中小のモノづくり企業による医療機器分野への参入意欲が高まっている。高性能品を求める市場ニーズや高齢化社会の進展から、今後も持続的な成長が見込まれるためだ。医療機関と製造業を結びつける「医工連携」の関連団体や行政も、開発支援や展示会への出展補助に力を入れる。医工連携で先行する企業の事例から、ビジネスの可能性を探った。 精密切削工具メーカーの東鋼（東京都文京区）は２００６年、医療機器分野に参入した。０８年秋の米リーマン・ショックの前で、「医療機器へ参入を目指すモノづくり企業も少なく、医師もすぐ会ってくれた」と寺島誠人社長は振り返る。 現在は術具を１本からでも作るなど、きめ細かな対応が評判を呼び、医療分野の売上高比率が約１０％まで上昇し「社内に活気が出るなど、変化も起きている」（寺島社長）。 ただ、こうした成功例は少ない。従来、モノづくり企業が医師の指示通りに開発しても、製品化の段階でコスト面や

テルモは19日、米医療機器会社のボルトンメディカル（フロリダ州）を買収すると発表した。買収額は非公表だが、数百億円とみられる。大動脈瘤（りゅう）治療に使う機器を製造・販売しており、テルモは同分野の製品ラインアップを拡充する。3～4月に手続きを完了する予定だ。今回の買収に伴う業績への影響は精査中としている。大動脈瘤の治療ではカテーテル（医療用細管）でステント

医療機器大手のニプロは18日、外科手術などで使う製品をつくる米トランソニック・システムズと資本業務提携すると発表した。トランソニックの持ち株会社による

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 国立病院機構は1月18日、所属の渋川医療センター小児科医師である石北直之氏が発明し、ニュートンとの協同研究により開発していた3Dプリントが可能な人工呼吸器が完成したと発表した。 この人工呼吸器を国際宇宙ステーションへEメールで転送する世界初という実験が1月14日午前7時46分米国カリフォルニア州で実施され、成功したとNASA Ames Research CenterのMade InSpace社が伝えたという。 3Dプリンタとインターネット環境が整っている場所であれば、人工呼吸器を転送できるようになるとした。あらかじめ用意しておける医療機器が限られる宇宙空間をはじめ狭小で特殊な場所でも必要に応じて機器や部品が迅速に生成できる技術を確立した

付属病院に架空請求する方法で 医療用機器卸大手の八神製作所（名古屋市中区）の社員だった男性（４７）が２００５年２月から昨年７月までの約１１年間で三重大付属病院（津市）に納入した機器の付属品を架空請求する方法で、計約６２９６万円をだまし取っていたことが同社や大学への取材で分かった。同社は大学から昨年１２月に取引停止８カ月の処分を受け、不正に得たとされる全額を返金した。 同大の財務担当者によると、架空請求していたのは医療用モニターなどの複数の機器用としていたメモリーカードの代金。「経年劣化で転送速度が落ちるので、交換が必要」と言われ、病院側はカードの更新費用を支払ってきた。１６年度になって請求代金が前年度に比べ高額になったため、不審に思った病院側が調べたところ、対象機器にはメモリーカードを挿入する装置がなく、だまされていたことが分かったという。