福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

サイバーセキュリティ企業FireEye傘下のセキュリティ脅威研究企業であるMandiantが、「中国の工作員が何十ものソーシャルメディアプラットフォームで、複数の言語でウソの情報を発信していた」という報告書を発表しました。問題となったネットワークは大量のSNSアカウントから、新型コロナウイルスの混乱に乗じてフェイクニュースやデモを扇動するようなコメントを同時に投稿していました。 Pro-PRC Influence Campaign Expands to Dozens of Social Media Platforms, Websites, and Forums in at Least Seven Languages, Attempted to Physically Mobilize Protesters in the U.S. | FireEye Inc https://www.firee

【北京時事】中国の在米大使館報道官は17日、「台湾」に言及した日米首脳共同声明に関する談話を発表し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。 【写真】尖閣諸島海域で、中国公船を監視する海上保安庁の巡視船 共同声明が、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念」を示したことにも反発。習近平指導部は今後、菅義偉政権に対する圧力を強めそうだ。 談話は「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関する問題は中国の内政であり、東・南シナ海は中国の領土主権・海洋権益に関わり、干渉は受け入れられない」と強調。沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海への強引な海洋進出を含め、中国が関係する問題を幅広く取り上げた共同声明を「2国間関係の範囲を逸脱し、第三国の利益を害する」と非難した。 共産党政権は台湾などを「核心的利益」と位置付けてきた。中国の日本専門家は「台湾海峡の緊張は避けられない。対米、対日関係は後退する」と予想

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。

習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化　2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正

【AFP＝時事】マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官は3日、中国・武漢（Wuhan）にある研究所が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生源とする「大きな証拠がある」と発言した。 【写真】中国・武漢で、ウイルス研究所の実験室が入る建物 同長官は米ABCの政治番組「ディス・ウイーク（This Week）」で、「そこが始まった場所であるという大きな証拠がある」と述べた。 だがこの問題への中国の対応を厳しく批判する同長官は、ウイルスが意図的に流出されたと考えるかどうかについてはコメントを拒否した。【翻訳編集】 AFPBB News

中国でブランドを展開する人も多いので昨日のドルガバの事件を解説します。

さわかみ投信、トランプ関税ショックの絶好球を見逃した上に現金比率まで高めてしまったが次の球は徹底的に買い向かうと新聞の全面広告で宣言 メタリアル(旧ロゼッタ)、粉飾決算疑惑のオルツと無関係を装うも人的関係を色々と勘ぐられてしまい五石順一社長直々の法的措置の匂わせと火消しプレスリリースで必死の防戦

フランス人が最も耐えられない中国人観光客の行動とは？「中国人と日本人は簡単に見分けられる」―中国メディア XINHUA.JP 9月30日(火)5時12分配信 習近平・国家主席は訪問先のモルディブで中国人観光客のマナーの悪さに言及し、「ペットボトルをポイ捨てしない、サンゴ礁を壊さない、インスタント麺ばかり食べない」と呼び掛けた。だが、フランス人にとって最も耐え難いのはその「やかましさ」だ。２６日付で中国青年網が伝えた。 【その他の写真】 香港の道端で我が子を排尿させる親、３５００年の歴史を持つエジプトのルクソール神殿に落書きした１５歳の学生、パリ・ルーブル美術館の噴水で足を洗ってひと休みするなど、その「奇行」の数々が各国民衆の神経を逆なでしている中国人観光客。ルーブル美術館ではなぜ「館内でむやみに大小便しないで下さい」と中国語のみで案内する必要があると考えているか、もはや説明する必要はないだ

中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」は２４日、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば２年以内に武装衝突が発生し１３００万人以上が死亡、１億３千万人を超える難民が出かねないとする李満長駐セルビア大使の論文を紹介した。一党支配を正当化し、民主化の「危険性」をＰＲする内容。現役大使による根拠に乏しい論文には批判も出そうだ。　論文は「西側の国は自由や人権の名の下に他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視。多党制を導入したアフリカや旧ユーゴスラビアは混乱に陥り、経済も低迷したままだと強調した。１９９０年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争を引き合いに、中国で同様の事態が起きれば死者や難民が出る以外にも経済は２０年後退し「５千年の文明を持つ中国が、３０を超える小国に引き裂かれる」と警鐘を鳴らした。　多党制を許せば、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世ら支持する「過激組織が人心を惑わ

嘘のような本当の話。 編集部記者の知人宛てに、LINE乗っ取り犯からやり取りに使用する台本が送られてきたとのこと。本来、購入してほしい商品の写真を説明として相手に送信するつもりが、間違ってやり取りに使用する台本を添付したものだと思われます。 そのファイルの中には日本語と中国語の対応表のような例文が並べられ、「すみません、ちょっといいですか。」からはじまり、コンビニで指定した金券を購入するよう指示した内容になっています。なんと画像にして19枚分！　あらゆるパターンに対応できるよう工夫されているのがわかります。 以下は、今回送られてきた台本の内容すべてになります。このようなメッセージが届いたときは注意しましょう。また、以前にLINEアカウントが乗っ取られたときの対処法を紹介しているので、もし乗っ取られてしまった際は参考にしてみてください。

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2013年11月23日、中国は東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）を設定し日本・韓国・米国との間の緊張を一方的に高めた。引き続いて12月5日、南シナ海の公海上で中国海軍空母練習艦隊を監視中のアメリカ海軍駆逐艦に、中国海軍揚陸艦が衝突危険距離まで急迫するというニアミス事件を起こし、アメリカとの緊張関係を再度一方的に高めた。 そして2014年元旦には、南シナ海の広大な中国“領域”を直接管轄する海南省が、中国国内法である「中華人民共和国漁業法」を実施する、という新規則を施行した（海南省が新規則を制定したのは東シナ海上空ADIZ設定から1週間後の11月29日だった）。 スタンガンや警杖でベトナムの漁民を制圧 南シナ海の“中国領”である島々・環礁ならびにそれらの周辺海域を管轄する海南省政 府の規則という形で制定された「海南省による『中華人民共和国漁業法』実施方法」に よると、「中国の支配権が及ぶ南シ

中国の王毅外相はロシアなどに続いて３１日夜、韓国のユン・ビョンセ外相、アメリカのケリー国務長官と相次いで電話会談しました。中国としては安倍総理大臣の靖国神社参拝を批判するみずからの立場への理解を求め、日本に対する圧力を強めるため、国際的な包囲網を築こうとしているものとみられます。 中国外務省は、中国の王毅外相と韓国のユン・ビョンセ外相が３１日夜、電話で会談し、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて意見を交わしたと発表しました。 このなかで王外相は、「中国と韓国はそれぞれ安倍総理大臣の靖国神社参拝を厳しく非難している」としたうえで、「われわれの反応は正義で、正当なものだ」などと述べたということです。 また王外相は３１日夜、アメリカのケリー国務長官とも電話会談し、日本の問題についても意見交換したとしています。 王外相は３０日にはロシアとドイツの外相、それにベトナムの副首相兼外相ともそれぞ