2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会での東京ビッグサイト（東京都江東区）の利用について、東京都の舛添要一都知事が計画変更を定例記者会見で発表した。 東京ビッグサイトは当初、フェンシングなど3競技、国際放送センター、メインプレスセンターに東ホール、西ホール、会議棟のすべての既存施設を使う計画。またプレスセンター向けに新たに拡張棟を整備し、大会終了後に展示施設として活用する予定だった。 その後、国際放送センターに必要なスペースを考慮して3競技を幕張メッセに移した。国際放送センターは東側のホールに、プレスセンターは会議棟と西ホールに入り、拡張棟は使わなくてよくなった。ただし展示場として使っていくため、拡張棟の整備は引き続き進めるとしている。 計画の変更 五輪に伴いビッグサイトに使用停止期間が発生することで、展示会などのイベントに影響が出るとの懸念が出ている。都知事は「ビッグサイト

MM総研が11月18日発表した2015年度上期（4～9月）の国内PC出荷状況によると、総出荷台数は前年同期から29.5％減の474.1万台に落ち込んだ。Windows 10の正式リリース後も好転の兆しは見えず、通期では1998年度以来の1000万台割れを予測している。 上期の出荷金額は22.9％減の4136億円。円安による値上げと、市場縮小を受けてメーカーが中高価格帯にシフトしたのが要因という。同社調査では、Windows 8、Windows RTを搭載するタブレット型端末はPCに含めていない。 市場別では、個人向けが台数で23.5％減。Windows 10がリリースされたものの、1年間はWindows 7から無償アップグレードできることからハード買い替えを控える動きが広がっているとみている。法人向けは33.4％と大きく減少しており、下期は減少幅は縮小するものの、マイナンバー対応などほかの

経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。