障に予測できない結果が生じる恐れがある」などと記されていたという。

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雪原で銃を構える24歳。上半身裸で「自撮り」をし、肉体美を見せつける33歳。軍服姿でギターを構える29歳。ロシア兵たちが色気たっぷりの写真を載せているのが、マッチングアプリ「Tinder（ティンダー）」だ。 世界190カ国で使用可能 ティンダーは位置情報を用いて、マッチングした男女がチャットできる“出会い系アプリ”。「550億以上のマッチを生み出した」が謳い文句だ。 このティンダーに今、ロシア兵が殺到している。 英紙『デイリーメール』は3月、英国の諜報機関がSNSを通じ、ロシア兵から情報収集をしていたと報じた。特に出会い系アプリは無防備で、作戦の詳細も事前に漏れていたという。SNSに詳しい桜美林大学・平和博教授が言う。 「プライベートな通信なので、気を許してしまうのでしょう。ロシアはフェイスブックやインスタグラムなどの使用を厳しく制限していますが、『デジタル鉄のカーテン』が出会い系アプリに

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ

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写真館を営むトキとヒカルが、依頼者の写真の中に入ってミッションを解決していくSFサスペンス。トキは撮影者の精神に乗り移って写真の世界で行動する能力を、ヒカルは写真撮影後に起きた出来事を把握する能力を持つ。過去にダイブして、機密情報を盗み見したり、誘拐犯の手がかりを探ったりと、探偵ものとしての魅力が備わっている。 「過去の改変をしてはならない」というルールがあるため、トキはヒカルが指示したセリフをしゃべり、命令通りに動かなければならないが、正義感の強さゆえに暴走することもしばしば。アドリブを連発する役者と、それに手をこまねく監督のような関係性は、ほかのバディものにはない面白さだ。もともとは中国のWebアニメであり、スコープサイズで描かれる中国の都市や田舎の背景美術も見どころ。割り勘のときにスマホを取り出す仕草があるなど、文化の違いがうかがえるのも興味深い。 第11話、五条新菜（ごじょうわかな

『西田昌司チャンネル』『週刊西田』という2つのYouTubeチャンネルで持論を展開している自民党の西田昌司議員。 『財務省の大嘘！共同通信に書かせた「国の借金1，000兆円」について』『マスコミを疑え！ウクライナ問題をはじめとする日本人が知らない「捻じ曲げられた真実」』などの扇情的なタイトルで問題提起をしたり、国民民主党の大塚耕平議員や、経済評論家の三橋貴明氏ら気鋭論客との対談をおこなっている。 そのなかで、4月7日と14日に投稿された動画が物議を醸している。 内容は、元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏との2回にわたる対談。馬渕氏は、『ディープステート』という、「闇の政府」を意味する陰謀論の概念をタイトルに掲げた本を出版し、“プーチン大統領擁護” の発言をしばしばおこなっている。 この対談について自民党関係者からは、「西田議員は馬渕氏が親露派とは知らずに対談がセットされたのではないか」「発信力

結婚式って自己満足だよなと思った。 そんな1日のために金使うくらいだったらマンションとか買って生活の基盤固めた方がいいので、絶対結婚式したいと言った彼氏と別れた。 周りにはありえないと言われたけど自分がおかしいのか。 たまたま自分の周りが結婚してから頭お花畑になって非常識になったりしているのを沢山見てきて、迷惑も沢山かけられたから、先入観かもしれないが結婚が嫌になったのもある。 独身だと自分以外の責任は負わなくていいし、必死に仕事して納税頑張ろうと思った。

１ 承前 b.hatena.ne.jp 国連女性機関（以降UN）と日経の件について、あまりにひどいことになっているので簡単にまとめておく。 UNは「アンステレオタイプアライアンス」という運動を行なっている。 これは男らしさ・女らしさなどの性別役割・性別イメージのステレオタイプ（型通りのきまりきった表現）を広告で使うのはもうやめよう、という趣旨の運動で国連機関の主導で行われている。 概要は以下の通り。 2017年にカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて発足したUnstereotype Alliance（アンステレオタイプアライアンス）は、UN Women（国連女性機関）が主導する、メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプ（固定観念）を撤廃するための世界的な取り組みです。アンステレオタイプアライアンス日本支部は、2020年5月に設立されました。 企

運転中に肛門からサッカーボールが飛び出して、もうちょいブレーキ遅れたら大惨事やったわ

今朝の朝日新聞「耕論」に僕のインタビューが掲載されています。侵略者に攻められたときに、武力行使をするよりも、政治学者ジーン・シャープが提唱するように、国を挙げての組織的な非暴力抵抗を貫いた方が、国と民を守ることになるのではないかと… https://t.co/2tf01EmzM0

りーせん @Lysenn0601 #拡散希望 財務省が、要介護2まで軽度にして介護保険使わせないようにしたろ、と言ってます。 総合事業ではとても要介護2の介護は出来ないし、収入激減して介護職いなくなり、介護難民が大量発生します。 財務省公式に意見を書き込む所があるので、要介護2は軽度じゃない旨書き込みを是非！ りーせん @Lysenn0601 リツイが2,000超えました。 コロナもあり戦争もあり財源が厳しいのは分かってる。 後期高齢者の医療負担が倍になるのは、それが若者の負担軽減というなら我慢しましょう。 しかし要介護２を総合事業にとかケアマネの自己負担とかは、若者の介護負担が増えるだけです。 引続き書込みお願い致します。 繭蔵 @tugumitugumi08 @Lysenn0601 以前担当していた方 更新で要介護2。認知症のため排泄の失敗があり夜中間に合わなくてトイレ以外のところでし

「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長（2022年4月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので

日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ——2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』（日本経済新聞出版社、上原裕美子訳）で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である「財政刺激策」も適切な指針でした。日本経済は非常に低迷していたからです。ただ、さらなる財政出動も可能だったと思います。その点で、金融緩和政策に対する高評価と比べると、若干控えめな評価になります。日本が巨額の政府債務を抱えているのは確かですが、日本経済の弱さを考えると、まずは経済再生ありきであって、債務残高への懸念は二の次です。 そして、第3

職場だったら、女子社員が特定の弱者男性を嫌って、むやみに遠ざけようとしたり、口をきかないのがハラスメントになる。 あるいは女子社員が同僚のイケメンと手をつないだり、じゃれ合って、それを周囲に見せつけたら、「環境型セクハラ」だろう。 しかし、プライベートの過ごし方にそのような規則はない。 女性はイケメンの彼氏と仲良くすればいいし、キモメンとのお付き合いは断ってよい。嫌いなやつを無視することだって自由だ。 無論、カップルで手をつないで街を歩くと、非モテ男性たちに不快感・屈辱感を与えるかもしれない。だが、それは人権問題ではない。 ーー私はずっとそう考えてきた。ところが、近年には萌え絵とか、漫画とか、広告表現のゾーニングが問題になっている。 フェミニストいわく、「女性への配慮が足りない」とか、「性犯罪・セクハラを助長している」とのこと。 それならば、カップルが街中で手をつなぐ行為も、（一部の）弱者