（尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 「2強多弱」に変化した国会 10月27日投開票の衆院選で148議席を獲得し、大きく躍進した立憲民主党。3年前（2021年）の前回選挙（96議席）から50議席以上を増やし、自民・公明の政権与党を過半数割れに追い込む戦果を挙げた。 メディアやネット上では相変わらず「立憲下げ」をやりたい勢力が、左右（この言葉は好きではないが）ともに多いようだ。 選挙結果の中からあらを探して「比例票が伸びていない」などと主張し、立憲の躍進を過小評価しようとする。あるいは、立憲より120議席も少ない野党第3党・国民民主党を無理やり持ち上げ、選挙結果の印象を大きくゆがめようとする。 だが、どんなに目を背けようとも、今回の選挙結果が示したことは明白だ。国会の構図が自民党の「1強多弱」から、自民党と立憲民主党を軸とする「2強多弱」へと明確に変化した、ということだ。

自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は10日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。 同時に「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調。その上で「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」とも語った。

書評（文献レビュー） ポピュリズム 失われたリベラリズム、あるいはコーヒーを買ってきてくれるリベラリズム March 3, 2021 政治 歴史 ポピュリズム ※本稿は、2020年11月6日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第六回会合（ヘレナ・ローゼンブラット『リベラリズム――失われた歴史と現在』合評会）で報告した内容の一部である。 古田拓也（広島大学特任助教） リベラリティの呼び声 リベラリズムについての入門書といえば、長いこと藤原保信の『自由主義の再検討』であった。今でもある程度はそうである。しかしこの藤原の新書は、「再検討」というタイトル――原案は『自由主義への反省』というタイトル――からも察せられるように、単なる歴史というよりは、リベラリズムの乗り越えを図った著作でもある[1]。では藤原にとってこの〈イズム〉の何が問題なのか。一言でまとめるなら、リベラリズム世界の利己主義

by Roberto Rizzato 「歴史上のどの時点においても、暴力が富の再配分を保証するのに必要だったということは、普遍的な事実です」と語るのはスタンフォード大学で人文学と古典・歴史の教授を務めるWalter Scheidel氏です。Scheidel氏は「The Great Leveler」の著者であり、本書の中で、石器時代から現在までの歴史の中で、多くの不平等が暴力によって解消されてきたという事実を明らかにしています。 Stanford historian uncovers a grim correlation between violence and inequality over the millennia | Stanford News http://news.stanford.edu/2017/01/24/stanford-historian-uncovers-grim-c

著者は著名な経済史家で、経済学の立場としてはケインジアンだといいます。そんな著者が「なぜ中間層は没落したのか」というタイトルの本を書いたというと、近年の経済の動きと格差の拡大を実証的に分析した本を想像しますが、本書はかなり強い主張を持った論争的な本です。 現在、アメリカの社会は左右に分極化していると言われますが、著者は上下の分極化を指摘しています。アメリカの社会は上20％（本書はFTE部門（FTEは金融（Finance）、技術（Technology）、電子工学（Electronics）の頭文字）と呼んでいる）と下80％に分極化し、共和党はもちろん、民主党も基本的には上20％の代表になっているというのです。 そして、現在のアメリカはアーサー・ルイスが途上国の経済を分析するときに使った二重経済のモデルで説明できるというのが本書の主張になります。 少し陰謀論的な印象を受けるところもありますが、7

菅氏、消費税増税は必要　行革徹底が条件 2020年09月11日00時20分 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は１０日夜のテレビ東京の番組で、現在１０％の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。総裁選告示後に菅氏が消費税の増税に踏み込むのは初めて。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

新型コロナウイルスの感染拡大について、菅義偉官房長官は20日の記者会見で「現時点で医療機関でのサージカルマスクは月1億枚程度、感染防護に使用する医療用ガウンは月500万枚程度の需要がある」と述べた。政府は、4月のサージカルマスクを含めたマスク供給量を月7億枚と見込んでいるが、うち約15％が医療機関で必要になっている計算だ。 一方、日本医師会の横倉義武会長は4月15日の記者会見で、全国の都道府県医師会を通じた聞き取り結果として「月4億～5億枚を使っている」と述べており、医療現場の需要は政府の認識を超えている可能性もある。

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「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 現在の農政劣化を象徴する前例なき政策提案。どうしてこんなことに…… 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 安倍首相は3月15日の記者会見で、コロナウイルス対策として「日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」、24日の参院財政金融委員会でも「前例にとらわれず一気呵成に思い切った措置を講じて強大な経済政策を実施する」と述べている。その政策の内容は十分に伝わってこないが、いつものように、威勢の良い言葉である。 自民党の「和牛商品券」提案 これに意を強くしたのだろう。自民党農林族議員から、“これまでにない発想で”、“前例にとらわれ” ない “思い切った措置” として、国産牛肉の商品券を交付することが提案された。 自民党

ニコニコ生放送の黎明期より、「横山緑」の名前で覆面をかぶったニコ生主として「暗黒放送」なる配信を行ってきた久保田学さん。 我がガジェット通信でもたびたび活躍してきた彼は、6月17日に投開票が行われた立川市議会議員選挙にNHKから国民を守る党の公認候補として立候補していた。 トレードマークである覆面も脱ぎ捨て、精力的に選挙活動を行ってきた久保田さん。17日20時から党の立花孝志代表、ニコ生主・野田草履さんとともに開票結果を見守る放送を行う。 【くぼた学（横山緑）候補】立川市議選の開票結果を待つ様子を事務所から生中継 http://live2.nicovideo.jp/watch/lv313489818[リンク] 送られてくる情報に一喜一憂しながらの放送となったが、最終的に1200を超える票数を獲得、見事当確となった模様である。 立川市議会議員選挙の開票速報（午後11時58分確定） https

12月13日、ノルウェー議会は、ドラッグを非犯罪化とする改正案を政府に求めることがわかった。 薬物依存症者を「犯罪者」としてではなく、「病人」とする新しい考え方を提唱する。 薬を断ち切れずにいる人を、警察や法が罪人として裁くのではなく、医療・保健機関が助けが必要な病人として接するものだ。 右派・左派の与野党らが合意しており、反対したのは犯罪の厳しい取り締まりを求める右派ポピュリスト政党の「進歩党」と、保守的な傾向がある「キリスト教民主党」のみ。 ノルウェーでは各政党の青年部らも、薬物依存症の捉え方を考え直すように以前から母党に求めていた。 現地の右派・左派の大手新聞社も、この決定を喜んで受け入れている。 これは薬物政策の定義を改め、麻薬を合法化するものではなく、使用を非犯罪化とするものだ。 依存症者が必要としているのは、罰金や刑務所ではなく、思いやりや治療だ。 受け入れることで使用者は増え

衆院文部科学委員会で質問する自民・義家弘介氏＝国会内で２０１７年１１月１５日午前９時４分、川田雅浩撮影 自民党の義家氏、日本維新の会の足立氏 １５日の加計学園問題の衆院文部科学委員会の質疑は、質問時間が従来より増えた自民党や、持ち時間が単純配分より多い少数政党の質問が注目された。 １５日の質疑は従来の「与党２、野党８」ではなく、「与党１、野党２」（与党８０分、野党１６０分）で時間配分。自民党の義家弘介氏は３０分間の質問に際し「恣意（しい）的な報道を繰り返したマスコミ、野党による結論ありきの追及にじくじたる思いを抱いてきた」とメディアと野党の批判を展開した。８月まで副文科相だった義家氏は、加計学園を巡る圧力を示唆した前川喜平・前文科事務次官にも言及。「次官が司会の閣僚らの懇談会で、前川氏の『事実がゆがめられた』との発言はなく、加計問題も一回も取り上げていな…

＜2015年の安保法制をめぐる騒動以来、「立憲主義」や日米安保体制に関する本が多く刊行されてきたが、そのなかで眼を惹いたのが1948年～53年度の社会科教科書『民主主義』の新版の増刷だ。実はこの本、法哲学者の尾高朝雄が作成に大きな役割を果たしており、そこで展開されている洞察は、21世紀の現代、ますます重要な意義を持っている＞ 二〇一五（平成二十七）年の安保法制をめぐる騒動については、まだ記憶に新しい読者も多いだろう。集団的自衛権の行使を可能にする立法措置をめぐって、国会で激しい論戦が闘わされ、デモ隊が議事堂や首相官邸をとりまいた。メディアによっては「二〇一五年安保」と、かつての一九六〇（昭和三十五）年における反対運動の再来を期待するような表現まで見られたが、法案それ自体は粛々と成立したのは、周知のとおりである。 論争の波及効果として、そのころから現在に至るまで、「立憲主義」や日米安保体制に

戦時中の日本政府は「逃げるな、火を消せ」という防空法と、「空襲は怖くない」という情報操作を実施した。その全体像は前回記事（「空襲から絶対逃げるな」トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした）で紹介した。 この体制下で人々はどのように追い詰められたか。県知事が「逃げる者は処罰する」と布告した青森の実例をみることにする。ここでは、第一次と第二次の空襲の間に恐るべき命令が出されて市民が犠牲となった。 恐怖で逃げ始めた市民 大戦末期の1945年（昭和20年）7月14日午前から15日午後にかけて、洋上の米空母13隻から飛び立った艦載機2000機が北海道の根室から岩手県の釜石まで各地の港湾や飛行場を攻撃。 青函航路を擁する輸送拠点の青森市では、船舶・港湾・鉄道施設が狙われた。青函連絡船は沖合の船を含めて10隻が沈没、2隻が損傷して輸送が断ち切られたのである。 目の前で起きた空爆に、青森市民は震えあがった。

画像説明, UNHCRのマキシック所長はミャンマー軍が「男たちを殺し、子どもたちを虐殺し、女性に暴行している」と語った 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の幹部は24日、ミャンマー政府が同国内に住むイスラム教徒の少数民族ロヒンギャの民族浄化をしようとしていると非難した。 ミャンマー国境に近いバングラデシュのコックス・バザールにあるUNHCR事務所のジョン・マキシック所長は、西部ラカイン州で軍がロヒンギャの人々を殺害しており、多くの人がバングラデシュ側に避難していると語った。

河野太郎行政改革担当相は３０日、堺市堺区の大仙陵古墳（仁徳天皇陵）を視察した。その際、継体天皇陵を例に、「天皇陵と言われているものに間違いがあってはいけない」と述べ、歴史学や考古学の定説と異なる陵墓については、指定を改める必要があるとの考えを示した。 河野氏は観光資源として価値のある国の施設の開放を進めており、視察はその一環。宮内庁は太田茶…

なんかあれですかね、日本の政界にはジェンダーや国際関係で妄言を吐くと票を上積みしてくれる秘密結社とかあるんですかね。 / “静岡）知事「思春期では生理学的に女性が優秀」：朝日新聞デジタル” http://t.co/rJp6jm2LQE

2014年2月に行われた東京都知事選に出馬した元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65）が2014年5月31日、ツイッターで 「ブラジル講演から帰ってまいりました。移住した日系人の皆さんの祖国日本を思う気持に感動しました。私も残りの人生を国政にかける覚悟を決めました。『日本真正保守党』（にっぽんしんせいほしゅとう）略称『真保党』（しんほとう）を立ち上げる決心をしました。勿論全ての準備は今からです」 と、新党立ち上げの意向を明らかにした。 田母神氏をめぐっては、日本維新の会が橋下徹共同代表派と石原慎太郎共同代表派に分党することが決まり、一部では石原派と合流した「田母神新党」の待望論が上がっていた。