SI業界にとってデジタル変革は何を意味するのか 「NTTデータはもはや古くさいシステムインテグレーター（SIer）。デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のパートナーにはなり得ない、とお客さまに思われないように、しっかりと取り組んでいきたい」――。NTTデータの冨安寛 技術革新統括本部システム技術本部長は、同社が先頃開いたDX事業についての記者説明会でこう切り出した。 確かに、SIerといえば業務システムの構築・運用を担うイメージが強く、最新のデジタル技術を自在に操る印象は乏しい。SIerの代表格であるNTTデータはまさにそのイメージがつきまとうが、冨安氏によると「私たちもDXに対して、ただ手をこまねいているわけにはいかない。ここに来て本腰を入れ始めている」という。 今回はそうしたNTTデータの話を基に、ユーザー企業の視点で、SIerをDX推進のパートナーに選ぶ際のコツについて考察し

OpenStack Foundationは他OSSとの“Integration”を目指す 事例は大規模化とKubernetes連携が目立つ 11月6日（月）〜8日（水）にオーストラリアのシドニーにて16回目となるOpenStack Summitが開催されました。今回は現地で参加したNECグループ、NTTグループのメンバーが、最新の情報や現地で感じたことなどをレポートします。まず1回目は全体概要とキーノートを紹介します。 はじめに 注目の参加人数ですが約2,300名と、前回5月に開かれたボストン（5,000名）の半分以下となりました。グラフにすると以下のようになり、大幅に減ったのがわかります。これだけ減るとさすがにネガティブに思えてしまうのですが、関係者はそれほどショックと感じてはいませんでした。シドニーは北米からもヨーロッパからも遠く、参加者が大きく減ることは想定内だったようです。例えばア

NTTデータは、全社のシステム開発環境をクラウド上に集約し、システム開発の生産技術向上を目指す「統合開発クラウド」の運用を、2017年4月を目途に開始すると、2017年1月25日に発表した（ニュースリリース）。この開発クラウドでは、これまで2～3カ月要していたシステム基盤の構築を、自動化の推進によって1日以内に短縮する。インフラ自動化のためのツールとして「Puppet Enterprise」を採用している。 今回の開発クラウドにおけるインフラ自動化部分の開発リーダーを務めるシステム技術本部 方式技術部 第三統括部 統合開発クラウド担当 課長代理の菅原亮氏は、Puppetによる自動化を、全社、全プロジェクトに広めることを目指していると話す。 「最初はできる範囲から始め、使えるアプリケーションやバリエーションを増やしていきたいと考えています」 日本最大級のシステムインテグレーターとして知られる

「新たな決済サービスが台頭すれば、CAFISを利用する金融機関や加盟店が減る。そうした将来に危機感を持っている」。こう話すのはNTTデータ ITサービス・ペイメント事業本部 カード＆ペイメント事業部 第一開発統括部 システム企画担当の宮原秀友課長代理だ。 同社は2018年度上期をめどに、スマートフォンのアプリを使った決済サービス事業に乗り出す。同決済サービスは、クレジットカード決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」を利用する。 最終消費者である利用者は、スマホのアプリに銀行口座を登録すれば利用できる。クレジットカードは必要ない。NTTデータがスマホアプリを使った決済サービスを提供するのは初めてとなる。 NTTデータが同サービスを始める背景には、金融とITを融合させた「FinTech」に対する危機感がある。「スマホのアプリをチャネルとして、決済が可能になる手段が増え始めた。CAFISのネッ

母の介護をしながら働く小山香さん。連絡用に携帯電話は肌身離さず持っている＝大阪市北区のＮＴＴデータ関西（南雲都撮影） かつては専業主婦が主に担っていた介護だが、働きながら介護に携わる人が増えている。一方でその負担は重く、毎年約１０万人が介護離職、その約８割は女性だ。徐々に手が離れる育児と違い、負担が増していく介護と仕事をどう両立するか、模索が続いている。 「介護は先が見えない。当初は上司にも相談できませんでした」 ＮＴＴデータ関西（大阪市北区）に勤務し、政令都市の保険システム開発に携わる小山香さん（３０）はこう振り返る。 京都市に住む母親（５６）が若年性のアルツハイマー型認知症と診断されたのは平成２１年、就職した頃だった。父親（６０）は２年後に仕事を辞めて介護に専念。小山さんは勤務地の近くで一人暮らしをしながら働き続け、家計を助けることになった。 事態が急変したのは昨年８月、母親が肺炎で入

～eLTAXをお使いの皆様へ～ Java実行環境が不要になります （中略） ※電子署名を付与する場合に、ActiveXコントロールのインストールが必要です 地方税電子化協議会が運営する地方税電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」のWebサイト上で2016年3月3日に掲載された案内（PDF）が、IT技術者の間で波紋を呼んでいる。 eLTAXではこれまで、Web上で利用届出や申請などを行う際の電子署名を、Javaアプレットで実行していた。だが、Java実行環境（JRE）の更新に伴うJavaアプレットの動作確認が間に合わず、旧バージョンのJREのインストールを利用者に求めることがたびたびあった。 eLTAXでは、2016年3月14日からJREに代わり、動作確認が不要なActiveXを採用。このとき掲載した利用案内では、Internet Explorer（IE）設定で「署名済みActive

元日本代表監督の岡田武史氏（５９）がオーナーを務める四国リーグのＦＣ今治（愛媛）が、最新技術を駆使した新しいスタジアム観戦方法の実験を試みた。 初戦の阪南大クラブ（大阪）戦で、観客にタブレット型端末６０台とメガネ型端末４個を配布。生で試合を見ながら、同時に情報端末を通じて情報や映像を得られるという新しい観戦スタイルを提供した。 観客に配布された情報端末では、特定の選手を追う中継映像など３チャンネルの映像が見られ、ハーフタイムには岡田氏が解説する試合のポイントの映像が流れた。映像はスカパー！が配信し、ＮＴＴデータが技術協力。ＮＴＴデータによると実用化への具体的な日程は決まっていないが、野球やラグビーなどへの応用も検討するという。 ＦＣ今治は８年後に新スタジアムの建設を目指しており、岡田氏は「どういう形で技術が発展していくか。今もう米国やオーストラリアにはそういった技術を使ったスタジアムがある

NTTデータは2015年10月22日、共同利用型インターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」に、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）連携機能を追加すると発表した。2016年3月までに提供を始める。AnserParaSOLを利用する銀行などは外部のFinTechサービスと接続することで、自行のインターネットバンキングの魅力を高められるようになる。法人向けのインターネットバンキングサービスである「AnserBizSOL」にも、同様の機能追加を検討する。 AnserParaSOLは、銀行が個人顧客向けにインターネットバンキングを提供できるようにするサービス。横浜銀行などの地方銀行を中心に、約60の金融機関が利用している。今回追加するAPI連携機能によって、まずはマネーフォワードやfreeeが提供するFinTechサービスと接続できるようにする。NTTコミュニ

2015年9月15日9:55 EMVやPCI PTS4.0に準拠し、各種海外発行カードにも対応 セルフレジ、タブレットを活用した接客ソリューションも投入 日本NCRは、2015年9月11日に記者会見を開催し、「金融」「流通」向け製品の国内発売を開始した。同社では、シンクライアント型のキャッシュ・ディスペンサー「NCR Cx110キャッシュ・ディスペンサー（Cx110）」を公開。また、省スペースな設置が可能で、高い拡張性も特徴の「NCR セルフレジ スリム」、商品登録を販売員が行い、顧客自身で決済を行うチェックアウト方式のソリューション「NCR セミセルフソリューション」、顧客一人ひとりのニーズに対応するための接客サービスをサポートするソリューション「NCR Sales Advisor （セールスアドバイザー）」の流通向けソリューションの販売も開始した。 ATMは「NCR Kalpana」を

日本では海外と比較してPostgreSQLの普及率が高いと言われている。そこにはNTTデータの貢献も大きい。NTTデータは長らくPostgreSQLと関わってきているからだ。 日本PostgreSQLユーザ会（JPUG）設立は1999年。JPUG活動にはNTTデータ関係者が何人も関わり、時には勉強会会場を提供することもあり、NTTデータはJPUGを深く、長く支えてきた。そうした水面下の貢献もあり、2006年には正式にNTTグループとして戦略的にオープンソースを活用している体制を整えるべくNTT OSSセンタを設立したという経緯もある。 スタートが早いこともあり、NTTデータではPostgreSQLのノウハウが多く蓄積されており、人材も豊富に抱えている。今では同社ではOSSスタックは高い利用頻度となり、PostgreSQLのコモディティ化が進んでいる。 トップランナーであればこそ、未知の困難

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

ASEAN経済共同体（AEC）の発足で、一大経済圏が誕生する予定の2015年。ミャンマーの金融インフラもまた、節目の年を迎える。ミャンマー中央銀行（CBM）が、日本の「日銀ネット」に当たる基幹系システムを初めて導入。さらに同年、ヤンゴン証券取引所が開業し、取引システムをはじめ、証券会社の注文・決済システムなどが稼働する見込みだ。 国家の中枢となる金融インフラのシステム化を担うのは、日本のITベンダーである。CBMの基幹系システムは、アプリケーション開発をNTTデータ、インフラ構築などを大和総研と富士通、KDDIなどが受注した。「東南アジアの金融関連システムを日本が作るのは初めて」。大和総研の伊藤慶昭クラウドサービス部長は、こう話す。ヤンゴン証券取引所の取引システムなどの開発についても、大和総研が主体となる公算が高い。 官民連合の成功モデル 2011年に民政移管し、“アジア最後のフロンティア

知の保存・共有のあり方を大きく変えるIT、データをインテリジェンスに昇華する役割も ITによる未来創造を予見する～NTT DATA Technology Foresight 2014～---NTTデータ 代表取締役社長 岩本 敏男 氏 ローマ教皇ニコラウス5世が15世紀に設立したバチカン図書館は、バチカン写本をはじめ膨大な数の重要なコレクションを所蔵する。NTTデータは今年3月、バチカン図書館との間で2世紀から20世紀に書き残された約8万2000点の手書き文献のうち3000点をデジタル化する契約を締結した。 バチカン図書館の蔵書に限らず、人類の歴史を振り返ると、様々な人が知を生み出し、それを保存・共有することで文明は発展した。グーテンベルクによる活版印刷の発明、アルドゥス・マヌティウスによる出版業の立ち上げは特に大きな貢献をした。そして、デジタル化によって知の保存・共有のあり方は大きく変わ

訳あってHinemosをジョブコントローラとして利用しているシステムがあります。 ジョブコントローラは以前にとある商用プロダクトを導入したことがあったためか「Hinemosでよろしく」といきなり導入を無茶振りされました。 導入は1年半ほど前ですが、なんかもう色々苦労しました。 今はそれなりに運用できています。 Hinemosは歴史の長いOSSの割にびっくりするほど情報がないので何かの参考になればと思いエントリ化しました。 なお、Hinemosは監視アプリケーションとしての機能もありますが、監視には別のプロダクトを使用しているため監視機能は全く使っていません。 ジョブネットのグラフィカル表示は有償サポート 開始から終了まで一直線なものであればほぼ問題ないですが、複雑な分岐が入った途端に何か別のもの(紙とか)に書いて見ながら入力しないと厳しいです。 あと「今何が実行中か」はわかりますが、全体俯

2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。