民主党がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の原案と関連法案１７本の全容が判明した。復興財源として特別消費税の創設や震災国債の日銀引き受けの検討を明記。津波で水没した土地や原発事故で住めなくなった土地の買い上げの検討も盛り込んだ。 　民主党政策調査会と衆参両院の委員会の筆頭理事らでつくる特別立法チーム（座長・中川正春衆院議員）を中心に作成し、近く復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）が提言する。菅内閣は５月の大型連休明けにも基本法案をまとめて国会へ提出し、野党の理解を得て成立させることを目指す。 　「復興は単なる原形復旧ではなく新たな『地域社会の再生』」とし、「我が国の再興（再創造）を目指す」と強調。基本法施行から５年間をヒト・モノ・カネを投入する「集中復旧復興」期間と位置づける。 　震災の被害額を１６兆〜２５兆円と試算。未曽有の災害として増税を柱とする財源確保策に踏み込ん

東日本大震災や原発事故、計画停電の影響を受けた企業は、借金返済が滞っても当面「不良債権」にしないことになった。これにより、金融機関は返済を当面猶予し、急な融資引きあげもしないようにする。 　金融庁が３１日、金融機関向けの「金融検査マニュアル」を改定。震災後に赤字になったり返済が滞ったりしても、震災前と同じように「正常な融資先」として扱うことを認める。 　対象は、被災企業や福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた企業▽取引先が被災して影響を受けた企業▽計画停電で工場や営業所が止まって影響が出た企業▽停電で取引先の工場などが操業できずに影響を受けた企業など。震災、原発事故、計画停電に関連する企業を幅広く対象にする。 　金融機関は返済滞納や倒産の恐れが出ると、危険度に応じて融資先を「要注意先」「破綻（はたん）懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分けする。損失が出かねないため追加担保を求めたり融資

上野公園での花見が東京都から自粛要請されるなど、様々な場面で自粛という言葉が飛び交うようになっているが、この状況を踏まえGoogleが自粛検索機能の提供を4/1から開始したのことである。 この自粛検索機能は、自粛するべきかどうかを迷うイベントに関連するキーワードと地域名を入力することで、当該地域におけるそのイベントごとの自粛と実行の度合いを2ペインで表示され、自粛度のシェアと日毎のシェアの推移、そして自粛度の将来予測も表示される。例えば、「宴会 東京」と入力すると、現在は自粛度63%と表示されるが、1週間後では自粛度41%と予測されている。 Google日本法人では、「自粛検索は日本人の横並び体質にマッチした機能でありますが、過渡な自粛による復興の遅れを防ぐために、適切な時期に経済活動を開始するための指針となることを期待しています」とコメントしているが、かえって自粛ムードを広げる可能性もあ

3月28日、シティバンク銀行は同行が進める「最先端技術を活用した新しい銀行体験」をコンセプトに掲げた新型支店を新宿にオープンした。時間や場所にとらわれず顧客のニーズに合わせたソリューションを提供することを目的に、新しいサービスやテクノロジーを大胆に導入したスタイルの店舗で、日本橋支店(東京)などに続いて国内4店目となる。どんな特徴があるのか、オープンしたての店内をレポートしよう。 スタイリッシュな店内で最新情報に触れる 新しい店舗は新宿東口、バーニーズニューヨークと道を挟んだ場所に位置する。外観はほぼ全面ガラス張りとなっており、オープンで入りやすい雰囲気だ。新宿駅側から店舗に向かって歩いていくと、金融情報や国内外のニュースなどを表示する大きなディスプレイ「インタラクティブ　メディアウォール」が見える。これは店内にも置かれており、こちらは利用者がタッチパネル操作で欲しい情報をより詳しく見るこ