本書は，ユニークな一次史料に基づいた厳密な歴史分析と，経済社会において人々の行動を動機づけるさまざまな誘因（インセンティヴ）を数理的に分析するゲーム理論を統合する画期的な試みである． 1989年の経済学界は，ノースウェスタン大学出身の若い研究者が書いた博士論文の話題で持ちきりであった．経済学の博士号のほかに歴史学の修士号をも合わせ持つこの研究者は，カイロ旧市街のゲニーザと呼ばれる驚くべき文書貯蔵庫から発掘された膨大なヘブライ語書簡を丹念に読み解き，11世紀の地中海遠隔地貿易に従事したユダヤ人貿易商が，ゲーム理論の数理モデルから導かれる「評判メカニズム」「くり返しゲームのトリガー戦略」を使って協調を達成していたことを明らかにしたというのである．この若き研究者こそが，本書の著者であるアブナー・グライフであり，その博士論文とその後の研究の進展は，経済史のみならず，経済学一般や政治学における制度と

【国際】 「ヘリコプターで町の外に追いやり射殺する計画」 〜ラクダ６０００頭、水を求め町襲撃　干魃続くオーストラリア奥地で 1 ：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2009/11/28(土) 13:10:57 ID:???0 干魃（かんばつ）状態が続くオーストラリア北部特別地域（準州）の奥地の町ドッカーリバーで過去１カ月間にわたり、 野生のラクダ約６０００頭が飲み水を求め中心部に侵入、 水道管や貯水槽を壊したり、空港滑走路に入り込んだりするなど被害が拡大している。 この町はアリススプリングズの南西約５００キロ、人口は約３５０人。ＡＡＰ通信によると、 住民はラクダの出没で家を出られない状態が続いており、準州当局は２８日までに、 ヘリコプターでラクダを町の外に追いやり、射殺する計画を明らかにした。 ラクダの死体が井戸から見つかるなど住民の衛生問題が懸念されるほか、 滑走路では

朝日新聞のイシカワ記者が取材に来る。 真珠湾攻撃について歴史的検証を行うという趣向である。 朝日新聞と日本経済新聞には、前に原稿にアヤをつけられて「二度と書きません」と啖呵を切ったはずなのだが、違う部署の知らない記者から寄稿を頼まれると、因縁があったことをころりと忘れて「はいはい」と即答してしまう。 原稿を書いたあとになって「あ、いけね。朝日と日経には書かないことにしてたんだ」と思い出す、ということを何度か繰り返している。 困ったものである。 朝日と日経に書かないことにしたのは、この二紙のデスクが私の原稿に「書き直し」を要求したからである。 朝日は原稿を送る前に「社の方針に合わない内容なら書き直しを要求します」と言われた。日経は原稿を送ったあとに「・・・である」という断定を「・・・であると思う」（だか「・・・だと言われている」）に直せと言われた。 私はべつに両紙の社説を書いているわけではな

恐らくは「能力ある人を育てる仕組み」があった場所に、「既得権」と「無駄」というキーワードをぶつけると、そこが「合理化」する。合理化した帰結として、「能力ある人を育てるための教育コスト」が、「無駄を排除した利益」として、攻撃者に転がり込んでくる。 合理化はだから、短期的には間違いなく利益を生む。その代わり、教育システムが「合理化」されてしまうから、もう後続は育たない。教育システムを再建しようにも、それには「既得権」のラベルが張り付いているものだから、政治という営為が「嫉妬の最小化」を目標に行われている以上、システムが再生することはあり得ない。 昔は旦那がいた 「日本一の左官職人」の昔話。 その人が若い頃には、どこの町にも「大旦那」とか「若旦那」がいて、若手の職人は、そういう人に目をかけてもらって、ある日「粋な茶室を作ってくれ。金は出す」なんて注文を受けたんだという。機会を与えられた若手は必死

■ Winny事件を振り返る Winny作者事件の控訴審判決公判が明日となった。一審判決から3年弱が経過したが、私のWinnyに対する考え方は変わっていない。当時の考えは以下の通りである。明日の判決を受けて、今度はどんな世論が展開されるだろうか。*1 Winnyの問題で作者を罪に問おうとしたことが社会に残した禍根, 2006年12月12日の日記 Winny作者が著作権法違反幇助の罪に問われている裁判の地裁判決がいよいよ明日出るわけだが、有罪になるにせよ無罪になるにせよ、そのこととは別に、独立事象として、Winnyネットワーク（および同様のもの）がこのまま社会に存在し続けることの有害性についての理解、今後のあり方の議論を進めるべきである。（略） これまでに書いてきた通り、Winnyは、従来のファイル交換ソフトと異なり、利用者達が意図しなくても、多くの人が流通し続ける事態は非倫理的だと思うよう

社会主義は1990年代に崩壊したと思っている人が多いようだが、本書も指摘するように、スターリンの死んだ1953年から崩壊は始まっていた。1960年代後半の新左翼は社会主義国を「スターリン主義」と呼んで敵視しており、1980年代に崩壊したときは、とっくに知的権威を失っていた。むしろ問題は著者もいうように、あんな非効率な国家がなぜ70年以上ももったのかということだ。 共産主義はユートピア思想としては古くからあったが、マルクスの思想は圧倒的に完成度が高く、多くのインテリを魅了した。しかし当の労働者には彼の思想は理解できず、西欧では共産主義運動は失敗した。ロシア革命は、第一次大戦のドサクサにまぎれたクーデタで、レーニンとトロツキーの革命政府は少数派による軍事政権だった。共産主義が貧しい民衆の支持を得たのは、党にすがれば今よりいい生活ができるという救済の約束だった。 この点では、社会主義は「科学

最も幸せな職業は美容師と兵隊　最も不幸な職業は――フィナンシャル・タイムズ 2008年6月18日（水）17:04 ルーシー・ケラウェイとは FTのビジネス経営担当コラムニスト。10年前から続く毎週月曜のコラムで、ビジネス界の流行や流行語をからかったり、オフィス・ライフの悲喜こもごもをクロースアップしたりと、独自の視点でつづってきた。 FT入社から約20年にわたり、エネルギー担当、ブリュッセル特派員、ビジネスコラム「Lex」などを担当したほか、「FTと昼食を」シリーズで多くのビ ジネスリーダーや著名人を取材してきた。金融経済記者としての受賞も多い。著書に「Sense and Nonsense in the Office」「Martin Lukes: Who Moved My Blackberry」など。 1959年ロンドン生まれ。オックスフォード大学卒業（専攻は政治・哲学・経済）

1． 今日、新裁判員制度による最初の判決が出るという。 70代男性が顔見知りの60代女性を感情的対立から殺害した事件。 被告は殺人行為そのものについては認めている。検察の求刑は懲役16年だが、裁判で検察の主張に一部反論しているのは、ディテールまできちんと事実に基づいて判断してほしいからであって、刑罰を軽くしてほしいという意図はないのだという。 被害者側遺族は死刑判決を望んでいるが、それが無理なら無期懲役、最悪でも懲役20年（最高刑）を希望している。死ぬまで社会に戻ってこないでほしいのだそうだ。なるほど、72歳＋20年なら、寿命がきそうだ。 被害者の遺族は、被告の証言を取り入れて構成された検察の主張する「事件の経緯」に不満があり、被害者は温和で人を傷つけるようなことのない人物だ（＝被告は異常者であり、常人には全く理解できない思考過程から被害者への憎しみを募らせ殺害に至った、つまり被害者には何

Washoku, the term for traditional Japanese cuisine, represents a profound aspect of Japan’s rich cultural and culinary heritage. Recognized by UNESCO as an Intangible Cultural Heritage of Humanity, Wa...

MIYADAI.com Blog (Archive) > 『調査情報』2009年7-8月号（489号）に次著を予告する長文を掲載しました « マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。 | マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。 » ──────────────────────── 「昭和を知らない子供たち」へ 〜〜社会の記憶から消去された「昭和の終わり」〜〜 ──────────────────────── ■昭和から平成への改元は1989年。崩御の日に最初の著書『権力の予期理論』の後書を書き上げた。何ヶ月も続いた「自粛ブーム」や女子高生たちが大勢並んだ「ご記帳ブーム」のせいで、80年代のバブル的ないしポストモダン的な狂騒が何だったのか、よく分からなくなっていた。 ■しかしそれは表層のこと。『権力の予期理論』の執筆時に私はテレクラ・フィールドワークに明け暮れていたのだが、テレクラ

事前にある程度の票がまとまりさえすれば選挙運動をしなくても当選することが多いため、マニフェストなど方針を定めない選挙運動を行うケースが多い。告示後も地縁血縁のみを集めて決起集会を行う、ポスターの掲付を行わない、選挙カーではただ名前を連呼するだけという運動がよく見られる。極端な例になると集落ごとに集会で候補者を決めたり、代表者同士で話し合いをして選挙戦にならないようにする地域もある[1]。 このため政治知識をあまり持たなかったり方針を明確にしない候補者が当選することもあり、当選後も活動が明確でない首長・議員がいる。地元紙の調査では2009年度議会において一般質問を丸一年行わなかった県議・市町村議が3割以上に達している[2]。 甲州選挙での組織は内向的であることから支持組織の相違による対立や党本部の意向に反して独自方針・活動を行うケースがあり、結果として組織が分裂状態となる場合がある。顕著なの