アルバイト集めの難しさを本部は分かってくれないとコンビニエンスストアオーナーは嘆く（イメージ、Imaginechina/時事通信フォト） かつて200万人を超えていたフリーター人口は減少し続け、2022年は132万人だった（総務省統計局「労働力調査」調べ。ここでの「フリーター」は15～34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者の合計）。非正規労働者に頼ることで成立してきた日本の多くの仕事の現場ではいま、深刻な人手不足に陥り、浮上する気配がない。俳人で著作家の日野百草氏が、「人手不足」に直面させられている人たちの悩みをレポートする。 ＊　＊　＊ 「よりどりみどり、選べた時代は終わったのだと思う。昔はコンビニのアルバイトでも求人すれば応募が必ず来て、いろいろ理由をつけて落としたりもしたが、いまは日本語が理解できればそれでいい」 都心の繁華街にあるコンビニエンスストア、60代のオーナーが語る。

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

岸田文雄首相の選挙演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、無職の木村隆二容疑者（24）＝火薬類取締法違反容疑で再逮捕＝の自宅にあったパソコンが初期状態にリセットされていたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。内部データの大半が残っていなかったという。 木村容疑者が密造したとされる火薬の原材料について、一部はインターネットを通じて購入されていたことも判明した。ネット上の情報を参考に火薬を自作した可能性もあり、和歌山県警はパソコン内の爆発物や火薬に関するデータを消去して証拠隠滅を図った疑いもあるとみている。 木村容疑者は4月15日午前、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で、衆院和歌山1区補選の応援演説に訪れた岸田首相のそばに爆発物を投げ込み、演説を妨害したとして威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された。

新潟市はマイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの印鑑登録証明書の交付サービスについて誤って廃印処理済みの証明書が交付されるトラブルがあったと15日公表しました。交付サービスは12日から停止中で…

マイナンバーカードの交付を申請した岐阜市内の六十代の女性と九十代の母親に対し、市が親子の顔写真を取り違えたカードを誤って交付していたことが分かった。市は個人情報の漏えいはないとしている。 市によると、親子は二月、市内の公民館に設けられた出張申請会場を利用。市の委託を受けた事業者がその場で顔写真を撮影したが、書類に張り付ける際に取り違えた可能性が高いという。カードに記載された氏名やマイナンバーは正しいものだった。 一カ月ほど前、市役所でカードを受け取った女性が誤りに気付き、市に連絡。市は既に正しいカードを再交付し、誤ったカードは使えなくなっている。市の担当者は「委託業者には取り違えがないように求めてきたが、確認不足だった。心配をおかけし、申し訳ない」と述べた。 マイナンバーカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」を利用した際、別人の医療情報を閲覧されたケースがあったことが国の