古森義久　慰安婦問題、米から支援の声 産経新聞　2014.11.1 09:05 マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリストである。２００３年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、迫真の報道と論評で声価をあげた。０９年ごろからはアフガニスタンでも同様に活動し、米国内での知名度をさらに高めた。名前からアジア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。 ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、大手テレビ各局でも放映された。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。 そんな著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた。米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどでの取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷

朝日新聞の100%子会社、朝日新聞出版に重大な不祥事が発覚した。 朝日新聞出版が現在売出し中のDVDコレクション「大江戸捜査網」。 この企画を担ったのはパートワーク(分冊百科)を手掛ける同業他社、デアゴスティーニ・ジャパン(以下、デアゴ社)から昨春、朝日新聞出版に移籍してきた男性社員だった。朝日新聞出版が、この社員を通じて、こうしたパートワークビジネスの根幹となる極秘資料をデアゴ社から持ち出させていた疑いがあることが分かった。朝日新聞出版関係者が明かす。 「社内では、デアゴ社が数百万円をかけて調査したマーケティング資料が平気で流用されていました。ただ、それ以上に問題なのが、『逓減表』と『売上表』というデアゴ社の機密資料まで、社内の会議で流用していたことです」 出版ジャーナリストが解説する。 「逓減表とは第一巻以降の売れ行きの推移を集計したもの。売上表とはタイトルごとにどれだけの売

１７日付け朝日新聞紙面の第二社会面（３８面）にて、朝日新聞のお詫び記事が掲載されています。 ■東京電力と関係者の皆様に改めておわびします ネット上でも確認できますのでご紹介。 東京電力と関係者の皆様に改めておわびします　「吉田調書」報道で朝日新聞社 2014年9月17日05時00分 朝日新聞社は１６日までに、５月２０日付朝刊の「吉田調書」報道の間違いを認めて記事を取り消したことについて、東京電力を訪問しておわびしたいとの意思をお伝えしました。東京電力広報部からは「このたびの吉田調書に関する朝日新聞社様のご見解については、１２日の朝刊紙面により十分ご説明いただいているものと思っておりますので、わざわざお越しいただくまでもございません。あらためて社員一人一人の気持ちを高め、福島の復興が原点であることを肝に銘じ、長期にわたる廃炉作業に正面から向き合い、事故の当事者として責任を全うしてまいりますの