闇バイト対策をめぐり、自民党は、捜査員が架空の身分証明書でバイトに応募し、犯行グループに接触する「仮装身分捜査」の導入などを求める提言を、石破総理大臣に提出しました。 闇バイト対策を議論する自民党の調査会の会長を務める高市前経済安全保障担当大臣は、11日夕方、総理大臣官邸で石破総理大臣と会談し、提言を手渡しました。 この中では、捜査員が架空の証明書を使ってSNS上で闇バイトに応募し、犯行グループに接触する新たな捜査手法「仮装身分捜査」を導入することなどを求めています。 また、事業者がSNSでバイトを募る際は、投稿欄に募集者の氏名、住所、連絡先などの表示を義務づけ、守っていない場合は、行政機関が事業者に削除要請を行えるようにすることも検討すべきだとしています。 石破総理大臣は「法改正も検討しているが、待っていては被害が拡大するので、当面できることを徹底して行う」と応じました。 会談のあと高市