本人通知、不正取得に効果＝反対論も、普及進まず−個人情報漏えい 本人通知、不正取得に効果＝反対論も、普及進まず−個人情報漏えい 司法書士や行政書士らが職権を悪用し、他人の戸籍謄本や住民票を不正取得する事件が相次いでいる。一部自治体は、本人以外から戸籍などの請求があった場合に本人に知らせる制度を導入。一定の効果が期待できるものの反対論もあり、普及は進んでいない。 　愛知県警は昨年１１月、全国の自治体から個人情報を不正取得していた司法書士（５２）ら５人を逮捕。今年９月にも行政書士（４２）ら８人を逮捕した。いずれのグループも弁護士など「士業」が利用できる「職務上請求書」を偽造するなどし、取得した万単位の個人情報を探偵などに売却していた。（2012/11/26-05:24）

愛媛県新居浜市は２５日、住民基本台帳ネットワークシステムで、業務とは関係のない女性の住所を検索した総務部の男性職員（３３）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。 男性は女性に手紙を出すため、“盗み見”したという。 処分は２３日付。同市によると、職員は先月２２日に女性と初めて出会い、同２５日、所属課内の住基ネットの専用端末で女性の住所を検索。その後、女性宛てに手紙を出した。 女性から「私の住所を知らない男性から手紙が届いた。個人情報が流出しているのでは」と市に指摘があり、発覚。職員は「知り合った際、十分に話ができなかったので、もう少し話したいと思った」と話しているという。

たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の

■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス

情報漏えい、最高懲役４年に＝新設の保護委員会で監視−共通番号法案の全容判明 情報漏えい、最高懲役４年に＝新設の保護委員会で監視−共通番号法案の全容判明 個人や法人に番号を付与する社会保障と税の共通番号制度「マイナンバー」関連法案の全容が８日、明らかになった。法案には、行政機関などの担当者に個人情報の目的外提供を禁止し、違反した場合は最高で４年以下の懲役か２００万円以下の罰金刑にすることを盛り込んだ。また、個人情報漏えいの監視機関として「個人番号情報保護委員会」の設置を明記した。 　共通番号を導入すると、所得や医療、年金などの個人情報の一元管理が可能になることから、プライバシーの侵害を懸念する声が根強い。こうした点を踏まえ、法案は特に個人情報の保護策に重点を置いた内容となっている。 　関連法案は共通番号の詳細を定めた「マイナンバー法案」と、自治体が共同設置する個人番号の作成機関「地方公共団体

SPモードメールで、メールの発信者が別の人のメールアドレスにすげ替えられてしまうというトラブル。 加入者に強くひも付いたシステムになってるはずなのになんでこんな不思議なことが起きるのか理解できなかったのですが、記者会見での詳細が幾つかのニュースサイトに出ていました。 「あってはならない」個人情報流出の可能性も――ドコモがspモード不具合の経緯を説明 - ITmedia +D モバイル ドコモ、“他人のメアドになる”不具合は解消――10万人に影響 - ケータイ Watch 加入者はIPアドレスで識別されていて、そのひも付けが伝送路障害をきっかけに混乱した、ということのようです。加入者とのひも付けは全然強くない…というか恐ろしいほど弱いシステムでした。 まず、「IPアドレスで加入者を識別する」という思想がかなりやばいと言わざるを得ません。初期iモード時代は無線ネットワークと一体になっていたシ

■ 何が個人情報なのか履き違えている日本 昨日の日記の件、みなさんからの声により、PlayStation 3をテレビ録画機にする製品「トルネ」についても同じ問題があり、どんなジャンルの番組をよく視聴しているかや、視聴時刻までもが公開状態になっていることが判明した。これについては後述する。 それより先に今言いたいのは、こういうことが起きるのは、何が「個人情報」なのかを、日本の事業者や行政がみんな揃って履き違えているためではないかということだ。 今回の件について、ソニーはこう釈明するかもしれない。「オンラインIDは個人情報に該当しない。オンラインIDに氏名などの個人情報を含めないよう登録画面で注意書きしている*1」と。しかしそういう問題でないのは明らかである。 日本の事業者はどこもかしこも、「個人情報」に該当しなければ何をやってもいいという誤った道に進み始めている。そして、日本の個人情報保護法

2011年8月17日 NPGネイチャー アジア・パシフィックの ウェブサイトが不正アクセス被害 ご報告とお詫び 弊社ウェブサイト natureasia.com が、不正にアクセスされ、ユーザの個人情報が流出したことを定期購読者の皆様と登録者の皆様にご報告し、お客様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを、深くお詫び申し上げます。 流出した個人情報は一部の登録者の氏名、電子メールアドレス、暗号化されたパスワードおよび定期購読者の一部の方々のクレジットカード情報です。被害を受けた定期購読者と登録者の皆様には既に連絡をさせて頂いており、警察署にも報告しております。また、調査会社とともにウェブセキュリティの強化を図っております。その結果、ウェブ上での電子取引と登録業務を一時的に停止すると同時にセキュリティ強化の対策を講じています。 登録ができない期間中は、ログインなさらなくてもサ

印刷 　科学雑誌ネイチャーの日本版を発行しているネイチャー・ジャパン社のウェブサイトが不正アクセスを受け、登録ユーザーのクレジットカード情報を含むデータが流出していた疑いがあることが１６日、分かった。十数人のカードが不正に使われた形跡があり、同社は警視庁へ被害を届けたという。 　同社によると、不正にアクセスされたのは７月１日。同社のサイトに登録している約１９万人のうち、１万４千人分の名前やメールアドレスと数百人分のクレジットカード情報が流出していた。カードの不正使用の被害額は１人あたり多くて数千円とみられる。 　カード会社から同社に不正使用の疑いがあるとの指摘があって判明し、被害を受けた可能性のあるユーザーに手紙やメールで経緯を説明し、謝罪したという。同社は１７日にサイトでも被害を公表する。これまで事実を明らかにしていなかったことについては、「調査結果が出るのを待っていた」と説明している。



ソニーの情報流出が止まらない。２５日、グループの携帯電話会社ソニー・エリクソンから約２千人分の情報流出が発覚。地域も業種も超えて世界中のグループ企業が狙われる。傘下に銀行や保険会社も抱えるソニーが、ハッカーらの標的になったとの見方が強まる。 ■サイト防御の甘さ標的に 　新たな流出はソニー・エリクソンのカナダ法人が運営するウェブサイトから。利用者名、メールアドレス、暗号化ずみパスワードだ。流出したとされる情報はネット上にさらされた。 　４月下旬にオンラインサービスで約１億人分の個人情報が流出したソニー。ゲーム配信、ネット接続、音楽配信の関連会社そして携帯。不正侵入や攻撃を受けた場所も米国やカナダ、ギリシャ、タイに広がる。 　一連の攻撃は著名ハッカーをソニーが提訴したのが伏線だと見られている。「インターネットの自由」を掲げ、アノニマスを名乗るハッカー集団がこれに抗議。関与は否定するものの攻撃や

ソニーの個人情報流出問題で、新たに約２４６０万人分が流出した可能性が発覚。ソニーに対する信頼は一段と低下することは必至だ ソニーの個人情報流出問題は３日、新たに約２４６０万人分が流出した可能性が発覚したことで、ソニーに対する信頼は一段と低下することは必至だ。流出の可能性に気づかず一時停止したサービスを再開させるなど、情報管理の甘さも改めて浮き彫りとなり、重点事業と位置づけるネットサービスの信頼回復の道のりはさらに険しいものになりそうだ。【寺田剛、竹地広憲、ワシントン斉藤信宏】 ソニーは、業界ではよく知られた脆弱（ぜいじゃく）性（安全性の欠陥）に対処していないという、基本的な情報管理の欠如をつかれた。 脆弱性とは、システムに外部から不正侵入される弱点のこと。システムの根幹にかかわるため、業界では常に脆弱性についての情報が行き交っており、システムを管理する企業は情報を入手し、侵入されないように