中国の最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社TNCリサーチ＆コンサルティングの呉明憲が紹介します。 一般的に、世界経済は毎年2-3％の成長があれば安定的に維持できるといわれているそうです。具体的には、先進国では1-2％、発展途上国では3-5％の成長率があれば正常に運営できるそうです。ところが中国の小売業は7-08％の成長率を達成しているにもかかわらず、かなりの危機感を感じているのはこれいかに。ポイントとなるのは、中国では生産販売率（生産に対して販売する比率）が95-965、つまり4-5％の製品は価値を実現できていないということになります。そして、製品が流通に回っても仕入販売率（仕入れに対して販売する比率）が100％に満たないという問題があります。これが中国小売業の成長スピードが速いものの、効率が悪い原因と言われています。 また、小売業者とサプライヤーとの間の衝突も以前から聞かれ

このところニュースの経済面を騒がせている仮想通貨『ビットコイン』。ビットコイン取引サイトでは、わずか2カ月あまりで取引価格が10倍以上に急騰し、時価総額にして1兆5000億円にも達した。 10月からのビットコイン相場を引っ張ってきたのは中国の個人投資家たち。10月14日にネットサービス大手の『百度』がビットコイン決済に対応することを発表して以来、投機熱が加熱。テレビや新聞でも「ビットコインで家が建った」という億万長者の誕生が報じられるほど異常な盛り上がりを見せ、世界で流通するビットコインの3分の1以上が中国経由で売買されるようになっていると観測されていた。 ところが、この3日間で状況は一変。12月5日に1ビットコイン（以下BTC）＝1240ドルの高値をつけた後、取引価格が急落し、7日午後には一時1BTC＝576ドルの最安値を付けた。わずか3日間のうちに半額以下になってしまったというわけだ。