【なぜ】NY郊外でマスク着用が“犯罪防止”で禁止に…違反者は1年以下の懲役か罰金「危険で侮辱的で最悪」反対意見も州全体に拡大の動き 世界的に新型コロナウイルスの再流行の兆しが見られる中、アメリカ・ニューヨーク州の一部で施行された条例が物議を醸しています。 ニューヨーク州ナッソー郡で、公共の場所でのマスク着用が条例で禁止されたのです。 禁止の理由は、公共安全対策。 マスクを着用した人が強盗や万引きなど犯罪を犯すことを防ぐためだといいます。 健康上の理由などでマスクをすることは違法ではないものの、市民からは「ばかばかしいと思う」「反対だ。家族や愛する人を守るためにマスクは必要だ」といった声が上がっています。 条例に反対している活動家の女性は「これはばかげているし、危険だし、侮辱的だし、最悪です」と話しています。 一方で、条例に賛成という人もいます。 賛成の市民は「とても良いと思います。私のよう

二輪車大手の米ハーレーダビッドソンは複数のＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）に関する取り組みを中止した。同社はＤＥＩ反対派から数週間にわたって持続的な圧力を受けていた。 ハーレーダビッドソンは19日、マイノリティーが所有するサプライヤーへの支出目標撤回や社会的動機付けの研修中止など、多様性のプログラムに変更を加えたことを明らかにした。４月以降はＤＥＩ機能を運営していないと、ソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した声明で述べた。 米企業ではこの他、農業用品小売りチェーンのトラクター・サプライ、農機メーカー大手のディア、ハーレーダビッドソンの競合ポラリスもＤＥＩの取り組み縮小や変更を余儀なくされた。背景には、ＤＥＩ反対を掲げる保守派の活動家、ロビー・スターバック氏がソーシャルメディア上で「ウォーク（社会正義に目覚めた）」と呼ぶ企業に対して攻撃の矛先を向けていることがある。米企業のＤＥＩプ

アメリカの民家で起きた火事の意外な“犯人”とは。アメリカのある民家の防犯カメラ映像。ソファーの後ろから、白い犬が何かをくわえてやってきます。マットの上でそれを何度も噛んでいましたが、突然、逃げるよう…

（ＣＮＮ） 米アラスカ州で６日、氷河の融解による湖の増水で河川が氾濫（はんらん）し、流域にあるジュノーの住宅や道路が水に浸かる大規模な洪水が発生した。 当局によると、メンデンホール峡谷を流れるメンデンホール川の一帯で氷河湖の決壊による洪水が発生した。当局者は「未曽有の」洪水と形容している。 気候変動の影響で、氷河湖の決壊は２０１１年以来、例年のように起きている。アラスカなど北極圏は、世界平均の２倍のペースで温暖化が進んでいる。 このためにメンデンホール氷河やスーサイド氷河が溶けて洪水を引き起こした。 市当局によると、７月に例年の約２倍の雨が降った影響で、スーサイド盆地の湖が８月１日に決壊。この水が流れ込んでメンデンホール川の水位が急激に上昇し、当局は５日、住民に避難を呼びかけた。

アメリカのトランプ前大統領は、暗号資産「ビットコイン」のイベントに登壇し、自らが大統領に返り咲けば、規制緩和と業界の振興を進めてアメリカを「ビットコイン超大国にする」と表明しました。アメリカ トラン…

軽トラの仲介を手掛けるＯＩＷＡが日本から仕入れ、カスタマイズしたホンダ「アクティ」１９９５年モデル/George Zotos/Oiwa.co/OiwaGarage.co （ＣＮＮ） 車体の全長はフォードの「Ｆ―１５０」の半分ほど。米国の標準的なピックアップトラックに比べると、軽トラックはまるでおもちゃのように見える。だがそれほど小さな車が米国で驚くほどの人気ぶりを見せている。 日本の軽トラック（軽トラ）の米国での販売台数は過去５年で３倍に増え、日本中古車輸出業協同組合によれば、昨年だけで約７５００台が米国へ輸出された。 専門家は軽トラ人気について、ピックアップトラックが大型化して平均価格が急騰する中で、家計の苦しい米国人の大型トラックに対する反発が背景にあるとみる。 だがそのカルト的人気は、所有者やファンのネット上の行動の方に表れているかもしれない。 インスタグラムのページ「ケイトラック・

アメリカのトランプ前大統領の暗殺未遂事件をめぐっては、当時の容疑者の動きが徐々に明らかになってきました。ペンシルベニア州の銃撃現場から最新情報をお伝えします。事件発生から丸1日以上が経過した今も、選…

7月2日、米国・カリフォルニア州サンフランシスコのカストロ地区で、ガスバーナーを手にした男が観光客に因縁をつけ、襲いかかるという事件が発生した。 現場に居合わせた人々はすぐさま警察に通報するも、興奮した様子の男は暴力の手を緩めない。このままでは危険だ、早く何とかしなければ…そのとき、身を挺して悪漢の目の前に飛び出したのは、2名の全裸中年男性であった。 複数の報道によると、文字通りの丸腰で男に立ち向かったのは、カリフォルニア州サンノゼ在住のピート・スフェラさんと、サンフランシスコ在住のロイド・フィッシュバックさん（共に年齢非公開）。ヌーディストである2人は、その日も全裸でカストロ地区を散歩していたところ、事件に遭遇した。 なお、カストロ地区は「ゲイの首都」と言われるほどLGBTに好意的な土地として知られ、街にはゲイバーやアダルトショップ、LGBT団体の事務所などが集中し、世界中から観光客が訪

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

アメリカ・ワシントンで開かれているNATO（＝北大西洋条約機構）の首脳会議で11日、アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領をロシアの「プーチン大統領」と言い間違えました。 アメリカのバイデン大統領はNATO首脳会議のウクライナに関する会合で、自らの演説を終えた後、ウクライナのゼレンスキー大統領を紹介する際、「プーチン大統領」と言い間違えました。 バイデン大統領「決断力と勇気のあるウクライナの大統領に引き継ぎたいと思います。プーチン大統領です。プーチン大統領？　プーチンを倒すゼレンスキー大統領です。プーチンを打ち負かすことに集中し過ぎていた」 これに対し、ゼレンスキー氏は「私の方が（プーチンより）優れている」と応えました。 バイデン氏が言い間違えた瞬間、会合の映像が流れていたプレスセンターは騒然とし、頭を抱える記者の姿もありました。 今回の言い間違い

＜最悪の状態のバイデンを「KO」にまで追い込まなかったのはトランプの深謀遠慮か＞ 先月27日に行われた大統領選のテレビ討論では、とにかくバイデン大統領は全く精彩を欠いていました。既に多くが報じられていますが、顔色は悪く、視線には力がなく、終始その声はかすれていて、弱々しく不明瞭でした。言い淀みや沈黙が何度もあったなど、想定された幅の中でほぼ最悪の内容だったと思います。 既に81歳であるバイデンについては、これまでも何度もメディアがその「高齢不安」を取り上げてきました。そのたびごとにバイデンは、力を振り絞って批判を跳ね返してきました。直近の例でいえば、3月7日に行われた一般教書演説がそうで、奇跡的なまでに雄弁をふるい、高齢への不安を吹き飛ばすことに成功していたのは事実です。ですが、今回はそのような奇跡は起きませんでした。 週末をはさんでアメリカの論調は日に日に厳しくなっています。バイデンが候

秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 （ワシントン支局長 高木優） Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか？ Ａ.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 Ａ.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

米司法省は5月29日（現地時間）、「おそらく世界最大のボットネット」を破壊し、「911 S5」と呼ばれるこのボットネットを運営したとして中国籍のワン・ユンヘ容疑者（35）他2人を逮捕したと発表した。 米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は発表文で「FBIは国際的なパートナーと協力し、おそらく世界最大のボットネットである911 S5を解体するための共同連続サイバー作戦を実施した。われわれは管理者を逮捕し、インフラと資産を押収し、共謀者たちに制裁を課した」と語った。 ワン容疑者らは2011年初頭、プロキシバックドアを潜ませた複数のVPNアプリ（MaskVPN、DewVPN、PaladinVPN、ProxyGate、ShieldVPN、ShineVPNnなど）を配布し、多数のユーザーの端末にマルウェアを仕込んだ。 2014年から数年間で、世界中の何百万台もの一般ユーザーのWindow

４月１０日、 ２０２２年１０月に米海軍の駆逐艦と補給艦がサンディエゴ港で互いに横付けし、初めてミサイルの洋上補給を試みた。写真は２０２２年５月、ニューヨークに停泊中の米海軍の強襲揚陸艦バターンの艦上に立つ乗組員（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly） ［１０日　ロイター］ - ２０２２年１０月に米海軍の駆逐艦と補給艦がサンディエゴ港で互いに横付けし、初めてミサイルの洋上補給を試みた。それから約１年後の２３年９月には、米国とオーストラリアの合同軍事演習においても洋上で初めて艦対空ミサイルＳＭ―２の補給に成功した。 この２つの取り組みは、米艦がより迅速かつ負担なく武器・弾薬を補給する方法を大幅に拡充できるようにするのが狙いだ。中国による台湾侵攻などをきっかけに起こりうる大規模な戦争時には重要になる、と作戦担当者はかねてから主張してきた。 ところが、西側の最新鋭の防衛システムはあっとい

いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む

『ゴジラ -1.0』が受賞したアカデミー賞の視覚効果賞だけど、過去に悲劇的なエピソードがあるので解説します。 ライフ・オブ・パイの悲劇 『ライフ・オブ・パイ/トラと漂流した227日』が視覚効果賞を受賞したんだけど、視覚効果（以降はVFXと表記）を担当した名門会社リズム&ヒューズ・スタジオは映画の公開後の2013年2月に倒産。アカデミー賞を受賞する11日前に会社が倒産してしまったのだ。とんでもない悲劇である。そして大きな社会問題となった。 撮影のやり直し 倒産の原因として、ライフ・オブ・パイのVFXのリテイクが延々と続いたということがある。CINEMOREがこの問題を詳しく取り上げているので画像で引用する。 cinemore.jp 「R&H」は倒産したリズム&ヒューズのこと。 ハリウッドは撮影の大掛かりなリテイクがたくさんある。昔だと主演をクビにして撮り直した『バック・トゥ・ザ・フューチャー

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

日本よりもはるかに返品の敷居が低い米国では、大量の返品商品をアマゾンなどの小売店から買い取って転売するビジネスがいま盛り上がっている。そうした全米各地に出現している「ビン・ストア」と呼ばれる店を米紙が取材した。 「儲かるビジネス」として人気 全米各地のショッピンセンターの駐車場では、人々が他人の不用品を掘り起こすために朝7時から行列を作る。 「私はこれを『ゴミ箱ダイビング』と呼んでいます」と、シカゴ郊外に住む心理学者のエイドリアン・ザッカマーは言う。 ザッカマーと娘は、いわゆる「ビン・ストア（ゴミ箱ストア）」に群がる何千人ものバーゲンハンターの一人だ。彼らの目的は、コールズ、ターゲット、ウォルマート、アマゾンといった大型小売店に返品された商品を1ドルでも安く買うことにある。 全米小売業協会によると、2022年に米国人が返品した商品の総額は160億ドル（約120兆円）にのぼる。だが全米各地に