学校法人「森友学園」（大阪市）の前理事長、籠池泰典被告（66）と妻の諄子被告（62）に対する補助金詐欺事件の初公判が3月6日、大阪地裁である。

「アポ電」強盗事件が多発、犯人は若いグループか…小川泰平氏が防御策も解説 拡大 アポ電（アポイントメント電話）強盗が急増している。２月２８日には東京都江東区のマンションで一人暮らしの８０歳女性が手足を縛られて死亡している姿が発見され、アポ電による強盗殺人事件だと判明。人命まで奪われる事態になったことを受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は４日、デイリースポーツの取材に対し、犯人像を「振り込め詐欺に関わっていた若い者のグループ」と推測。対策として、メッセージや録音機能のある装置の設置を呼び掛けた。 アポ電強盗は、犯人が親族や自治体職員などを装って高齢者が住む家に電話をかけ、現金の保管場所や金額、生活パターン、家族の状況などを聞き出してから、自宅に押し入って金品を強奪する手口が特徴である。 今年１～２月には東京・渋谷区内で「手術代が必要」などとアポ電を受けた高齢者夫婦が被害に

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

【ソウル、ワシントン時事】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は5日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場で、撤去した施設の一部を復旧する動きが把握されたことを明らかにした。 北朝鮮で「会談失敗」広まる＝制裁強化懸念する住民も－米系放送 6日付の韓国各紙が非公開懇談会に出席した議員の話として報じた。 国情院は「屋根や扉を取り付けている」と報告。「専門家の立ち会いの下で発射場を廃棄する際の広報効果を高める目的か、あるいは、米国との交渉が失敗した場合にミサイル発射場として再び活用するためとみられる」と説明したという。 一方、米戦略国際問題研究所（CSIS）も5日、ベトナム・ハノイで米朝首脳会談が2月末に開催された直後の今月2日に撮影された人工衛星写真を基に、東倉里の発射場の復旧が急ピッチで進んでいると分析。首脳会談で北朝鮮が求めた制裁解除が拒否されたことを受け、「（米国に屈しない）決意を示そう

少年院上がりアイドル・戦慄かなの、執拗なストーカーに「気がおかしくなりそう」 アイドルグループ「ZOC」のメンバーとして活躍中の戦慄かなのが、執拗なストーキング行為を受けていることを明かし、ファンからは心配の声が挙がっている。 ■「気がおかしくなりそう」 多忙な日々を送っている戦慄だが、26日に自身のツイッターを更新し、講談社に戦慄宛の脅迫文のような手紙が届いたこと、ここ最近ストーカーから「嫌がらせされまっくている」と明かしている。 https://twitter.com/CV_Kanano/status/1100341875787976705 https://twitter.com/CV_Kanano/status/1100345071537315840 戦慄の居場所や「なんでそんなこと知ってんの」と思うような内容をダイレクトメッセージなどで連絡してくるようだ。ブロックしても別のアカウン

政府は、５日の閣議でＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める放送法の改正案を決定しました。 そしてＮＨＫが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」について総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうか審査したうえで認可するとしています。 また毎年度策定する「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。 改正案にはＮＨＫグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や監査委員会のチェック機能の強化などコンプライアンスに関する制度を充実させることなどが盛り込まれています。 政府は今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。 石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「常時同時配信はスマートフォンなどを使ってさまざまな場所で放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応えるものだ。改正案ではＮＨＫに対してほかの放送事業者と

画面タップでブザーが鳴り響き、痴漢被害者に代わって"大声"で助けを求める――。警視庁が開発した防犯用のスマートフォン（スマホ）アプリ「Digi Police（デジポリス）」が人気を集めている。配信を始めたのは2016年だが、ここにきて利用者が急増。ダウンロード数は16万件を突破し、行政発アプリとしては異例のヒットとなっている。「みんなにお勧めしたい警視庁公認アプリ」。1月中旬、短文投稿サイト「

習近平政権は2014年11月の「反間諜法（反スパイ法）」施行以来、中国内で活動する外国人の監視を強化しており、伊藤忠商事の社員が1年以上にわたって中国当局に拘束されている問題も解決の見通しが立っていない。 中国政府は反スパイ法を、治安維持だけでなく外交ツールとしてもフル活用している。特にカナダに対して中国は、露骨な「人質外交」を展開し、大きな反発を招いている。 「外国人逮捕」急増の背景 習近平政権は2014年11月の反スパイ法施行を皮切りに、「国家安全法（15年6月）」、「反恐怖主義法（反テロリズム法、16年1月）」、「網絡安全法（サイバーセキュリティ法、17年6月）」を相次いで施行し、テロ対策と治安維持の強化に注力している。 同時に中国内における外国人の逮捕・拘束件数も激増中だ。反スパイ法は治安維持を名目にしながら、政治や外交で中国と緊張関係にある国・地域の市民をスパイ容疑で逮捕し、相手