政府・与党内で10日、2011年度予算案に盛り込まれた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設関連経費を凍結する案が浮上した。予算案執行に必要な関連法案の成立に向け、社民党の協力を得るのが狙い。近く同党に打診する方針。ただ、普天間関連予算を凍結すれば米国の反発は必至で、政府内には慎重論もある。 公明党が菅政権への対決姿勢を鮮明にする中、関連法案を成立させるためには衆院の3分の2以上の賛成で再可決する必要があり、社民党の協力が不可欠となる。しかし、社民党は(1)普天間関連経費の撤回(2)法人税5％引き下げの撤回(3)成年扶養控除縮小の見直し―を求め、予算案への賛否を留保している。　 【関連記事】 菅首相を取り囲む「敵愾心」と「疑心暗鬼」 【特集】米国海兵隊兵器総覧〜沖縄に配備されているのは?〜 〔写真特集〕垂直離着陸機Ｖ２２オスプレー 【特集】中国の軍用機〜謎のステルス戦闘機「殲

クリックして拡大する第五管区海上保安本部から出て記者に囲まれる一色正春・海上保安官＝２０１０年１２月２２日午後、神戸市中央区（甘利慈撮影） 保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」（会長・安倍晋三元首相）は９日、国会内で会合を開き、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で書類送検され不起訴処分となった一色正春元海上保安官から、映像流出の経緯や意図について聞いた。出席者によると、一色氏は流出の目的について「日本や世界にあの海域で何が起きているかを知ってもらいたかった。国民の一人として将来の日本を考え、子供たちのためにもやった」と述べた。また、書類送検や停職処分については「覚悟していた。後悔していない」と語ったという。

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