米国学校図書館員協会（AASL）の学術誌“School Library Research”の27巻に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック下における学校図書館員の役割に関する論文“The Evolving Roles of School Librarians during the COVID-19 Pandemic: A Phenomenological Study”が掲載されています。著者は、米・ウェストジョージア大学のKay Elizabeth Wright氏等です。 COVID-19パンデミック下では、K-12（幼稚園から高校まで）の教育環境が多様化し、学校図書館員にも影響があったとしています。論文では、「パンデミック下に学校図書館員であることは何を意味したのか？」を包括的な研究課題とし、学校図書館員へのインタビュー調査などを通してその専門的役割の変化等について考

2024年4月10日、国際図書館連盟（IFLA）が、パンデミック前後の図書館に関する認識の変化についての調査報告書“Post-Pandemic Perceptions”を公開しました。 同報告書は、IFLA地域評議会（Regional Council）により作成されたものです。政府、地域社会そして図書館自体による図書館に対する認識がパンデミックの前後でどのように変化したかについて、アジア・オセアニア、欧州、ラテンアメリカ・カリブ海地域、中東・北アフリカ、北米、サブサハラ・アフリカの6地域からの2024年3月時点の回答等を基に、結果がまとめられています。 Post-Pandemic Perceptions（IFLA, 2024/4/10） https://www.ifla.org/news/post-pandemic-perceptions/ Post-Pandemic Perception

2023年8月15日、米・Ithaka S+Rは、JSTOR Labsと共同で、学術会議の開催形式についての調査レポート“Of Meetings and Members : The Interconnected Future of Conferences and Scholarly Societies”を公表しました。 Ithaka S+RとJSTOR Labsが、17の学会と提携し、ワークショップを通じて学術会議が直面する課題と変化の機会を調査したとしています。 発表では、コロナ禍においては、学術会議をハイブリッド形式とするかバーチャル形式とするかは外部の要因に基づいていたのが、現在では選択の問題となっていること、2020年から2022年のバーチャル形式の学術会議は、対面開催に比べて、ネットワークの構築等は提供できなかったものの、広範囲かつ多様な研究者がアクセスしやすいものであったこと、

米国図書館協会（ALA）の部会“Core: Leadership, Infrastructure, Futures”が刊行する“Library Leadership & Management”誌の第37巻第2号（2023年）に、米国の医療機関Christiana Careの医学図書館員Stephanie Clare Roth氏らによる論文“Impact of COVID-19 on Parents/Guardians in the Library Profession”が掲載されています。 論文では、COVID-19が米国で図書館専門職員として働く親／保護者に与える現在および将来の影響がどのようなものであるか、また、パンデミック中およびパンデミック後に、組織としての図書館やその管理職がどのようにサポートすることができるかについて検証されています。 研究では、文献調査のほかに、パンデミック2

公衆衛生上の危機管理に関するガイドブック（米国） 国際子ども図書館資料情報課・三池洋江（みいけひろえ） 2022年9月、REopening Archives, Libraries, and Museums Project（以下「REALMプロジェクト」）が、公衆衛生危機管理に関するガイドブック“Public Health Crisis Management Playbook”を公開した。REALMプロジェクトは、OCLC、博物館・図書館サービス機構（IMLS）、およびバテル記念研究所が共同し、文書館・図書館・博物館に向けて科学的根拠に基づいた新型コロナウイルスの情報を提供する研究プロジェクトであり、2020年5月以降、3つのフェーズを設定し研究を行ってきた。ガイドブックは、文化財所蔵館に役立つ、感染症拡大等のような公衆衛生の危機に関する対応計画・対処・復旧の手順や資料等を紹介している。本文

2023年5月11日、東京都立図書館が、都政や東京のニュースや話題についてインターネット情報と都立図書館の資料を紹介している「クローズアップ都市・東京情報」のコーナーで、『コロナ禍の東京の記録』の巻を公開しました。 コロナ禍の東京の暮らしや街の様子に関する資料などが紹介されています。また、同館の「コロナ時代」ブックリストのページでも関連資料が紹介されています。 『コロナ禍の東京の記録』の巻（東京都立図書館，2023/5/11） https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/readings/closeup_tokyo/20230511/ 参考： 東京都立図書館、都政や東京のニュースに関する所蔵資料やインターネット情報を紹介する「クローズアップ都市・東京情報」で、「『東京防災　今やろう。～図書館でできること～』の巻」を掲載 [2016年01月18日] https

COVID-19下の利用者アンケートと動向調査：NDL東京本館 利用者サービス部サービス企画課・松田稔広（まつだとしひろ） ●抽選予約制による入館制限の終了 国立国会図書館（NDL）東京本館では，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染対策のため，2020年6月11日の来館サービスの再開後から継続してきた抽選予約制による入館制限を段階的に緩和し，2023年1月14日分を最後に終了した。 本稿では，入館制限期間中に行った利用者アンケート及び利用動向調査の概要を紹介し，入館制限等による利用者への影響について報告する。 ●利用者アンケート 2021年11月1日から2022年1月31日までの期間，ウェブフォームを用いて行った。サービス休止や入館制限による影響，感染症対策への評価等とともに，年齢層や職業を調査することで，利用者の属性による傾向分析も併せて実施した。 サービス休止や入館制限に

コロナ禍の学校図書館：英国学校図書館協議会の報告書 佛教大学教育学部・松戸宏予（まつどひろよ） 2022年3月，英国学校図書館協議会（SLA）が英国の学校図書館と学校職員への新型コロナウイルス感染症の影響に関する報告書“School Librarians in Lockdown”を公開した。 ●背景と概要 コロナ禍で学校図書館員（以下「図書館員」）を取り巻く環境は厳しく，第一波の時点で一時解雇12％，代替業務29％，在宅勤務が52％であった。背景には，管理職や教員の図書館員の役割やスキルに関する理解の欠如があった。 では，図書館支援団体（以下「支援団体」）が協働してどのように学校図書館（以下「図書館」）関係者を擁護するのか。また，図書館員のみならず，図書館を支える支援団体や学校管理職がどのような役割を担うべきか。報告書では管理職を含む教員による，図書館員とのコミュニケーション向上や図書館員

オーストラリアの公共図書館におけるオンライン読み聞かせ 国際子ども図書館企画協力課・夏目雅之（なつめまさゆき） オーストラリア図書館協会（ALIA）では，公共図書館が一定の年間使用料を支払うことにより，出版社が事前に登録した作品について，個別に許諾を得たり使用料を支払ったりしなくても，オンラインで読み聞かせを行えるようにするプログラムを試行している。 このプログラムは，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により，これまで各図書館において対面で行われていた読み聞かせなどの催しを停止せざるを得なくなった状況を受けて2021年1月に始まったものである。試行2年目となる2022年現在では，参加する図書館や出版社，利用できる作品も増加してきている。 本稿では，このプログラムの概要や現在の状況について紹介する。 ●プログラムの概要 このプログラムは，COVID-19の感染拡大の影響に

パンデミック下の図書館と著作権法に関するIFLAの研究報告書 調査及び立法考査局行政法務課・宇都宮美咲（うつのみやみさき） ●はじめに 2022年5月，国際図書館連盟（IFLA）は，“How well did copyright laws serve libraries during COVID-19?”（以下「報告書」）を公開した。報告書は，途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているElectronic Information for Libraries（EIFL；CA1800参照）と共同で作成されたもので，第42回世界知的所有権機関（WIPO）著作権等常設委員会（SCCR）に先立って公表された。報告書は，2022年2月から3月にかけて行われた調査の結果に基づいており，パンデミック下の図書館において生じた著作権法をめぐる諸問題を通して，図書館サービスへの法的保護を