大槌町の地図 　東日本大震災で大きな津波被害にあった岩手県大槌町で、堤防が津波の力を集中させる形状になっていたことが東京大の調査で分かった。津波の力が集中する部分で堤防が決壊して、街に津波が流れ込んだ。 　東京大の佐藤愼司教授（社会基盤学）らは、現地調査や空中写真、地図などをもとに分析した。津波は湾の奥のように狭まった部分で高さを増す。大槌町では、堤防が川の上流に向かって急に狭まる形状になっていた。 　大槌湾に到達した津波は「ハ」の字状の堤防に沿って大槌川をさかのぼり、両岸の堤防の幅が急に狭くなった部分で、堤防を決壊させた。ここでは津波は高さ１３メートル近かったと見られる。街に流れ込んだ津波は、ＪＲ山田線の線路を押し流し、町役場や住宅地に流れ込んだ。 　堤防が決壊した内側は、１９３３年の昭和三陸地震でも津波に襲われた場所。佐藤教授が当時の資料などを調べると、今後も津波による浸水の可能性があ

東日本大震災の揺れや津波で被害を受けた建物を調べた結果、１階部分が吹き通しになった「ピロティ型」の建物が、津波に強かったことが、東北工業大学の田中礼治教授らの調査で分かった。沿岸部では、ほとんどの木造家屋が流失している一方で、鉄筋コンクリート構造の建物の多くが再使用できる状態で残っていることも判明した。　２３日に大阪市内で行われた日本建築学会の「緊急調査報告会」で報告した。　●「ピロティ型」衝撃少なかった？　田中教授らは、仙台市など宮城県の沿岸部を調査。田中教授によると、津波で木造家屋が壊滅的被害を受けた地域でも、鉄筋コンクリートの建物は、基本構造に大きな被害がなく、再使用できるケースが多かったという。鉄骨構造の建物も一部は残っていたが、基本構造が変形し、再使用は厳しい状態だった。　１階部分が主に柱だけで構成されているピロティ型の建物が津波に強いことも浮かび上がった。堤防から数十メートルの

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【ドクター・ポスドク問題】 For love and money – Nature (Careers: special report) 科学者満足度：明暗　デンマーク１位／日本最下位－－主要国英誌調査 – 毎日 毎日 / 朝日の上記記事のbit.ly stat 【ドクター・ポスドク問題】カテゴリの記事一覧 – 当blog 以前Nature本誌が実施していた＆twitter上で宣伝していたアンケートの集計結果が、6/24付で出ていたようです。本来的にはタイトルが示す通り、このアンケートはあくまでも研究者のgender biasを調べるためのものであり、国別での研究者の待遇そのものを調べることを目的にしたものではないのですが、それでも妙な結果が出たせいでメディアの注目を惹いたようです。 実際の本誌の記事を読んでみたらなかなかに面白かったので、うっかり読んでしまいました。興味のある方はぜひご一読

メーカーにとって製造物責任は大きなリスクである。しかし、原子力損害の賠償に関する法律4条3項は、「原子炉の運転等により生じた原子力損害については、・・・製造物責任法 （平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。」と定めている。原子力事故の場合の責任主体は原子力事業者（電力会社等）だけであって、原子炉メーカーは責任を負わないのである。 これは責任集中と呼ばれる。 なぜ、原子炉メーカーは製造物責任法の適用除外を受けているのであろうか。それは、日本がアメリカから原子力関連技術の供与を受け、原子力発電事業を始める際にアメリカから提示された条件のひとつだったからである。アメリカの原子炉メーカーとしては、原子炉設備の瑕疵による事故が万一起これば巨額の賠償責任を負うことになりかねず、そのようなリスクを負うことはできないというビジネス判断をしたのである。 アメリカの技術をもとにして原子力発電を始めた国

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中国はいわゆる民主主義国家ではありません。社会主義国家であるために様々な規制や制限が存在しています。体制の変更などで国内が混乱することも考えられるでしょう。また台湾問題や本土でも自治区の存在など領土問題などもまだまだ残っています。こういった点で考えると当然ですが中国の株にはそれなりのリスクが存在するとも言えるでしょう。 また、中国では国の方針で企業への介入などがある場合もあります。やはり企業の利益の前に国家としての方針が優先されるために、そういったことも起こっている用です。あくまで中国は市場経済ではなく管理経済です。経済の実態が不透明で競争が不正に排除されると言ったことも考えられます。 これは中国の独自の戸籍制度なのですが農地戸籍と都市戸籍という物があります。定められた戸籍地以外への引っ越しは禁止され、職業も結果として制限されることになります。そのために沿岸都市部と内陸部での所得の格差が広

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、１か月後までをめどに避難を求められている福島県の計画的避難区域で、住民が引っ越しの依頼を業者に断られるケースが相次いでいる。 引っ越し業者側は「社員の安全を考えると作業させられない」などとしており、現在、６０００人以上とされる５市町村の計画的避難区域にいる住民の移動に支障が出る恐れもある。 「『避難しろ』と言われて避難できないなんて。見殺しにするんでしょうか」 村全域が計画的避難区域となった飯舘村の女性（５０）が２３日、大手業者の電話受付で住所を告げると、担当者に「現在、作業不可地域とされております」と言われた。食い下がっても、「やはり原発等の影響があるかと思われます」「社内的に決まっていますので」と断られた。別の大手業者にも同様に拒まれた。

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 なぜいま増税論なのか　週のはじめに考える 2011年4月24日 東日本大震災の復興財源として増税論が飛び交っています。再建の青写真も決まらないうちに、なぜ、いま増税論ばかりが先行するのでしょうか。 増税論は大震災直後から政府内でくすぶっていましたが、脚光を浴びたのは菅直人首相の肝いりで創設された復興構想会議の初会合で五百旗頭（いおきべ）真議長（防衛大学校校長）が増税を唱えてからです。 普通の「政府審議会」では、委員同士が数カ月程度、議論を続けた後、事務局を握る官僚が舞台裏で周到に根回しして結論に誘導するのが常とう手段です。 まず復興策をまとめよ ところが今回は議論もしないうちから、いきなり結論が出た。いかにも唐突ですが、以来「消費税を三年間、８％に引き上げ」とか「いや所得税や法人税も」などと報じられ、増税はすっかり既定路線になった

「島の言い伝え、命救った」＝１１４２年前の大津波−石碑建て継承・宮城 「島の言い伝え、命救った」＝１１４２年前の大津波−石碑建て継承・宮城 両岸から大津波が押し寄せ、島の中央でぶつかった−。日本三景「松島」の東端にある宮城県東松島市の宮戸島。平安時代の８６９年（貞観１１年）に東北地方太平洋岸で起きた大地震「貞観地震」をめぐり、島民の間にはこんな言い伝えが残されている。 　ぶつかったとされる場所（標高約１０メートル）には石碑が建っており、そこより下は危険とされていた。東日本大震災で約１０００人の島民は石碑より高台にある市立宮戸小学校などに一斉に避難。津波は浜辺の集落の大半をのみこんだが、石碑の手前でとどまり、犠牲者は数人にとどまった。「先人の言い伝えが命を救った」。近くに住む観音寺住職の渡辺照悟さん（８０）はしみじみと語った。 　複数の島民によると、貞観地震では津波で多くの人が命を落としたと

両岸から大津波が押し寄せ、島の中央でぶつかった―。日本三景「松島」の東端にある宮城県東松島市の宮戸島。平安時代の869年（貞観11年）に東北地方太平洋岸で起きた大地震「貞観地震」をめぐり、島民の間にはこんな言い伝えが残されている。 ぶつかったとされる場所（標高約10メートル）には石碑が建っており、そこより下は危険とされていた。東日本大震災で約1000人の島民は石碑より高台にある市立宮戸小学校などに一斉に避難。津波は浜辺の集落の大半をのみこんだが、石碑の手前でとどまり、犠牲者は数人にとどまった。「先人の言い伝えが命を救った」。近くに住む観音寺住職の渡辺照悟さん（80）はしみじみと語った。 複数の島民によると、貞観地震では津波で多くの人が命を落としたとみられ、言い伝えは島民の間に浸透。大きな地震が起きると高台に逃げる習慣が身に付いていた。周辺の地名は「二ツ橋」とされており、「二つの津波がぶ

本年（2018年）は6月からの4カ月間に大きな自然災害が続発して大荒れとなっている。6月18日に発生した大阪府北部の地震（マグニチュード（M）6.1、最大震度6弱）、7月上旬の平成30年7月豪雨（通称・西日本豪雨）、7月中旬以降の“災害レベル”とされた記録的な高温、7月下旬の台風第12号、8月上旬の台風第13号、8月下旬の台風第20号、そして9月上旬の“強力台風”第21号、さらには9月6日発生の平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震（M6.7、最大震度7）――ここではたまたま、自民党総裁選の争点として再浮上した「防災省」創設の是非について、総裁選後の“防災省論議、沈静化”を横目に、あえて…… 気象庁によれば、9月6日03時08分、北海道胆振（いぶり）地方中東部の深さ37km（暫定値）でマグニチュード（M）6.7（暫定値）の地震が発生、北海道で初の観測となる最大震度7を北海道厚真町（あつまち

気象庁報道発表資料より 2010年2月27日15時34分頃にチリ中部沿岸で発生した 地震について(第５報)の図、「津波警報・注意報の 発表状況03月01日08時40分発表」 （写真はクリックして拡大） 去る2月27日、南米チリ沖で発生した巨大地震による津波は、翌28日、日本の太平洋岸に到達し、沿岸の養殖業などに大きな打撃を与えた。さいわい人的被害はなかったものの、津波警報下での住民の避難行動などに、大きな課題を残した。 地震が発生したのは、2月27日午前3時半すぎ（日本時間：同日午後3時半すぎ）で、地震の規模は、Mw （モーメント・マグニチュード）8.8という海溝型の超巨大地震であった。 地震とともに発生した津波が、日本の沿岸にも襲来すると予測されたため、気象庁は28日午前9時33分、東北3県（青森、岩手、宮城）の太平洋沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令した。これを受けて

原子力環境整備促進・資金管理センターは、 放射性廃棄物に特化した調査研究と 最終処分の資金管理を二本の柱として 活動を展開しています。 2024年度第3回原環センター講演会「沿岸部における地層処分の工学技術に関する課題への取り組み」開催のお知らせ 諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況：フィンランドの最新情報を掲載

東日本大震災の大津波による青森、岩手、宮城、福島４県の浸水域は、山手線内側の面積の７倍に当たる計約４４３平方キロに上り、多くの地域で水が湖のようにたまって引かない状態が続いている。地震に伴う地盤沈下が原因だが、過去に東北地方の太平洋沿岸で発生した、津波を伴うマグニチュード（Ｍ）８クラスの大地震では、地盤沈下の記録はみられない。干満の潮位差が大きい「大潮」期間中の２３日午後には、広い範囲で強い雨に見舞われた被災地。住民が願う復興を妨げている地盤沈下はなぜ起きたのか。（伊藤壽一郎）　■プール１万４千杯　国土交通省河川局によると、震災直後、津波浸水域の３８％に当たる約１７０平方キロで海水が引かず、水浸し状態が続いた。宮城県と福島県で被害が目立ち、特に顕著だったのは、宮城県では名取市の仙台空港周辺や東松島市、多賀城市、亘理町、山元町。福島県は相馬市、新地町などだった。　同局では、「地盤沈下した被災