長期化する新型コロナウイルス感染拡大。世界中で進む、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み。産業構造が大きく変化する中で、2022年に飛躍が見込まれるのはどんな業界なのか。『日経業界地図 2022年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は、IoT住宅の業界地図を見ていこう。 IoT住宅は、GAFAと呼ばれる巨大IT企業などが提供する「AIスピーカー」などをユーザーインターフェイスとして、各種センサー、ロボット家電やコミュニケーションロボット、IoT住宅設備が連携してエネルギー消費などを最適に制御する住宅のこと。「スマートハウス」とも呼ばれる。異分野の企業が相互乗り入れしながら連携する産業構造となり、多様な産業／企業が参入している。 2030年への展望 この分野の世界市場規模は2025年に1353億米ドルに達すると予測されている。コロナ禍による住宅滞在時間の増大、脱炭素に向け

日本市場でのコインランドリー洗濯乾燥機でシェアNo.1であるTOSEI（谷嶋和夫社長）と、クラウドを中心としたICTサービスを提供するソフトバンク・テクノロジー（SBT、阿多親市社長CEO）、産業IoT・計測制御・組み込み用コンピューターの総合メーカーであるコンテック（井狩彰社長）の3社は9月17日、コインランドリーとさまざまなサービサーをつなぐIoTプラットフォームサービス「TOSEIクラウド」を共同で開発すると発表した。第1弾のサービスとして、オーナー向けに複数店舗管理、ユーザー向けに店舗・機器稼働情報の提供などを2020年3月に開始する。 TOSEIは創業以来、常に顧客のニーズを考え、現在全国約8500店舗のコインランドリーに洗濯・乾燥機を供給し、ランドリーの視点から顧客の生活をサポートしてきた。しかし、環境の変化や洗濯機そのもののコスト競争やコモディティ化により、メーカーとしてモノ

MRで完成図を容易に想像可能に――建設業界で進むICT活用で現場はどう変わっているのか？：VR、MR、サイネージ、AI、IoT…… ICT活用が進む建設業界。現場ではVRやMRなどの技術をどのように活用しているのか。2018年6月26日に行われたソリトンシステムズのセミナーをレポートする。 「VR」（Virtual Reality：仮想現実）や「MR」（Mixed Reality：複合現実）、AI（人工知能）、IoT（Internet of Things）など、多くのICTが登場し、さまざまな企業で活用されている。例えば、VRを活用することで従業員を効率良く訓練させたり、IoTを使うことで遠隔から機械の状態が分かったりする。ICTの活用が進んでいるのは、建設業界も例外ではない。 ソリトンシステムズは、2018年6月26日、建設業に携わる顧客を対象に「業務効率化とセキュリティ対策 ～建設業界

ヤマト運輸は2018年11月から順次、ドライブレコーダーとデジタルタコグラフ（デジタル式運行記録計）を一体化した端末を集配車両に搭載する。端末はヤマト運輸と日立製作所が共同開発し、日立グループのクラリオンが製造する。 この車載端末を使い、速度・停車位置や走行映像・軌跡などを含む詳細な運行データを通信回線を通じてクラウド基盤に転送・蓄積する。データを分析し、車両の安全管理に生かす。セールスドライバーの運転時の傾向に応じて、より安全な運転方法を示すなどして、事故を未然に防ぐ。 ヤマト運輸を含む宅配便業界では、荷物量の増加によってセールスドライバーへの負荷が高まっている。安全管理や事故対応に関わる業務をIoTで効率化し、負荷の軽減を目指す。