財務省は衆議院選挙の投開票翌日の政府税調の総会に、所得税改革の説明資料を提出した。所得税増税の第一のターゲットはサラリーマンだ。政府税調の増税メニューには「給与所得控除」の廃止・縮小の検討が盛り込まれている。 年収632万円の会社員の場合は、約180万円の給与所得控除が認められている。しかし、財務省は総務省の家計調査をもとにサラリーマン世帯の消費支出から必要経費とみなされる金額を積み上げ、年収632万円の会社員の“本当の必要経費”は「年間約25万円」と試算している。かかっている経費が少ないのに、水増しして節税していると言いたいのだ。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru ①基本的に、総需要回復による雇用回復が起きる場合は、実質賃金は上昇することが知られている。（ダンロップ・ターシス批判、新しい総供給モデル） ②実質賃金の総計値にあたる実質雇用者報酬も停滞していたことから、アベノミクス下における実質賃金停滞は新規労働者増加によるものだけではない。 2017-11-16 09:52:30 望月慎（望月夜） @motidukinoyoru これらのことから、アベノミクス下における「実質賃金停滞を伴う雇用回復」は、総需要回復"以外"の要因によるものと考える。最も可能性があるのは、硬直的な雇用慣行と人口動態の複合的シフトである。 詳しくは拙記事 ameblo.jp/nakedcds/entry… あるいは note.mu/motidukinoyoru… 2017-11-16 09:55:16

GDPの個人消費が弱い件を指摘してアベ叩きに勤しむ連中が大勢いるけど、なぜか消費税増税を表だって批判する人は少ない。左右とも消費税増税洗脳は幅広く広がっています(´･ω･`) #wbs

安倍叩きするなら、消費税増税を真っ先に叩けばいいし、一番効果的なのに、更なる消費税増税をヤメロと言うべきなのに、安倍叩きする人の多くが、消費税増税賛成派って変な状況だよなぁ。 https://t.co/kpUUWRWYG3

飯田の最低賃金に関する発言がアレなのは兎も角として、実際問題として最低賃金が上がれば良い、という態度の社会左派には文句がある。やはり最低賃金は最低賃金であって、フルタイム労働者の賃金相場とは別個のものでなければならない。

（・ワ・；）言い方が悪いけど、今の時点での早期金融緩和解除とか喚いてる側は大量虐殺でもしたがってる殺人鬼の類に等しい。早期金融緩和の解除をやらかしてしまったゆえに、2006年はデフレに逆戻りしてしまった失敗を11年程度でもう忘れてしまったのかと；折角の回復傾向を台無しにするなと

「観光促進税」創設求め決議＝１人１０００円徴収－自民調査会 自民党の観光立国調査会（林幹雄会長）は１６日、訪日外国人旅行者の拡大に向けた財源に充てる「観光促進税（仮称）」を創設し、日本出国時の徴収額を１人１回当たり１０００円とすることを求める決議を採択した。 ２０１６年の日本人、外国人を合わせた出国者数は約４０００万人で、新税が創設されると年間約４００億円の財源が確保できる。観光庁は外客誘致法を改正し、財源の使途を観光関連施策に限定し、費用対効果について検証する規定を盛り込むことを検討している。早ければ次期通常国会に改正法案を提出する予定だ。（2017/11/16-17:43） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務次長を７月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷につながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。 玉木氏は９日のインタビューで、巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。

１１月１６日、日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じてかえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。写真はチューリヒで１３日撮影（２０１７年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じてかえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。

［東京　１５日］ - 内閣府が１５日発表した７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は前期比０．３％増、年率１．４％増と市場予想平均に沿う結果となり、７四半期連続のプラスとなった。ＩＴバブル期に当たる１９９９年４―６月期から２００１年１―３月期までの８四半期連続以来、約１６年ぶりの快挙だ。 今回のＧＤＰの特徴は３つある。第１は、前期４―６月期の内訳寄与度が逆転し、内需が弱く、外需が強くなったことだ。外需依存の景気回復を印象付けた。 その背景にあるのは、世界的なＩＴ関連需要の強さだ。従来の一部スマホにとどまらず、第４次産業革命の波（クラウド需要のすそ野）は、人手不足と省力化の対応策も手伝い、人工知能（ＡＩ）活用、モノのインターネット（ＩｏＴ）や工場自動化などへとかなり広がっている。全体の半導体市況の強さはしばらく続くとみる。今春の想定以上に、半年経って世界経済にフォローの風は強いと痛感

自立とは、依存先を増やすこと！ https://t.co/GRNAuwL7sg

この自立とは依存先を増やす事理論、経済的なもの（収入源）に置き換えてみるとぐう納得

今回は外伝っぽい作りですが、楽しんでいただければ幸いです。◆アニメ版DVDパッケージの服なんかも作ってみたり◆そういえば今回はフルボイス(笑)です。セリフの補助程度のものですからあんまりじっくり聞かないでくださいねｗ◆サムネのシーンがお気に入りですｗなんか妙に仲良くできたなと。もちろん原作のシーンが優れてるが故なのですが♪あ、後雪歩ははるまこのケンカには最早どうじなくなったようです。成長したのかな？(笑)■コメントでもありますが今回は撮影ではありません！繰り返す！今回は…◆今回も沢山の宣伝、ありがとうございます♪多謝♪

SWORDの頭の新写真がそろいやがった…「HiGH&LOW」エリが見つめる先は 2017年10月30日 17:00 3360 2 映画ナタリー編集部

顕微鏡をのぞく研究者（2014年7月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/MEHDI FEDOUACH 【11月16日 AFP】特定の種類の「善玉菌」を取り入れて腸内細菌のバランスを整えると、クローン病治療の助けになる可能性があるとの研究結果が15日、発表された。痛みを伴う炎症性腸疾患のクローン病の患者数は世界で数百万人に上っている。 クローン病の症状には、頻繁な下痢、発熱、筋けいれん、倦怠（けんたい）感、直腸出血、原因不明の体重減少などがあるが、原因はまだ解明されておらず、根治的治療法は確立されていない。不定期に現れる可能性のある症状を緩和するために、外科手術や薬剤、サプリメントの投与などが行われている。 米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン（Science Translational Medicine）」に掲載された論文によると、クローン病の症状を改善させるには、抗生

写真甲子園2024初戦にたくさんのご応募ありがとうございました。 「初戦応募校一覧」を公開いたしました。

つーか、リフレなんて得意げに「歳入庁」っとか、血眼になって、税金払ってないキャバクラ嬢からカネふんだくる程度に、財政再建一直線脳、つまり「財政破綻してしまう（ので）」が、完全に所与になっているのに、都合よく結果の切り取り、しないように

総選挙後、経団連の榊原会長は、「安倍政権は国民の痛みを伴う改革に取り組め」として、「消費増税の実行」と「社会保障制度の改革」を求めた。一方で法人税実効税率を２５％まで下げろと。国民には大増税と社会保障削減の激痛を押し付けながら、自分の税負担は軽くしろ。あまりに身勝手ではないか。

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

終戦直後の名古屋松坂屋や建設中の丸栄、街中に放置された戦闘機の残骸の鮮明なカラー写真まであるぞ！！なんだこの資料・・・。 https://t.co/TgtmHTL6En

まず生産量と価格の関係についてですが、生産量が上がる→価格が上昇する、という理解の仕方をすると分かりにくくなります。価格が上昇する→生産量（供給可能）量が増える、と理解してください。 具体的な例としてコンビニのバイトの時給を考えてみましょう。時給が800円→900円→1000円と上昇すると「コンビニで働いてちょっと小遣い稼ぎをしようか」と考える人が増えます。したがって時給が上がれば、コンビニは全体としてより多くの商品を扱えますし、一日に対応できる売り上げも上がるでしょう。 世の中の物価は、日本の場合、原油のような純粋に海外から輸入しているような財もありますが、ほとんどの場合、物の値段は人件費と連動しています。宅配業界がより多くの品物を一日に取り扱えるかどうかは、ほとんど宅配ドライバーの成り手がいるかどうかで決まります。宅配ドライバーが集まるかどうは賃金水準で決まります。 ＞生産量が増えると

ケインズの非自発的失業、ダンロップ＝ターシス批判、労働生産性と実質賃金の順循環性、効率賃金仮説などを解説しています。ご笑覧いただければ幸いです。

本日発売の「週刊エコノミスト」の連載「視点争点」に矢野の記事「アベノミクスで実質賃金は緩く上昇」（文字数に制限があり、このタイトルになりました）が掲載されています。紙数の関係上、参考文献を載せられなかったので、このエントリーで補足します。 ケインズが「雇用・利子および貨幣の一般理論」で「実質賃金は景気に反循環的半循環的である」と述べたがの1936年。それに対する実証的批判はダンロップとターシスによってそれぞれ1938年、1939年に行われました。当時ダンロップは24歳で、アメリカからケインズの所に留学中。その後、89歳まで生きたダンロップは1998年にJournal of Economic Perspectivesにこの論争（実質賃金は反循環的半循環的か順循環的か）についてサーベイ論文（というか回顧論文？）を書いています。 http://pubs.aeaweb.org/doi/pdfplu

米ラスベガスで起きた銃乱射事件中に、停めてあったトラックにとっさに乗り込み、けが人約30人を運んだ元米海兵隊員に称賛の声が集まっています。 FOX NEWSのインタビューに答えるウィンストンさん（画像はYouTubeより） 事件時に襲撃された音楽祭の会場にいたという元海兵隊員のテイラー・ウィンストンさん。ウィンストンさんは銃撃が始まるといったん避難のため現場から離れようとしましたが、大量のけが人を目の当たりにし、助けるため現地にとどまることを決意。まだ銃声が止まぬ中、付近に停められていた鍵が付いたままのトラックを見つけると、そのまま会場内に残された重傷者を助けに戻りました。 ウィンストンさんによると1度に運び出せたのは10～15人程度。友人らと協力して救命活動を行いましたが、とても運びきれない量のけが人がいたため、重傷者を残したままていったん離れなければならなかったのが辛かったと、FOX

繰り返しになるが，ノーベル賞級の学者が研究費もらえんって嘆いてる状況でワケのわからん大学の獣医学部には数百億円の補助金がポンと出るなんていう話を目の当たりにして，なぜこのような恣意性・不合理性が研究教育にとどまらないその他国家政策においても現出していないと思えるのか

@hanpensky 餓死しない程度の賃金で働くほうが、職がなくて餓死するよりマシだと飯田先生はおっしゃっておられるのだ。この高い知性に支えられた深い優しさがわからんのか。( ･`ω･´)

強力な労組も実行力のある労基署の監督も生活給の概念もない最低賃金の撤廃とか糞ですよ

青年マンガ誌「ビッグコミックスペリオール」の最新号（No.753）を読んでいたら、池上遼一・史村翔『BEGIN』で、「社会・政治評論家にして、ジャーナリストの一面も持つ論客」、評論家鳥谷哲也（とりたに・てつや）が、この物語の主人公格の一人・神津快（こうづ・かい）に「論破」されるシーンがあった。 これが「鳥谷」である。 *1 どう見ても、鳥越俊太郎＋筑紫哲也の混合体です（名前も）。本当にありがとうございました。 沖縄は世界中の大陸の大半を半径１万キロの円内に入れてしまえる地政学的優位にある場所で、それはロンドンと同じであって、かつての大英帝国が世界覇権を握ったことと無縁じゃねーぜ！　っていう秋元千明の受け売りみたいなことを喋り出す神津に、聴衆は騒然。 鳥谷はなすすべもなく青ざめる……。 内容はともかく、「論破」を戯画化かよと思うくらい類型的にやっていて、もうちょっとなんとかならんかったのかと

私「申し訳ございませんが免許証の有効期限が切れておりますのでこちらの書類ではお受け付け致しかねます」 客「は？免許に有効期限とかつけてねーし」 私「え～っとここに有効期限がありまして」 客「切れてるとなんなの？」 私「車を運転できなくなるかと」 客「は？今日車乗れたけど」 物理🤔

そこで中国で名君とされる皇帝はたまたま在位期間が好景気の時代に当たっていただけという宮崎市定の説ですが… https://t.co/SZebNnKZ2v

世間をながめてみると、構造改革とか上げ潮なんとかという不思議な呪文のもとに、自助努力とか生活自己責任の原則などと言っては、国民にガマンを強いるのが、成長政策と考えている人がやまほどいるようなのである。

”２％の物価上昇だけがなかなか達成できない状態にあるが、国民生活を考えれば物価上昇はいいことではない。財布が目減りしないプラス面もあり、強く批判されるべきではない。”

－－日銀の黒田東彦総裁の４年半を、どう評価しますか。 ◆企業収益、雇用、生産の指標など、全て見違えるほど良くなった。２％の物価上昇だけがなかなか達成できない状態にあるが、国民生活を考えれば物価上昇はいいことではない。財布が目減りしないプラス面もあり、強く批判されるべきではない。金融政策は成功したのだから、論功行賞として黒田さんが続投するか、さもなければうまく黒田路線を後継できる人に渡すべきだ。 －－２％目標達成はこだわらなくていいということですか。

北京市内に住む会社員の呉さん（44）は、共働きで月に3万元（約50万円）を稼ぐ、やや裕福なサラリーマン世帯だ。月給の幾分かを貯金に回し、5万～10万元たまったら利率のよい銀行の「理財商品」を買う。月額千～1500元の年金の見通しは心もとない。娘の塾代はかさむし医療費も心配だ。年金の足しに車2台分の駐車場を30万元で買った。人民元下落やインフレも不安だから、金など貴金属へも投資している。爆買いは一面的

未組立プラモ写真家。稀に組む。山登る。からぱたへのお問い合わせ、文章・写真・DJ・飲酒のオファーはTwitter @kalapattar からどうぞ

山口真由がアメリカのリベラルの暴走について語っています。 あのベストセラー著者が今こそ語る！　日米「リベラル」の迷走　元財務官僚・山口真由 https://t.co/Xp5E3tOFSs #正論 pic.twitter.com/a285dDJwPS — 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年11月11日 そもそも“タブー”に挑戦するのが学問の本旨ですが、米国の最高学府においても“宗教的価値観”の枠内の研究しか許されない空気が広まっています。 一定の制限が許される「表現」とは異なり、「内心」はあくまでも自由であることが憲法の大原則です。リベラルの支配領域が内心にまで及べば、思想統制につながりかねません。そんなバカなことがと思われるでしょうが、それが現実的恐怖になりつつあるのが、極端な国アメリカのある意味現状です。 ということですが、民間企業のGoogleでは、ITエンジニアの

米国の「リベラル」は人間の理性を絶対的に信頼し、「自然」さえコントロール下に置こうと考える人たちです。日本のリベラルは「原発反対」が主流ですが、彼の国のリベラルは人類に征服された自然の象徴と見なし、好意的にとらえる向きもあります。また、日本とは異なり、米国のリベラルは祖国アメリカに対して非常に肯定的です。故に彼らは日本のリベラルが絶賛した「保育園落ちた日本死ね」というスローガンに対しては違和感を覚えるでしょう。 加えて、日本においてリベラルは「平和主義」と同一視されがちですが、米国のリベラルは、伝統的には、「大義の御旗」を掲げれば、力による折伏も許されるという「介入主義」です。背景にあるのは「弱気を助け、強気を挫く」を地で行くヒロイズム。理性の力で自然や他国を保護・支配できると本気で信じているのでしょう。 米国のリベラルは建国以来、折伏によってその考えを着々と広めてきました。私は厳格な「政

玉山国家公園の位置 玉山（ぎょくざん、ユイシャン、拼音: Yù Shān、ウェード式：Yü Shan）は、台湾島にある山である。台湾最高峰であり、東アジア最高峰とも言われる。標高は3,952m。旧称は新高山（にいたかやま）、モリソン山（Mount Morrison）。ツォウ語でパトゥンクオヌ、英語でMount Jade。台湾島のほぼ中央部に位置する。日本統治時代には日本の最高峰でもあった。周囲は台湾自然生態保護区となっている。また1985年4月6日には玉山を中心とした約10万haの範囲が玉山国家公園に指定されている。 台湾原住民のツォウ族の言語ツォウ語では「パトゥンクオヌ（patungkuonʉ）[1]」 、ブヌン語では「Saviah, Savih[2]」、カナカナブ語では「Tanungu'incu[3]」と呼ぶ。清代初期の文書によれば「八通関山（パットンカンの音訳）」、「雪山」と呼んでい

政府・与党は２０１８年度の税制改正で、会社員らの給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を高所得層を中心に縮小する一方、全ての人に適用される「基礎控除」を拡大する調整に入った。高所得の会社員にとっては増税となるが、企業に属さずに働く個人や低所得層の税負担は軽くなる。１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。【中島和哉】 自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１４日に非公式幹部会合を開いた。宮沢氏は会合終了後、記者団に対し「（所得税改革の）基本的な構造については共有した」と話し、控除見直しの検討に入る意向を示した。 会社員らに対して必要経費を認め収入から一定額を差し引いて税負担を軽くする給与所得控除額は現在、最低６５万円。年収に応じて増加し、年収１０００万円を超えると２２０万円で頭打ちとなる。 政府・与党は、この給与所得控除の控除額を年収にかかわらず一律に減らし、上限額の２２

高級自転車を狙って盗みを繰り返したとして、大阪府警大正署などは11月14日、窃盗容疑で府内の建設作業員の男（22）と無職の男（19）を逮捕・送検し、29件（総額約466万円相当）の被害を裏付けて捜査を終えたと発表した。「生活費がほしかった」と容疑を認めているという。 逮捕・送検容疑は平成28年8月上旬、大阪市内の会社敷地内に止まっていた無施錠のロードバイク1台（時価約70万円相当）を盗むなど、府内や兵庫県で自転車などを繰り返し盗んだとしている。 同署によると、建設作業員の男は自転車好きで、イタリアのブランド「ビアンキ」などの高級自転車ばかりを狙い、盗んだ品は自転車買い取り店に売りさばいていたという。 （産経WESTより）

ドーナツの売り上げが低迷しているミスタードーナツが、パスタやピザなどを販売すると発表した。 ミスタードーナツは１００円セールなど安売りセールのしすぎで、２００８年から売り上げが下がり続けている。そのため、ドーナツ以外の商品を大幅に増やすことを発表した。１７日からは、トーストやパイなど１１の商品を、さらに来月からはピザ、２月からはパスタなどを販売する予定。 ミスタードーナツはドーナツ以外の商品の売り上げをこれまでの７％から１５％まで引き上げ、コンビニやファストフードに対抗したい考え。

「4Aと同じくらい結婚は難しい」羽生結弦氏の誹謗中傷や“報道被害”が原因の電撃離婚に世界が衝撃…中国メディアや五輪公式サイトまでが報道

「憲法改正の不人気を打消すため、アベノミクスの第3の矢を推し進めることになる」。伊藤氏は「安倍政権が改憲発議を優先すると、アベノミクスは停滞する」との懸念を否定した。「２％を諦めた瞬間に円高になる」

物価目標２％については「必ず維持することが必要」との認識を示した。 　さらに同氏は、かりに目標を変更した場合は「あきらめた瞬間に円高になり、景気が悪くなり、せっかくいい実体経済も悪くなる」と語った。

－－黒田東彦総裁の下、日銀は２％のインフレターゲットを掲げて大規模金融緩和を行いましたが、今も実現できていません。 ◆実体経済は回復し、物価も再び上がって来ている。インフレターゲット自体は間違っておらず、掲げたことでここまで来たと言える。２％に達するとメッセージを発し続けることが重要だ。 －－目標達成まで、超低金利政策は続けるべきでしょうか。 ◆国内総生産や失業率の数字はいいのだから、現状維持のまま賃金や物価が上がってくるのを待つ政策でいいだろう。いずれ景気回復と海外の金利上昇で、国内でも金利の上昇圧力が顕著になってくる。その時上昇を容認するのではないか。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

米コロンビア大の伊藤隆敏教授は１日、衆院選で与党が圧勝し、憲法改正への機運が高まっていることに関連し、「憲法改正の不人気を打ち消すため、アベノミクスの第３の矢を推し進めることになる」と述べた。市場の一部には「安倍晋三政権が改憲発議を優先すると、アベノミクスは停滞する」との懸念が浮上するが、伊藤氏はこうした見方を否定した。 みずほ総研が開いたフォーラムで発言した。伊藤氏は金融緩和に積極的な「リフレ派」。来年４月に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任候補の１人としても注目されている。 日銀が目指す２％の物価上昇目標について、伊藤氏は「看板は掲げ続けないといけない。２％を諦めた瞬間に円高になる」と述べた。「異次元の金融緩和」をじっくり進めるべきとの考えを示した。 異次元緩和が始まって４年７カ月が経過したが、物価上昇の勢いは鈍い。大量の国債を買い続ける日銀には、「早く出口に行かないと損失が拡大

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています Webコミックサイト「スピネル」で連載中の『合理的な婚活　～DINKsを本気で目指すおたくの実録婚活漫画～』。11月22日のコミックス発売を記念して、著者である横嶋じゃのめ先生にインタビューしました。漫画本編もあわせて掲載します。 漫画＆インタビューを（1）から読む 漫画『合理的な婚活』とは？ 「子どもは持たない」「家計は別々」「できれば同居もしたくない」という条件付きでの理想の結婚を目指すべく、マッチングアプリを使ってできるだけ効率的に婚活を進めていこうとする、営業系おたく女のガチ婚活レポ漫画。 著者プロフィール：横嶋じゃのめ 1987年生まれ。雑誌の広告営業をしながら趣味の同人漫画を描いている。三度の飯よりBLが好き。 横嶋じゃのめ先生インタビュー（3） （前回からの続き） ――「子どもなし別居が希望」という条件で婚活を始めてみ

五十貝ボタン @Isogai_Button 主人公「まさか両親がそんな莫大な借金を残していたなんて！」 お嬢様「借金を返したければ私に仕えなさい！」 労働基準法第17条｢使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない｣ #ラブコメVS法律 2017-11-13 20:20:48 五十貝ボタン @Isogai_Button 主人公「お母さんの再婚相手の連れ子を好きになっちゃうなんて……兄妹で、禁断の恋！？」 民法734条「直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない」 #ラブコメVS法律 2017-11-13 20:34:47

エストニアのイメージが悪くなる風評被害。エストニアいいところだぞ。（ここでググってウィキぺる）あの生物学者のユクスキュルを生んだ国だぞ。……うん、弱いな。 Twitter

実はラブコメは長期連載をするにあたって、バトルマンガやスポ根マンガと比べてここが難しい！という点がひとつだけあります。 それは「ラスボスを変えられない」ということです(続

漫画家たむらあやこは、22歳の時に「ギラン・バレー症候群」を発症した。24時間続く痛みと吐き気に「いっそ死にたい」とさえ思った。10年にわたる闘病記を漫画『ふんばれ、がんばれ、ギランバレー！』として昨年出版。壮絶な体験をした自分だからこそ伝えられるメッセージを、誰かのために。絶望と背中合わせのささやかな希望を作品に注ぎ込む。（ノンフィクションライター・古川雅子／Yahoo!ニュース 特集編集部）

ハイエースで積車とか都市伝説かと思ってました… 言葉が出なかった。 https://t.co/pNrW1nEsDg

今朝のNHK「おはよう日本」、沖縄で台湾の大学への進学熱が高まっているというルポ。その要因として、距離の近さ、学費の安さ、中国語と英語がマスターできること等を挙げていた。 https://t.co/2kxPQU6Y42