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政府は２３日、電力９社がまとめた今夏の電力需給見通しを公表した。 供給力が需要に比べて１６・３％不足する関西電力を筆頭に九州、北海道の３電力管内で供給不足の恐れがある。さらに、供給力の余裕が乏しい四国電力と東北電力を含めた５電力は企業などに使用量の抑制を求める可能性がある。昨夏、電力使用制限令が発動された東京電力管内は比較的、余裕がある見込みで、今夏は西日本の需給が厳しさを増しそうだ。 政府は同日、電力の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合で電力９社が示した需給見通しの検証作業を始めた。原発の再稼働はなく、２０１０年並みの猛暑を前提としている。 需給見通しによると、９電力の合計では供給力が０・４％不足する。昨年７月時点の試算（９・２％不足）からは改善した。西日本は３・６％不足するが、東日本は３・７％の余力がある。 火力発電所の出力の増加や、一般企業の自家発電設備からの購入

大阪市が今後１０年間の収支見通しで、１５年度にも財政破綻（はたん）状態の「財政再生団体」に転落すると試算していることがわかった。景気悪化で税収が大幅に落ち込んでいるためで、今後３年間の税収は昨秋の見通しより２千億円減り、１０年後には２６００億円の収支不足になるとした。平松邦夫市長は一層の歳出削減を迫られるのは必至だ。 　地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生団体になると財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを迫られることになる。 　市は昨秋の試算で１１年度までの税収を２兆６００億円と見込んでいたが、今年度予算では１２００億円減少すると下方修正。だが、市内企業の０８年度決算を分析したところ、業績悪化が市の予想を超えており、さらに８００億円落ち込み、１兆８６００億円にとどまるとした。 　今後、税収が伸びても生活保護費の大幅な増加も見込まれることから、１８

大阪市は１６日、今後１０年間の市の収支見通しを発表し、新たな収支改善を行わなければ、２０１５年度にも自治体の破産にあたる「財政再生団体」に転落する、との試算を明らかにした。 市内企業の業績悪化による法人市民税の落ち込みなどが理由で、このままでは、１２年度以降、年２１０億〜６１０億円の財源不足が発生。１５年度には累積赤字が１８６０億円に達し、実質赤字比率が財政再生基準の２０％を超えるという。 市は、職員給与の平均５％カットなど今後２年間で総額約６５０億円の歳出削減策に着手している。平松邦夫市長は「現行の改革を確実に達成するのは当然として、歳出の精査や歳入確保策の検討に早急に取り組む」としている。 財政再生団体になると、地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で財政再建を行うことになる。

麻生首相にも「単なる友人で、経済顧問ではない」と見捨てられたリチャード・クー氏が、産経新聞で同じ話を繰り返している。彼は当ブログの記事を読んだらしく、講演会で「私のことを地底人と呼ぶ人もいるようですが・・・」と語っていたそうだ。せっかくご愛読いただいているので、大学1年生レベルの経済学を教えてあげよう。彼はこう書く：当時[1992年]の私は宮沢さんを応援し、公的資金の投入の必要性を訴えたが、多額の税金投入に反対するマスコミの流れを押し返すことはできなかった。もし、あの当時、宮沢首相の発言をもっとマスコミが冷静に取り上げ、「ここでちゃんとした対応をすべきだ」と応援していたら、日本の財政赤字は結果的に何十兆円も少なくて済んだだろう。これは私の記事でも書いた軽井沢発言だが、大塚将司氏も私も含めて現場の記者は、公的資金が必要だという実態はわかっていた。経済学者も、池尾和人氏や深尾光洋氏などが"to

今年も当ブログの予想ははずれ、受賞者はノーマークのポール・クルーグマン。ノーベル財団の授賞理由を読んでも、よくわからない。"International Trade and Economic Geography"というのは、アメリカが日米半導体協定を求めてきたとき、彼らの理論武装に使われた「戦略的貿易政策」というやつで、いわゆる収穫逓増があると大きいものが大きくなるので、日本の半導体を規制しろというものだ。今となってはナンセンスなことが明らかな理論で、その昔ロボトミーに授賞されたようなものだろう。 クルーグマンの政治とのかかわりは、1982年にレーガン政権のスタッフになったことから始まる。そのころは、いわゆるレーガノミックスにそって自由貿易を推進していたのだが、クリントン政権では大統領経済諮問委員会の委員長候補とされ、本人もあからさまに「ポストに興味がある」と語ったが、結局ポストにはつけな

英、大手３行を実質国有化　６兆４千億円の資本注入発表2008年10月13日17時57分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン＝尾形聡彦】英国政府は１３日、資産規模で欧州最大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）と、ロイズＴＳＢ、ＨＢＯＳの英大手３金融機関に総額３７０億ポンド（約６兆４千億円）の公的資金を資本投入すると発表した。大部分は普通株で取得。国が経営の実権を握るため、３行は実質的に国有化される。民間からの資本導入は見込めないとして、国有化に踏み切った。 一方、英バークレイズは同日、６５億ポンド（約１兆１千億円）を市場から調達すると発表した。公的資金注入には頼らず自力で経営を再建する。 公的資金は、ＲＢＳに２００億ポンド、ＨＢＯＳには１１５億ポンド、ロイズＴＳＢに５５億ポンド、それぞれ投入される。ＲＢＳについては株式の６割を国が保有することになる。ロイズはＨＢＯＳを救済合